Quarterly Report • Feb 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンリオ |
| 【英訳名】 | Sanrio Company,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辻 信太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎１丁目６番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は以下の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | 03-3779-8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 江森 進 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎１丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3779-8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 江森 進 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02655 81360 株式会社サンリオ Sanrio Company,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02655-000 2017-02-14 E02655-000 2015-04-01 2015-12-31 E02655-000 2015-04-01 2016-03-31 E02655-000 2016-04-01 2016-12-31 E02655-000 2015-12-31 E02655-000 2016-03-31 E02655-000 2016-12-31 E02655-000 2015-10-01 2015-12-31 E02655-000 2016-10-01 2016-12-31 E02655-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02655-000:JapanReportableSegmentsMember E02655-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02655-000:JapanReportableSegmentsMember E02655-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02655-000:EuropeReportableSegmentsMember E02655-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02655-000:EuropeReportableSegmentsMember E02655-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02655-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02655-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02655-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02655-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02655-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02655-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02655-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02655-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02655-000:AsiaReportableSegmentsMember E02655-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02655-000:AsiaReportableSegmentsMember E02655-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02655-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02655-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02655-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第56期
第３四半期
連結累計期間 | 第57期
第３四半期
連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 55,092 | 47,153 | 72,476 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,676 | 6,338 | 13,178 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 7,899 | 5,778 | 9,609 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,205 | △77 | 2,203 |
| 純資産額 | （百万円） | 57,740 | 47,706 | 54,733 |
| 総資産額 | （百万円） | 108,771 | 99,317 | 105,826 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 91.85 | 68.10 | 112.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.8 | 47.9 | 51.4 |
| 回次 | 第56期 第３四半期 連結会計期間 |
