Quarterly Report • Aug 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンリオ |
| 【英訳名】 | Sanrio Company,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辻 信太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎１丁目６番１号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は以下の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03-3779-8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 江森 進 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎１丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3779-8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 江森 進 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02655 81360 株式会社サンリオ Sanrio Company,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02655-000 2017-08-14 E02655-000 2016-04-01 2016-06-30 E02655-000 2016-04-01 2017-03-31 E02655-000 2017-04-01 2017-06-30 E02655-000 2016-06-30 E02655-000 2017-03-31 E02655-000 2017-06-30 E02655-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02655-000:JapanReportableSegmentsMember E02655-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02655-000:JapanReportableSegmentsMember E02655-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02655-000:EuropeReportableSegmentsMember E02655-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02655-000:EuropeReportableSegmentsMember E02655-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02655-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02655-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02655-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02655-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02655-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02655-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02655-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02655-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02655-000:AsiaReportableSegmentsMember E02655-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02655-000:AsiaReportableSegmentsMember E02655-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02655-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02655-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02655-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期
第１四半期
連結累計期間 | 第58期
第１四半期
連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 15,010 | 13,437 | 62,695 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,781 | 1,320 | 7,255 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 1,243 | 1,014 | 6,475 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,560 | 861 | 5,275 |
| 純資産額 | （百万円） | 49,779 | 50,526 | 53,058 |
| 総資産額 | （百万円） | 102,846 | 99,606 | 101,312 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 14.66 | 11.96 | 76.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.1 | 50.5 | 52.2 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第57期第１四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第57期及び第58期第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（海外：2017年１月１日～2017年３月31日、国内：2017年４月１日～2017年６月30日）における売上高は、欧米両地域での商品ライセンス収入の減少に加え円高による為替の換算の影響により減収減益となりました。売上高は134億円（前年同期比10.5％減）、営業利益は12億円（同37.0％減）、経常利益は13億円（同25.9％減）でした。特別利益に投資有価証券売却益１億円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億円（同18.4％減）となりました。
なお、すべての海外連結子会社の決算期は１月～12月であり、当第１四半期連結累計期間の対象期間は、2017年１月～３月であります。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本：売上高98億円（前年同期比4.1％減）、営業利益10億円（同31.6％減）
国内物販事業は、全体的な節約志向が続く中、購買客数の減少が響き苦戦を強いられた状況でした。海外観光客については、客数、購買額は前年を超え回復基調にあります。その中で、今年15周年を迎えた『シナモロール』が第32回サンリオキャラクター大賞の１位に輝く等人気を博しました。また、1970年代、1980年代に活躍したキャラクターの再登場が若年層に好評に受け入れられました。そのような状況で既存店売上（直営店及び百貨店の当社直営店ショップベース）は、前年同期比97.0%でした。また、国内５店舗目となるアウトレット店をりんくうプレミアム・アウトレットに６月開店し好調に推移しております。７月からの夏休みに向け店頭でのイベントや、今春よりスタートしたサンリオショップ公式アプリ「サンリオ・パスポート」の拡散等、集客に向けた戦略を進めると共に、トラックカフェの運営も開始し、話題づくりによる集客増と販売増に努めてまいります。
