Sanrio Company, Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)
【会社名】	株式会社サンリオ
【英訳名】	Sanrio Company,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　辻　信太郎
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎１丁目６番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は以下の場所で行っております。）
【電話番号】	03-3779-8111(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画室長　　江森　進
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎１丁目11番１号
【電話番号】	03-3779-8111(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画室長　　江森　進
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0265581360株式会社サンリオSanrio Company,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE02655-0002015-11-13E02655-0002014-04-012014-09-30E02655-0002014-04-012015-03-31E02655-0002015-04-012015-09-30E02655-0002014-09-30E02655-0002015-03-31E02655-0002015-09-30E02655-0002014-07-012014-09-30E02655-0002015-07-012015-09-30E02655-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02655-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02655-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02655-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02655-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02655-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02655-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02655-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02655-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02655-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02655-0002015-09-30jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMemberE02655-0002015-09-30jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMemberE02655-0002015-09-30jpcrp_cor:No13MajorShareholdersMemberE02655-0002014-03-31E02655-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02655-000:JapanReportableSegmentsMemberE02655-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02655-000:JapanReportableSegmentsMemberE02655-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02655-000:EuropeReportableSegmentsMemberE02655-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02655-000:EuropeReportableSegmentsMemberE02655-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02655-000:NorthAmericaReportableSegmentsMemberE02655-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02655-000:NorthAmericaReportableSegmentsMemberE02655-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02655-000:SouthAmericaReportableSegmentsMemberE02655-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02655-000:SouthAmericaReportableSegmentsMemberE02655-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02655-000:AsiaReportableSegmentsMemberE02655-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02655-000:AsiaReportableSegmentsMemberE02655-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02655-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02655-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02655-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第55期 第２四半期 連結累計期間	第56期 第２四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	（百万円）	35,524	35,458	74,562
経常利益	（百万円）	9,021	7,262	18,525
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	6,046	5,402	12,804
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,154	4,021	16,163
純資産額	（百万円）	58,749	59,949	66,269
総資産額	（百万円）	117,318	110,661	122,124
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	69.04	62.46	146.53
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.9	53.9	54.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	8,568	5,429	14,438
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△9,843	△4,402	△7,818
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,026	△13,651	△11,921
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	34,702	25,013	37,670

回次		第55期 第２四半期 連結会計期間	第56期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	37.18	30.18

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。　### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、重要性が増したSanrio Global Ltd.（欧州セグメント）の子会社であるSanrio Global Asia Ltd.（アジアセグメント）を連結の範囲に含めております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当社の第２四半期連結累計期間は欧米両地域での商品ライセンス収入の不芳が続き、好調な中国市場の増収ではカバーしきれず、売上高は354億円（前年同期比0.2％減）、営業利益は71億円（同15.3％減）となりました。

前年同期は円安により為替差益を４億円計上しましたが、当第２四半期連結累計期間は若干の為替差損を計上したため、経常利益は72億円（同19.5％減）に止まりました。税金等調整前四半期純利益は、株式市場の活況により投資有価証券売却益６億円を計上し78億円（同12.9％減）となり、高法人税率の欧米での利益が減少し、低法人税率のアジアで増加したことで法人税額の負担が減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億円（同10.6％減）と減少幅が抑えられました。

このような状況の中、国内は著増する中国人観光客を始めとするインバウンド売上に加え『ぐでたま』を始めとした新しいキャラクターの大人市場や海外市場での広がりによる第３四半期以降の収益への貢献を期待しております。

なお、すべての海外連結子会社の決算期は１月～12月であり、当第２四半期連結累計期間の対象期間は、2015年１月～６月であります。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

①　日本：売上高238億円（前年同期比6.2％増）、営業利益47億円（同5.2％減）　

増収減益の主な要因は、利益率の高い欧米子会社からのマスターラインセンス収入が減少し、好調な直営店等の物販売上や国内ライセンス、アジアからのマスターライセンス収入及び、テーマパークの入場者数増による増益では補えなかったことによります。