第57期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 29.42 | 23.27 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第56期第３四半期連結累計期間及び第56期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第57期第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当社連結子会社の三麗鴎上海国際貿易有限公司（所在地：上海）は、KT Licensing Ltd.（所在地：香港）及び、KT Licensing (Shanghai) Ltd.（所在地：上海）との平成24年１月に締結した当社が所有するキャラクターの中国（ただし、香港、マカオを除く）におけるマスターライセンス契約を平成29年１月31日付けで更新いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」をご参照ください。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（海外：2016年１月１日～2016年９月30日、国内：2016年４月１日～2016年12月31日）の海外事業は、引き続き欧米両地域での商品ライセンス収入の低迷を東南アジアや中国市場の増収ではカバーしきれず、前年を下回りました。また、国内事業も天候不順に加え４月の中国政府による関税引き上げの影響を受け、インバウンドによる小売市場での活況が沈静化しました。加えて、『モノ』から『コト』への消費動向が一層消費の先行き不透明感を与えています。
このような状況において、国内は好調な『コト』事業である多摩市のテーマパークに加え『サンリオ男子』『アグレッシブ烈子』を始めとした新市場開拓の試みや『SHOW BY ROCK!!』『ぐでたま』やサンリオキャラクターの人気投票で２年連続１位の『ポムポムプリン』が人気を博しました。売上高は471億円（前年同期比14.4％減）、営業利益は60億円（同42.3％減）、経常利益は63億円（同40.6％減）と減収減益となりました。税金等調整前四半期純利益は、前期は株式市場の活況により投資有価証券売却益８億円を計上しましたが、今期は４億円にとどまり68億円（同40.2％減）となりました。過年度所得に対する更正の決定により法人税等還付税額11億円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は57億円（同26.9％減）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本：売上高348億円（前年同期比9.0％減）、営業利益46億円（同34.7％減）
昨年の物販事業は、都心・首都圏における海外観光客の「爆買い」により好調でしたが、昨年４月８日の中国政府による海外で購入した商品に課す関税の引き上げ以降は、海外観光客数は増加しているにもかかわらず、客単価が低下し百貨店を始めとする小売業界の低迷を招いております。加えて日本国内は長引く不景気感からの節約志向により『モノ』から『コト』への消費動向の変動が顕著に表れてきました。このような状況下、国内全体ではテーマパークは活況でしたが、引き続き海外子会社からのマスターライセンス料の減少もあり、減収減益となりました。
国内物販事業は、慢性的な節約志向による消費マインド低下の中、購買客数、購買額の減少が継続し、店頭販売は苦戦しました。本年15周年を迎えた『シナモロール』が若年層に好評に受け入れられヒット商品はありましたが、既存店店頭売上（直営店及び百貨店の当社直営ショップベース）は、前年同期比93.4％でした。今後は、店頭販売でのお客さまへ商品特性の説明など丁寧な接客の促進や、10月に増床オープンしましたHello Kitty Japan ダイバーシティ東京店タイプの飲食とギフトショップの複合型店舗の出店・改装の推進や、シルバー層に向けた店舗等、消費動向を注視し多様な消費者の要望に沿った出店施策に加え革新的な商品開発に取り組みます。
国内ライセンス事業も、天候不順による衣料関係の低迷や、量販店の販売不調によるライセンシーの出荷の減速に加え、デジタルコンテンツの一服感により減収減益となりました。キャラクターでは『I'm Doraemon』『リトルフォレストフェロォ（愛称めろぉ）』『リルリルフェアリル』等の、新キャラクターや、『ポチャッコ』『タキシードサム』等の復刻キャラクター、『シナモロール』の15周年デザインを提案しています。ライセンス商品では、ジョンソン＆ジョンソンのベビーオイル、DHCのサプリメント、エテュセの洗顔商品、スキンケア等化粧品・医療品の好調に加え、新しい分野でのキャラクターライセンスとして、川崎市バスや、はとバス、京阪電車、新千歳空港等の交通関係、施設の空間装飾や中央競馬PRCのノベルティ、前畑コマースのセルフリキデーション等、新しい分野でのキャラクター利用の実績を重ねており、今後有望な市場として積極的に拡大していきます。
テーマパーク事業は、大分県のハーモニーランドでは、昨年４月14日に発生した熊本地震の影響が残り、上半期は前年を51千人（前年同期比19.7％減）下回る状況で推移しましたが、第３四半期ではハロウィンイベント、サンリオサンクスパーティ等のイベントや、福利厚生企画商品等が奏功し、前年の集客を上回ることができ、堅調に回復の傾向にあります。その結果、第３四半期累計の入園者数は329千人と前年同期比で43千人減少（同11.7％減）となりました。営業損益は販売促進費、宣伝費等の減少はあったものの、入場者の減少に伴う売上高の減少により減益でした。通期に向けては、２月のキャラクター祭り、３月にはショ―の一部リニューアルやイースターイベントなどの企画で一層の入園者の回復をめざします。
東京都多摩市のサンリオピューロランドは、前期スタートした男性出演者によるミュージカル「ちっちゃな英雄」やパレード「ミラクルギフトパレード」が好評を継続し、リピーターが増加しております。この効果により年間パスポート売上が前期比32％増加しております。また、学生のネット割引を利用した入場者が増加（ネット割引前期比29.2％増）しました。その結果、入場者数は前年同期比105千人増加の912千人（前年同期比13.1％増）でした。営業損益は、開園時間の延長による経費増に加え、前期のパレード新作等の減価償却費、屋根の補修等の修繕関係費用の発生はありましたが、大幅増益となりました。
その結果、国内テーマパーク事業全体では、売上高は57億円（前年同期比3.9％増）、営業損失は65百万円（同53百万円改善）でした。
② 欧州：売上高22億円（前年同期比49.1％減）、営業損失３億円（前年同期は営業利益９億円）
欧州は、引き続き消費環境が厳しく減収減益となりました。主力のアパレル、玩具のカテゴリーが苦戦しましたが企業プロモーションは伸長いたしました。ロシア、バルト３国等一部の地域では増収となりましたが、欧州地域で主力の英国、フランス、ベネルクス３国、スペインで減収となりました。欧州市場は、依然としてテロの脅威や政治的な混乱による消費の低迷が続いておりますが、当社のアジア地域においての成功モデルであるキャラクターカフェや、企業販促にキャラクターをライセンスする広告化権ライセンス（企業プロモーションライセンス）によるキャラクター露出の促進を進める一方、当社の代理でライセンシーと交渉するエージェントと戦略会議を欧州拠点で開催し、『ぐでたま』『ミスターメン リトルミス』を含めたキャラクターの多様化やブランド強化の戦略を共有しております。加えて欧州各地で開催されたコミックコンベンションに参加しキャラクターの認知を図りました。また、現地でのライセンス事業の営業体制の整備、強化を進め、早期の業績回復を目指します。