国内ライセンス事業は、コスメ・化粧品、薬事関係の好調に加え、衣料関係が昨年より回復した一方、文具関係は不調でした。株式会社ユニクロとのアパレルとノベルティ、フマキラー株式会社の虫除け商品、株式会社ディーエイチシーや株式会社明色化粧品の化粧品、レック株式会社の家庭雑貨用品が堅調に推移しました。キャラクターでは『I’m Doraemon』が好評で収益に貢献しました。その結果、国内ライセンス事業は売上高、営業利益ともに昨年並みの状況を確保しました。
テーマパーク事業は、大分県のハーモニーランドでは、昨年の４月14日に発生した熊本地震の影響から大きく回復し、入園者数は83千人（前年同期比55.1％増）と前年同期比29千人増加しました。主に、県外からのお客様や国内外の団体客が好調でした。海外団体では台湾からのチャーター便利用のツアー企画、企業の宣伝プロモーションでのツアー企画、加えてキャンペーン企画の効果により、来場者を大きく伸ばしました。その結果、売上高に連動した販売促進費やアトラクションのメンテナンス費用が増加しましたが、売上高も入園者数の増加によりチケット売上が増加、また商品、飲食の単価も増加したことから大幅に営業損失は改善しました。夏休み期間に向け、涼感を伴うショーやプールエリアの集客強化とナイトショーのリニューアルによる夜間集客に注力し、入園者数の増加に取り組んでまいります。
東京多摩市のサンリオピューロランドは、前期２月スタートのシナモロール15周年記念イベント「ふわもこタウン」がサンリオピューロランド限定キャラクター『品川紋次郎』たちの登場もあり集客を伸ばしております。また、企業の福利厚生やタイアップイベントの利用が前年同期比７％増加しました。その結果、入園者数は前年同期比24千人増加の260千人（前年同期比10.2％増）でした。入園者増により、チケット売上、商品売上、レストラン売上のすべてが前年に比べ増加しました。さらに、イベントや対企業関連の売上は大幅に増加しました。営業損益は、売上増による増益に対し、イベント関連経費、レストラン運営委託費、Webサイトリニューアル費用、ＳＮＳサイト広告宣伝費、パレードの減価償却費等の発生があり若干の増益となりました。
その結果、国内テーマパーク事業全体では、売上高は16億円（前年同期比11.9％増）、営業損失は１億円（同70百万円改善）でした。
② 欧州：売上高６億円（前年同期比34.1％減）、営業利益23百万円（同85.1％減）
欧州は、主要地域であるＥＵ圏での消費環境が引き続き厳しい状況となり、メディアによるエンターテイメントキャラクターとの競合も激しく減収減益となりました。主力のアパレル・アクセサリー、玩具・スポーツ、家庭用品が苦戦しましたが、コスメ・化粧品、文具は健闘しました。そのような状況で、欧州における営業の強化としてライセンス業界に精通した現地ＣＯＯを採用しました。新ＣＯＯの下で、課題であるキャラクターの多様性確保や、キャラクターカフェ、企業の販促にキャラクターをライセンスする広告化権ライセンス（企業プロモーションライセンス）によるキャラクター露出を広げ、ライセンシーとの戦略会議を欧州拠点で開催し、『ぐでたま』『ミスターメン リトルミス』を含めたキャラクターの多様化やブランド強化の戦略を共有し、年内の底打ちを目指してまいります。
③ 北米：売上高６億円（前年同期比40.8％減）、営業損失１億円（同１億円損失増）
米国では、映画発のエンターテイメントキャラクター商品との競争激化や小売業界の構造変化により『ハローキティ』のライセンス商品の陳列スペースが減少し減収減益となりました。アパレル、玩具・スポーツ、靴は低迷しましたが、企業特注、キャラクターカフェ等が健闘しました。北米の小売業における流通の変化であるDTR(Direct to Retailer)化や、マスリテイラーが商品供給先をライセンシーから自社OEMに転換する流れに対応し、対DTRの強化と専門店（スペシャリティショップ）への営業強化に努めてまいります。組織の変更と人員の再配置、新規採用により今期中での下げ止まりを目指してまいります。
④ 南米：売上高２億円（前年同期比3.1％増）、営業利益46百万円（同39.7％減）
南米地域は、メキシコ、アルゼンチン両国でのアパレルが不調でしたが、ブラジル、ペルーが好調で増収となりました。しかしながら、代理店への手数料が増加し減益となりました。カテゴリーでは、アパレル・アクセサリー、文具が減少した一方で、ベビー、食品、出版・映像が好調でした。YouTubeのキャラクターチャンネルやコミックコンベンションへの出店、代理店と共同でライセンスカンファレンスの開催等で、サンリオキャラクターの認知を向上させ収益の拡大を目指します。
⑤ アジア：売上高20億円（前年同期比15.1％減）、営業利益７億円（同2.0％減）
香港・東南アジアでは、昨年来の香港経済の低迷が継続し、前期好調だったマレーシア、シンガポールでの企業特販が苦戦する一方で、タイの大手コンビニエンスストアでの広告化権ライセンスが好調に推移しました。
台湾では、Ｅコマース（越境ＥＣ）と既存小売店との競合が小売店の消費に影響し減収減益となりました。アパレルにおいても子供服ライセンス契約の終了等で減少しましたが、靴、バッグ等のカテゴリーは好調に推移しました。今期は、他社キャラクターとのコラボレーションや『アグレッシブ烈子』『サンリオ男子』等、新分野のキャラクターに注力します。
韓国では、台湾同様に、Ｅコマースの伸長による既存小売市場との競合により小売店の売上が減少となりました。販管費は外部への支払手数料が削減され、営業利益は昨年並みとなりました。カテゴリーではコスメ・化粧品が引き続き好調に推移し、家庭用品、企業特販も伸長しました。
中国では、宝石・金業界の低迷によりアクセサリー関連が減少しましたが、コスメ・化粧品が約５倍、ベビー関連が２倍と高い成長を続けております。キャラクターでは、『ハローキティ』に加え『バッドばつ丸』『マイメロディ』が貢献しました。その結果、売上高は横ばいですが２桁の増益となりました。また、中国本土での商標登録の獲得により追加契約された『ぐでたま』は、今後の貢献が期待されます。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は996億円で前連結会計年度末比17億円減少しました。資産の部の主な減少項目は受取手形及び売掛金16億円です。
負債の部は490億円で８億円増加しました。主な増加項目は有利子負債（１年内償還予定社債を含む）13億円です。純資産の部につきましては、505億円と前連結会計年度末比で25億円減少しました。主な減少項目は、親会社株主に帰属する四半期純利益10億円の増加と配当金33億円の支払との差引による利益剰余金23億円です。自己資本比率は50.5％で前連結会計年度末比1.7ポイント減少しました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 310,000,000 |
| 計 | 310,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 89,065,301 | 89,065,301 | 東京証券取引所 （市場第１部） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 89,065,301 | 89,065,301 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年６月30日 | ― | 89,065 | ― | 10,000 | ― | 2,503 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 4,218,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 84,819,900 | 848,199 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 27,301 | － | － |
| 発行済株式総数 | 89,065,301 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 848,199 | － |
| （注） | 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 |
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
||
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社サンリオ | 東京都品川区大崎 １－６－１ |
4,218,100 | － | ||