国内ライセンス事業では、インスタントカメラの「チェキ」「日本製爪切り」等インバウンド関連商品や『リトルツインスターズ（キキ＆ララ）』のアンダーウェア、洗顔料・パウダーなど化粧品関係の商品ライセンスが好調でした。また、『ぐでたま』に加えて４月よりアニメ放映を開始した『SHOW BY ROCK!!』が新規ライセンシーを獲得し、従来の主力キャラクター『ハローキティ』『マイメロディ』『ポムポムプリン』と併せ、商品ライセンスに加え、カフェ、コンビニエンスストア、企業販促品等のプロモーションライセンスが伸長しました。また、『ふなっしー』『ドラえもん』等人気他社キャラクターとのコラボレーション商品も順調に拡大しております。

国内物販事業は、増加する海外ツーリストにより都心部の店舗を中心に好調な販売となりました。「ウェットティッシュダイカットケース」が引き続き好調でした。キャラクターでは『ぐでたま』が幅広い年齢層に人気を博し、『ハローキティ』と『ドラえもん』『はらぺこあおむし』とのキャラクターコラボレーション商品や、「ローラアシュレイ」とのブランドコラボレーション商品が百貨店、直営店等の店頭で好評を得ております。更に、以前好評だった包装紙柄生地を使ったラッピングペーパープロモーションや今年40周年を迎える『マイメロディ』と『リトルツインスターズ』の「まんなかば～すで～キャンペーン」等の企画が好評で昨年度まで苦戦を強いられてきた地方・郊外店舗の販売も徐々に回復しております。その結果、既存店売上（直営店および百貨店の当社直営ショップベース）は、前年同期比108.3％となりました。

また、好調なインバウンドに対する取り組みは、インバウンドの来訪場所への売場確保と日本製商品の品揃えを増やすなどを進めております。出店政策としては、７月には京都に大型路面店の「サンリオギャラリー京都店」を出店いたしました。また、ＥＣ事業もサイトの開設やモール店と共同で催事を行うなどで前年同期比16.6％増と好調に推移しました。

テーマパーク事業は、大分県のハーモニーランドでは、入場者数は259千人と前年同期比で40千人増（同18.6％増）となりました。天候不順の影響はありましたが、パレードエリアの屋根を設置したことが功を奏しました。夏季は夜間のNEWパレードやプールが人気を博しました。経費では、屋根・パレード更新に伴う減価償却費等の増加やアルバイト需要の増加による人件費の増加はありましたが、集客増により営業利益は前年同期比増益となりました。下期に向けては、東九州道延伸地域の営業強化や屋根の設置とNEWパレードの周知を徹底し集客増による増収増益に努め、通期での黒字化を目指します。

東京多摩市のサンリオピューロランドは、今年１月から開催しているマイメロディ40周年記念イベント（パレード等）や仮装・ゾンビ・芸能人ファンミーティング等の各種イベントが人気で高校生、大学生、株主、企業、会員の来場者が増加し、入場者数が547千人と前年同期比114千人増（同26.5％増）と好調に推移いたしました。更に夏休みの広告宣伝媒体をテレビ等のメディアから「※ちゃんりおメーカー」に一本化し経費を削減したことにより、販管費を抑え営業損益は大幅に改善いたしました。この結果、テーマパーク事業全体では、入場者数は前年に対して155千人増加し、807千人（同23.9％増）となり売上高39億円（同20.1％増）営業利益は0.8億円と前年同期比４億円改善いたしました。

※「ちゃんりおメーカー」とはインターネット上で、顔のパーツや髪型、洋服を自由に組み合わせ、サンリオ風アバターを作れる無料サービスです。サービス公開から1カ月で延べ1,500万人が利用しています。自分の「ちゃんりお」をプリントしたクリアファイルの販売に加え、年内にはマグカップなどオリジナル商品を増やす予定です。