③ 北米：売上高30億円（前年同期比31.7％減）、営業損失3億円（前年同期は営業利益89百万円）
米国では、Eコマース拡大の一方でリアル店舗が苦戦する構図の中、大手小売量販店における『ハローキティ』ライセンス商品の陳列スペースの減少が続き減収減益となりました。ヤングアダルトをターゲットとしたブランド化粧品は好調でしたが、売上金額の大きい大手量販店のキッズ向けアパレル、玩具が低迷しました。『ハローキティ』に続くキャラクターとして『ぐでたま』が専門店で好評を得て、新たに専門店数社が商品の取り扱いを開始しましたが、本格的な商品の投入は2017年以降ということもあり『ハローキティ』の売上減少をカバーするまでには至りませんでした。P&GやOPI等のライセンス商品やハローキティ・カフェトラック、寿司チェーン等広告化権ライセンスが好評を得ております。また、今後、ミックスキャラクターブランド『hello sanrio』の推進により『ハローキティ』を含む『チョコキャット』『ぐでたま』等のキャラクターの露出を増やし、収益の改善を図ります。
④ 南米：売上高７億円（前年同期比27.6％減）、営業利益１億円（同34.2％減）
南米地域は、主力地域であるメキシコ、ブラジルのアパレル、アクセサリー、バッグのカテゴリーが低調に推移し、減収減益となりました。地域では、アルゼンチンは2014年７月の国債デフォルト（債務不履行）による海外送金停止処置に伴い、現地代理店との取引を停止しておりましたが、一部代理店との取引再開により伸長いたしました。一方、ベネズエラでは経済・政治環境の悪化に伴い現地ビジネスを停止しました。カテゴリーでは、コスメ・化粧品、家庭用品、家電が伸長いたしました。６月から南米15か国でのマクドナルド社ハッピーミールの展開が始まり前年比295％と好評でした。ブラジルでは大手通信教育業者の販促キャンペーンに４キャラクター『ハローキティ』『けろけろけろっぴ』『チョコキャット』『バッドばつ丸』が採用され認知度アップに貢献しました。コミックコンベンション等イベントへの出店やYouTube、Instagram等のSNS活用によるキャラクター認知の拡大により有力ライセンシーを獲得し収益の改善を図ります。
⑤ アジア：売上高62億円（前年同期比8.6％減）、営業利益22億円（同7.1％減）
香港・東南アジアでは、前年第２四半期より日本企画商品の売上が本社扱いへ移管されたことに加え、大陸からの観光客のビサ発給制限により香港経済が低迷し物販売上は減収となりました。一方、ライセンス売上は企業向け広告化権ライセンスが香港で伸長したことに加え、家庭用品、アパレル、食品のカテゴリーがタイ、シンガポール、マレーシアで伸長した結果、地域全体では減収増益となりました。特に香港、タイで大手コンビニエンスストアでの『ぐでたま』の広告化権ライセンスが貢献いたしました。11月にはシンガポールで、ぐでたまカフェのオープンに始まり、冠キャラクターのマラソン大会をシンガポール、香港、インドネシアで開催し認知度の向上によるライセンシー獲得を目指します。
韓国では、経済不況による消費環境の悪化に加え、物販販売代理店との年内契約終了が売上の減少を招き減収となりました。カテゴリーでは、大手化粧品会社との『ぐでたま』のライセンス契約が貢献しコスメ・化粧品が４倍強の増加と好調でした。加えてゲーム・ソフトウェアが好調な一方で、家庭用品、文具、アパレルが不調となりました。営業利益では、ライセンス営業体制の増員・事務所面積の増床やライセンスカンファレンス費用により販管費（人件費、使用資産費）が増加し減益となりました。『ぐでたま』の認知強化策として広告化権ライセンスの大手外食産業でのハッピーミールプロモーションが貢献しました。済州島のテーマパーク「Hello Kitty Island」がオープン以来最高の入場者数を記録した背景により、２号店のN Seoul towerをソウル市にオープンし好評を博しています。
台湾では、『ぐでたま』のライセンス収入が前年同期比倍増し収益に貢献しました。商品ライセンスに加え、台湾鉄道の車内広告や高雄での展示会等広告化権ライセンスも好調でした。カテゴリーでは文具、アクセサリーが低迷しましたが、アパレル、企業プロモーション、コスメ・化粧品が好調に推移しました。８年ぶりの政権交代により中国本土からの観光客の減少で景気に減速感もありますが、『ぐでたま』を中心に、コンビニエンスストア等流通系でのキャンペーン、前期の「ぐでたま展」に続く「ポムポムプリン展」、台南市の「ぐでたま田んぼアート」等のイベントや他社キャラクターとのコラボレーション、個性的な新キャラクター『アグレッシブ烈子』を発信し、常に話題を提供し飽きさせないことで収益の拡大を目指します。
中国では、政府の政策と金価格の上昇による宝石・金業界の低迷により、ＫＴＬ社からのアクセサリーカテゴリーやアパレル、食品の商品ライセンスが減少しましたが、家庭用品、靴、コスメ・化粧品、文具は２桁の増収となりました。３月から世界最大の白物家電メーカーのライセンス商品が発売開始され、家電カテゴリーのライセンス収入が倍増する等、カテゴリーの拡大に努めています。収益としては、ＫＴＬ社との契約更新に向けた経費等の増加もありましたが、現地通貨ベースで増収増益を確保しました。また、台湾、香港で人気の『ぐでたま』の中国本土での商標登録証を順調に獲得しておりますので、来期の実績になりますが、商品ライセンスを今春より開始いたします。ＫＴＬ社との契約更新を含め、現地子会社、代理店直営店それぞれが中国本土での安定的な市場拡大を進めてまいります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は993億円で前連結会計年度末比65億円減少しました。資産の部の主な減少項目は現金及び預金13億円、受取手形及び売掛金12億円、投資その他の資産のその他21億円、無形固定資産９億円です。
負債の部は516億円で５億円増加しました。主な増加項目は長短借入金25億円です。主な減少項目は流動負債のその他９億円、退職給付に係る負債11億円です。純資産の部は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の57億円の増加に対し、配当金の支払による利益剰余金67億円の減少、為替換算調整勘定72億円の減少等により477億円と70億円減少しました。自己資本比率は47.9％と前連結会計年度末比3.5ポイント減少しました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 310,000,000 |
| 計 | 310,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 89,065,301 | 89,065,301 | 東京証券取引所 （市場第１部） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 89,065,301 | 89,065,301 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年12月31日 | ― | 89,065 | ― | 10,000 | ― | 2,503 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 4,218,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 84,818,700 | 848,187 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 28,601 | － | － |