| 計 | － | 4,218,100 | － |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 41,172 | 42,140 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,698 | 6,054 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,176 | 4,157 | |||||||||
| 仕掛品 | 16 | 22 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 114 | 172 | |||||||||
| 未収入金 | 1,442 | 842 | |||||||||
| その他 | 1,867 | 1,868 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △192 | △200 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,295 | 55,057 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,692 | 6,545 | |||||||||
| 土地 | 9,819 | 9,765 | |||||||||
| その他（純額） | 2,027 | 2,003 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,539 | 18,314 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,715 | 4,595 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,135 | 12,228 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,619 | 3,417 | |||||||||
| その他 | 7,948 | 7,868 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,991 | △1,923 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,711 | 21,590 | |||||||||
| 固定資産合計 | 44,967 | 44,499 | |||||||||
| 繰延資産 | 49 | 48 | |||||||||
| 資産合計 | 101,312 | 99,606 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,911 | 3,683 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,561 | 9,761 | |||||||||
| 未払法人税等 | 919 | 717 | |||||||||
| 賞与引当金 | 501 | 734 | |||||||||
| ポイント引当金 | 97 | 95 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 58 | 31 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 68 | 49 | |||||||||
| その他 | 9,706 | 11,296 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,824 | 26,369 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,170 | 3,836 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,085 | 6,048 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,844 | 9,498 | |||||||||
| その他 | 3,330 | 3,327 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,429 | 22,710 | |||||||||
| 負債合計 | 48,253 | 49,079 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,423 | 3,423 | |||||||||
| 利益剰余金 | 55,638 | 53,259 | |||||||||
| 自己株式 | △11,789 | △11,789 | |||||||||
| 株主資本合計 | 57,272 | 54,893 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △106 | 376 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | △5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △549 | △1,347 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,756 | △3,595 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,418 | △4,573 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 204 | 205 | |||||||||
| 純資産合計 | 53,058 | 50,526 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 101,312 | 99,606 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 15,010 | 13,437 | |||||||||
| 売上原価 | 4,977 | 4,421 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,032 | 9,015 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 23 | 19 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 10,055 | 9,034 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,025 | 7,755 | |||||||||
| 営業利益 | 2,029 | 1,279 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 112 | 134 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 13 | |||||||||
| その他 | 90 | 55 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 217 | 203 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 51 | 43 | |||||||||
| 為替差損 | 362 | 9 | |||||||||
| 支払手数料 | 39 | 37 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 59 | |||||||||
| その他 | 12 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 465 | 162 | |||||||||
| 経常利益 | 1,781 | 1,320 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 55 | 128 | |||||||||
| 特別利益合計 | 55 | 128 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 10 | 9 | |||||||||
| 減損損失 | 12 | 12 | |||||||||