また、サンリオピューロランド内では、作成した「ちゃんりお」が参加できるイベントも開催しております。

②　欧州：売上高32億円（前年同期比24.1％減）、営業利益７億円（同36.6％減）　

欧州は、主要な地域である西欧主要国での減収が大きく東欧・中東、その他の地域の増収で補えませんでした。また、商品カテゴリーで見ると、主力のアパレル、玩具、家庭用品が減少いたしました。ただし、食品、スポーツ用品、バッグは前年同期比増加いたしました。マーケティングの一環としてハローキティのミラノ万国博覧会日本館特別大使就任及びネットでキャラクターの商品・活躍を配信するなどキャラクターブランドの維持・向上に努めております。下期に向けては、『ミスターメンリトルミス』を始めとして、『ハローキティ』に次ぐキャラクターの育成に努める一方で、拠点（ハンブルグ、ミラノ、ロンドン）の整備を進め、基盤の強化に努めます。　

③　北米：売上高30億円（前年同期比28.2％減）、営業利益２億円（同78.7％減）

米国では、大手量販店の映画関連のエンターテイメントキャラクターの影響による売場面積の減少が継続し商品ライセンスが減収となりました。加えてカフェ、ライブショーなど新たなマーケティングにかかる販管費の増加もあり、大幅な減益となりました。商品カテゴリーで見ると、主力のアパレル、玩具、アクセサリー、家庭用品が大きく減少いたしました。今後の対策としては、フランチャイズによる主要都市への旗艦店舗の出店等を通じ『ぐでたま』『マイメロディ』『リトルツインスターズ』の認知度を高めていき、マルチ・キャラクター戦略を推進して参ります。なお、８月にニューヨークタイムズスクエアに期間限定でありますが、ハローキティショップをライセンスショップとして出店し、年明け早々にユニバーサルスタジオ・オーランドにライセンスショップを出店いたします。加えて『ぐでたま』は11月に米国のファッション専門店（音楽やポップカルチャー等をテーマにした小売チェーン）でライセンス商品デビューが決まっております。

④　南米：売上高６億円（前年同期比28.7％減）、営業利益１億円（同47.0％減）

南米では、全域での経済低迷と他社との競合激化により減収減益でした。商品カテゴリーを見ると、ブラジルの靴、メキシコのバッグと両国のトップライセンスカテゴリーが不調でした。しかしながら、メキシコでは衛生用品、チリではティッシュなど新たなライセンシーを確保しております。今後の対策としては、商品ライセンスのカテゴリーを広げるとともに、ライセンシーと共同で一般消費者向けイベント開催でキャラクター認知を高め、企業販促としてのプロモーションライセンスの獲得による増収を目指します。

⑤　アジア：売上高46億円（前年同期比28.1％増）、営業利益16億円（同30.5％増）

アジア地域は、中国、台湾は増収増益、香港は減収増益、韓国は増収減益となりました。

香港では、中国本土メーカー製造輸出商品の一部売上を上海子会社に移管したことにより海外輸出が減少したことに加え、中国政府のビザ規制や円安により、中国人観光客を日本に奪われ、商品ライセンスが減収となりました。しかしながらファーストフードチェーンのノベルティへの採用やカフェ、イベント等の企業向けプロモーション売上が好調でした。その他の地域では、昨年に金融機関からの特注があったタイではヘルス＆ビューティカテゴリーが好調でしたが、前期の特注分まではカバーしきれず減収となったものの、シンガポールやマレーシアでは郵便局向け販売プロモーションが好調で増収となりました。

台湾では前期同様、流通におけるプロモ－ションライセンスが好調で、『ぐでたま』が『ハローキティ』『マイメロディ』『リトルツインスターズ』とともに大手コンビニエンスストアのキャンペーンに採用されるなど増収増益でした。カテゴリーでは、家庭用品、ヘルス＆ビューティ用品、文具が伸びました。

中国では、サンリオ商品ライセンスの代理店であるＫＴＬ社（香港のLi&Fungグループ）のサブライセンシー数が200社を超え、商品カテゴリーも増加し好調に推移いたしました。特にアパレル関係が著しく伸びました。その他のカテゴリーも純金アクセサリー関連のライセンスや、食品、家庭用品、靴、ギフト＆ノベルティなど多分野にわたって伸長いたしました。さらにライセンスの新たな分野である、カフェやカラオケ店などの開拓が順調に進みました。