| 発行済株式総数 | 89,065,301 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 848,187 | － |
| （注） | 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 | |
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社サンリオ | 東京都品川区大崎 １－６－１ |
4,218,000 | － | 4,218,000 | 4.7 |
| 計 | － | 4,218,000 | － | 4,218,000 | 4.7 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 41,080 | 39,773 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,433 | ※２ 8,156 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,158 | 4,835 | |||||||||
| 仕掛品 | 14 | 44 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 128 | 154 | |||||||||
| 未収入金 | 1,326 | 1,119 | |||||||||
| その他 | 1,802 | 1,556 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △186 | △86 | |||||||||
| 流動資産合計 | 57,757 | 55,553 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,909 | 6,617 | |||||||||
| 土地 | 9,878 | 9,629 | |||||||||
| その他（純額） | 1,957 | 2,001 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,744 | 18,248 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,200 | 4,283 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,980 | 11,752 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,530 | 3,679 | |||||||||
| その他 | 9,576 | 7,447 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,026 | △1,703 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,060 | 21,176 | |||||||||
| 固定資産合計 | 48,006 | 43,708 | |||||||||
| 繰延資産 | 62 | 55 | |||||||||
| 資産合計 | 105,826 | 99,317 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,019 | ※２ 5,593 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,600 | 7,723 | |||||||||
| 未払法人税等 | 998 | 554 | |||||||||
| 賞与引当金 | 510 | 146 | |||||||||
| ポイント引当金 | 100 | 108 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 54 | － | |||||||||
| 返品調整引当金 | 55 | 66 | |||||||||
| その他 | 10,683 | ※２ 9,723 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,022 | 23,916 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,225 | 5,385 | |||||||||
| 長期借入金 | 7,516 | 7,926 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12,161 | 11,059 | |||||||||
| その他 | 3,166 | 3,324 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,070 | 27,694 | |||||||||
| 負債合計 | 51,092 | 51,611 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,423 | 3,423 | |||||||||
| 利益剰余金 | 55,950 | 54,941 | |||||||||
| 自己株式 | △11,789 | △11,789 | |||||||||
| 株主資本合計 | 57,585 | 56,575 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △369 | 293 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △39 | △4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,458 | △4,757 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,227 | △4,568 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,177 | △9,036 | |||||||||
| 新株予約権 | 162 | － | |||||||||
| 非支配株主持分 | 164 | 167 | |||||||||
| 純資産合計 | 54,733 | 47,706 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 105,826 | 99,317 |