| その他 | 6 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 29 | 21 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,806 | 1,426 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 434 | 545 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 116 | △142 | |||||||||
| 法人税等合計 | 550 | 403 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,255 | 1,023 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 11 | 9 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,243 | 1,014 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,255 | 1,023 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △722 | 482 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △16 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,297 | △806 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 219 | 160 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,815 | △162 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,560 | 861 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,561 | 859 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 1 |
0104100_honbun_0245046502907.htm
偶発債務
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||
| 従業員の銀行借入に対する債務保証 27名 |
64 | 百万円 | 従業員の銀行借入に対する債務保証 24名 |
58 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 419 | 百万円 | 492 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 9 | 百万円 | 7 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月31日取締役会 | 普通株式 | 3,393 | 40.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月７日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月31日取締役会 | 普通株式 | 3,393 | 40.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0245046502907.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||||
| 日本 | 欧州 | 北米 | 南米 | アジア | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,261 | 941 | 1,165 | 256 | 2,385 | 15,010 | － | 15,010 |
| (うちロイヤリティ売上高) | (2,326) | (938) | (887) | (256) | (1,940) | (6,350) | (－) | (6,350) |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
1,683 | 17 | 2 | 1 | 368 | 2,074 | △2,074 | － |
| (うちロイヤリティ売上高) | (1,644) | (17) | (－) | (－) | (1) | (1,663) | (△1,663) | (－) |
| 計 | 11,945 | 958 | 1,167 | 258 | 2,754 | 17,084 | △2,074 | 15,010 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,476 | 158 | △1 | 77 | 794 | 2,504 | △475 | 2,029 |
| （注） | １． | セグメント利益又は損失の調整額 △475百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 |
| ２． | セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||||
| 日本 | 欧州 | 北米 | 南米 | アジア | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,836 | 620 | 690 | 264 | 2,025 | 13,437 | － | 13,437 |
| (うちロイヤリティ売上高) | (2,218) | (616) | (456) | (264) | (1,867) | (5,423) | (－) | (5,423) |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
1,421 | 6 | 1 | 0 | 368 | 1,797 | △1,797 | － |
| (うちロイヤリティ売上高) | (1,380) | (6) | (－) | (－) | (0) | (1,387) | (△1,387) | (－) |
| 計 | 11,258 | 627 | 691 | 265 | 2,393 | 15,234 | △1,797 | 13,437 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,010 | 23 | △153 | 46 | 778 | 1,705 | △425 | 1,279 |
| （注） | １． | セグメント利益又は損失の調整額 △425百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 |
| ２． | セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||
| １株当たり四半期純利益金額 | 14.66 | 円 | 11.96 | 円 |
| (算定上の基礎) | ||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,243 | 1,014 | ||
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,243 | 1,014 | ||
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 84,847 | 84,847 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
平成29年５月31日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,393百万円
② １株当たりの金額 40.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成29年６月６日
独占禁止法関係
平成29年６月14日、欧州委員会による当社及び子会社の欧州独占禁止法関連調査を開始したとの発表がありました。なお、当社及び子会社は、今後、欧州委員会の調査に協力し、何らかの決定事項が発生した場合は速やかに開示する所存です。
0201010_honbun_0245046502907.htm
該当事項はありません。
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