韓国では、量販店の店頭売上の低迷に加え、MERS（中東呼吸器症候群）の影響で中国を含めた海外観光客が激減し消費環境が悪化いたしました。商品カテゴリーでは、靴、家庭用品、文具が低迷しましたが、家電、玩具は増収を確保いたしました。ライセンシーとの関係を緊密にするなど営業力強化による販売チャネルの拡張を目指します。

(2)　財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,106億円で前連結会計年度末比114億円減少しました。資産の部の主な増加項目は投資有価証券16億円です。主な減少項目は、現金及び預金105億円、受取手形及び売掛金の19億円、投資その他の資産のその他10億円です。

負債の部は507億円で51億円減少しました。主な減少項目は長短借入金25億円、未払法人税等10億円、退職給付に係る負債７億円、流動負債のその他９億円です。純資産の部は、599億円と前連結会計年度末比63億円減少しました。主な増加項目は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により54億円の増加、及び配当金の支払による34億円の減少で差し引き20億円の増加です。主な減少項目は、公開買付けによる自己株式の取得69億円、その他有価証券評価差額金７億円、及び為替換算調整勘定８億円です。自己資本比率は53.9％で、前連結会計年度末比0.1ポイント減少しました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

① 営業活動によるキャッシュ・フローは54億円の収入（前年同期比31億円の減少）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が78億円（同11億円の減少）、売上債権の減少額20億円（同10億円収入減少）であった一方、その他の負債の減少額が８億円（同６億円の支出減少）、法人税等の支払額が33億円（同12億円支出増加）であったこと等によるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フローは44億円の支出（同54億円支出減少）となりました。これは定期預金の預入払戻による差額23億円の支出（同49億円支出減少）、投資有価証券の取得売却による収支差額で17億円の支出（同６億円支出減少）等によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フローは136億円の支出（同86億円支出増加)となりました。これは主に、自己株式の取得に69億円（同40億円支出増加）、配当金の支払額34億円（同９億円支出減少）、長短借入金の借入返済の差額25億円（同25億円支出増加）、社債の発行と償還の差額３億円の支出（前年は25億円の収入）等によるものです。

以上の結果等により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比126億円減少し、250億円となりました。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(5)　研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	310,000,000
計	310,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	89,065,301	89,065,301	東京証券取引所 （市場第１部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
計	89,065,301	89,065,301	－	－

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年９月30日	―	89,065	―	10,000	―	2,503

平成27年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
セガサミーホールディングス株式会社	東京都港区東新橋１－９－２	9,456	10.6
清川商事株式会社	東京都港区芝大門２－５－１	6,691	7.5
光南商事株式会社	東京都港区芝大門２－５－１	4,577	5.2
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	3,862	4.3
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	3,834	4.3
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	2,131	2.4
THE BANK OF NEW YORK, NON- TREATY JASDEC ACCOUNT   常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 頭取 平野信行	GLOBAL CUSTODY, 32ND FLOOR ONE WALL STREET, NEW YORK NY 10286, U.S.A.   千代田区丸の内２－７－１	2,013	2.3
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区丸の内１－５－５	1,852	2.1
辻　信太郎	東京都世田谷区	1,814	2.0
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－１１－３	1,811	2.0
辻　友子	東京都港区	1,700	1.9
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６　日本生命証券管理部内	1,354	1.5
富国生命保険相互会社	東京都千代田区内幸町２－２－２	1,203	1.4
計	－	42,301	47.5

（注）１.上記のほか、自己株式4,218千株（4.7％）があります。

２.次の法人から平成27年10月７日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　株式会社みずほ銀行他２社

報告義務発生日　　平成27年９月30日

保有株式等の数　　3,648,600株

株式等保有割合　　4.10％

３.次の法人から平成27年９月25日付で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　日本生命保険相互会社他１社

報告義務発生日　　平成27年９月15日

保有株式等の数　　4,988,580株

株式等保有割合　　5.60％

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	4,218,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	84,820,000	848,200	－
単元未満株式	普通株式	27,301	－	－
発行済株式総数		89,065,301	－	－
総株主の議決権		－	848,200	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。　##### ②  【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)		他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数割合(％)
（自己保有株式）
株式会社サンリオ	東京都品川区大崎１－６－１		4,218,000	－	4,218,000	4.7
計	－		4,218,000	－	4,218,000	4.7