0104020_honbun_0245047502901.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 55,092 | 47,153 | |||||||||
| 売上原価 | 18,911 | 16,378 | |||||||||
| 売上総利益 | 36,180 | 30,775 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 19 | 11 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 36,161 | 30,764 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 25,739 | 24,751 | |||||||||
| 営業利益 | 10,422 | 6,012 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 330 | 338 | |||||||||
| 受取配当金 | 146 | 110 | |||||||||
| 為替差益 | 28 | － | |||||||||
| その他 | 194 | 220 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 700 | 669 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 193 | 160 | |||||||||
| 為替差損 | － | 32 | |||||||||
| 支払手数料 | 176 | 91 | |||||||||
| その他 | 75 | 59 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 445 | 344 | |||||||||
| 経常利益 | 10,676 | 6,338 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 834 | 439 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 162 | |||||||||
| 特別利益合計 | 835 | 602 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 21 | 33 | |||||||||
| 減損損失 | 8 | 24 | |||||||||
| その他 | － | 13 | |||||||||
| 特別損失合計 | 30 | 72 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,481 | 6,867 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,110 | 1,884 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | － | △1,125 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 442 | 299 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,553 | 1,058 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,928 | 5,809 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 28 | 31 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,899 | 5,778 |
0104035_honbun_0245047502901.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 7,928 | 5,809 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △206 | 662 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △24 | 35 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,770 | △7,244 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 279 | 659 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,722 | △5,887 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,205 | △77 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,176 | △80 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 29 | 3 |
0104100_honbun_0245047502901.htm
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この改正による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
１ 偶発債務
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||
| 従業員の銀行借入に対する債務保証 34名 |
79 | 百万円 | 従業員の銀行借入に対する債務保証 31名 |
73 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||
| 受取手形 | － | 百万円 | 12 | 百万円 | |
| 支払手形 | － | 百万円 | 123 | 百万円 | |