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								54,816	44,232
		受取手形及び売掛金								11,567	9,646
		商品及び製品								3,734	3,894
		仕掛品								24	19
		原材料及び貯蔵品								158	142
		未収入金								1,947	1,852
		その他								2,196	2,091
		貸倒引当金								△133	△127
		流動資産合計								74,311	61,751
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							7,137	6,922
			土地							10,009	10,019
			その他（純額）							1,745	1,954
			有形固定資産合計							18,891	18,896
		無形固定資産								5,254	5,698
		投資その他の資産
			投資有価証券							11,153	12,819
			繰延税金資産							3,018	3,102
			その他							11,560	10,475
			貸倒引当金							△2,162	△2,167
			投資その他の資産合計							23,569	24,231
		固定資産合計								47,714	48,825
	繰延資産									97	83
	資産合計									122,124	110,661
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								4,821	4,980
		短期借入金								8,380	5,978
		未払法人税等								2,715	1,708
		賞与引当金								483	493
		返品調整引当金								41	47
		その他								12,931	11,975
		流動負債合計								29,373	25,183
	固定負債
		社債								5,694	5,720
		長期借入金								8,567	8,424
		役員退職慰労引当金								414	－
		債務保証損失引当金								14	3
		退職給付に係る負債								9,435	8,638
		その他								2,355	2,741
		固定負債合計								26,481	25,528
	負債合計									55,855	50,711

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,000	10,000
		資本剰余金								3,423	3,423
		利益剰余金								53,087	55,138
		自己株式								△4,800	△11,789
		株主資本合計								61,710	56,772
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,145	439
		繰延ヘッジ損益								13	△8
		為替換算調整勘定								5,643	4,780
		退職給付に係る調整累計額								△2,531	△2,345
		その他の包括利益累計額合計								4,270	2,866
	新株予約権									165	165
	非支配株主持分									121	144
	純資産合計									66,269	59,949
負債純資産合計										122,124	110,661

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高										35,524	35,458
売上原価										10,851	11,281
売上総利益										24,672	24,177
返品調整引当金繰入額										－	6
返品調整引当金戻入額										3	－
差引売上総利益										24,675	24,171
販売費及び一般管理費										※１ 16,206	※１ 16,993
営業利益										8,469	7,177
営業外収益
	受取利息									205	217
	受取配当金									113	135
	為替差益									408	－
	その他									97	149
	営業外収益合計									825	502
営業外費用
	支払利息									168	136
	シンジケートローン手数料									4	105
	その他									100	175
	営業外費用合計									273	417
経常利益										9,021	7,262
特別利益
	固定資産売却益									0	0
	投資有価証券売却益									325	632
	特別利益合計									325	633
特別損失
	固定資産処分損									6	17
	減損損失									304	2
	特別損失合計									310	20
税金等調整前四半期純利益										9,036	7,875
法人税、住民税及び事業税										2,789	2,087
法人税等調整額										183	365
法人税等合計										2,973	2,453
四半期純利益										6,063	5,422
非支配株主に帰属する四半期純利益										16	19
親会社株主に帰属する四半期純利益										6,046	5,402

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益										6,063	5,422
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									273	△706
	繰延ヘッジ損益									△7	△21
	為替換算調整勘定									△1,334	△859
	退職給付に係る調整額									159	185
	その他の包括利益合計									△908	△1,400
四半期包括利益										5,154	4,021
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									5,139	3,998
	非支配株主に係る四半期包括利益									14	23