| 流動負債の「その他」（設備関係支払手形） | － | 百万円 | 0 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 1,254 | 百万円 | 1,259 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 31 | 百万円 | 26 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月29日取締役会 | 普通株式 | 3,486 | 40.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月９日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 3,393 | 40.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月19日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年６月11日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けにより自己株式2,306,400株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が6,988百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が11,788百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月31日取締役会 | 普通株式 | 3,393 | 40.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月７日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月１日取締役会 | 普通株式 | 3,393 | 40.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0245047502901.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||||
| 日本 | 欧州 | 北米 | 南米 | アジア | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,318 | 4,494 | 4,417 | 995 | 6,867 | 55,092 | － | 55,092 |
| (うちロイヤリティ売上高) | (8,219) | (4,446) | (3,385) | (995) | (5,153) | (22,199) | (－) | (22,199) |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
6,648 | 59 | 13 | 8 | 1,945 | 8,674 | △8,674 | － |
| (うちロイヤリティ売上高) | (6,334) | (59) | (－) | (－) | (29) | (6,422) | (△6,422) | (－) |
| 計 | 44,966 | 4,553 | 4,430 | 1,004 | 8,812 | 63,767 | △8,674 | 55,092 |
| セグメント利益 | 7,071 | 951 | 89 | 276 | 2,426 | 10,814 | △392 | 10,422 |
| （注） | １． | セグメント利益の調整額 △392百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 |
| ２． | セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||||
| 日本 | 欧州 | 北米 | 南米 | アジア | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,850 | 2,285 | 3,018 | 721 | 6,277 | 47,153 | － | 47,153 |
| (うちロイヤリティ売上高) | (7,380) | (2,264) | (2,098) | (718) | (5,399) | (17,861) | (－) | (17,861) |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
5,616 | 35 | 4 | 3 | 1,258 | 6,917 | △6,917 | － |
| (うちロイヤリティ売上高) | (5,487) | (35) | (－) | (－) | (1) | (5,524) | (△5,524) | (－) |
| 計 | 40,467 | 2,321 | 3,022 | 724 | 7,535 | 54,070 | △6,917 | 47,153 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,618 | △341 | △328 | 181 | 2,254 | 6,385 | △372 | 6,012 |
| （注） | １． | セグメント利益又は損失の調整額 △372百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 |
| ２． | セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 91.85円 | 68.10円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
7,899 | 5,778 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円) |
7,899 | 5,778 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 86,000 | 84,847 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
当社連結子会社の三麗鴎上海国際貿易有限公司（所在地：上海）は、KT Licensing Ltd.（所在地：香港）及び、KT Licensing (Shanghai) Ltd.（所在地：上海）との平成24年１月に締結した当社が所有するキャラクターの中国（ただし、香港、マカオを除く）におけるマスターライセンス契約を平成29年１月31日付けで更新いたしました。その概要は次のとおりであります。
① 契約の目的
中国は今後も成長が見込める市場であり、中国市場の安定した収益の獲得を目指すため。
② 契約の相手会社の名称
KT Licensing Ltd. 及び、KT Licensing (Shanghai) Ltd.
③ 契約締結日
平成29年１月31日
④ 契約の内容
当社が所有する特定のキャラクターの中国におけるライセンス契約の更新
⑤ 契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
契約期間：平成29年２月１日から平成33年12月31日（59か月）
ミニマムギャランティ：RMB 1,002,200,000（59か月間）
⑥ その他重要な事項
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
平成28年11月１日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 普通株式 3,393百万円
② １株当たりの金額 普通株式 40.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年11月21日
0201010_honbun_0245047502901.htm
該当事項はありません。
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