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									9,036	7,875
	減価償却費									751	820
	長期前払費用償却額									33	33
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									90	11
	賞与引当金の増減額（△は減少）									25	7
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△471	△524
	受取利息及び受取配当金									△319	△353
	支払利息									168	136
	減損損失									304	2
	投資有価証券売却損益（△は益）									△325	△632
	売上債権の増減額（△は増加）									3,092	2,055
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△523	△142
	その他の資産の増減額（△は増加）									△208	77
	仕入債務の増減額（△は減少）									528	224
	未払消費税等の増減額（△は減少）									124	△366
	その他の負債の増減額（△は減少）									△1,577	△887
	その他									△201	210
	小計									10,529	8,550
	利息及び配当金の受取額									286	346
	利息の支払額									△164	△138
	法人税等の支払額									△2,082	△3,329
	営業活動によるキャッシュ・フロー									8,568	5,429
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△12,825	△14,724
	定期預金の払戻による収入									5,576	12,381
	有形固定資産の取得による支出									△300	△707
	無形固定資産の取得による支出									△204	△207
	投資有価証券の取得による支出									△3,885	△4,627
	投資有価証券の売却による収入									1,491	2,862
	貸付金の回収による収入									135	80
	差入保証金の回収による収入									68	85
	その他									99	455
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△9,843	△4,402

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									－	1,884
	短期借入金の返済による支出									△19	△3,403
	長期借入れによる収入									3,900	1,800
	長期借入金の返済による支出									△3,901	△2,824
	社債の発行による収入									3,950	989
	社債の償還による支出									△1,444	△1,374
	自己株式の取得による支出									△2,917	△6,988
	配当金の支払額									△4,402	△3,482
	その他									△191	△252
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△5,026	△13,651
現金及び現金同等物に係る換算差額										△667	△236
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△6,968	△12,860
現金及び現金同等物の期首残高										41,671	37,670
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										－	203
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 34,702	※１ 25,013

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)
連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、重要性が増したSanrio Global Ltd.の子会社であるSanrio Global Asia Ltd.を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１ 偶発債務

従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)			当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
従業員の銀行借入に対する債務保証 　　36名	78	百万円	従業員の銀行借入に対する債務保証 　　34名	80	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年９月30日)
役員報酬及び給料手当	3,701	百万円	4,053	百万円
賞与引当金繰入額	476	百万円	486	百万円
退職給付費用	687	百万円	716	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年９月30日)
現金及び預金	50,848	百万円	44,232	百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△16,146	百万円	△19,219	百万円
現金及び現金同等物	34,702	百万円	25,013	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月30日取締役会	普通株式	4,407	50.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月31日取締役会	普通株式	3,486	40.00	平成26年９月30日	平成26年11月20日	利益剰余金

当社は、平成26年５月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,917百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が4,799百万円となっております。  

当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月29日取締役会	普通株式	3,486	40.00	平成27年３月31日	平成27年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日取締役会	普通株式	3,393	40.00	平成27年９月30日	平成27年11月19日	利益剰余金

当社は、平成27年６月11日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けにより自己株式2,306,400株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が6,988百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が11,789百万円となっております。　  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１.  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
日本	欧州	北米	南米	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	22,449	4,292	4,181	942	3,659	35,524	－	35,524
(うちロイヤリティ売上高)	(4,536)	(4,194)	(3,546)	(935)	(2,803)	(16,014)	(－)	(16,014)
セグメント間の 内部売上高又は振替高	5,565	53	18	7	1,136	6,782	△6,782	－
(うちロイヤリティ売上高)	(5,288)	(51)	(18)	(7)	(26)	(5,391)	(△5,391)	(－)
計	28,015	4,345	4,199	950	4,795	42,307	△6,782	35,524
セグメント利益	5,055	1,247	973	327	1,257	8,863	△393	8,469

| | | |
| --- | --- | --- |
| （注） | １． | セグメント利益の調整額 393百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 |
| | ２． | セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 | 　２.  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、304百万円であります。　

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１.  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
日本	欧州	北米	南米	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	23,843	3,256	3,000	672	4,685	35,458	－	35,458
(うちロイヤリティ売上高)	(5,204)	(3,219)	(2,284)	(670)	(3,791)	(15,170)	(－)	(15,170)
セグメント間の 内部売上高又は振替高	4,721	29	11	7	1,192	5,962	△5,962	－
(うちロイヤリティ売上高)	(4,541)	(28)	(0)	(－)	(33)	(4,603)	(△4,603)	(－)
計	28,565	3,286	3,011	679	5,877	41,421	△5,962	35,458
セグメント利益	4,794	791	207	173	1,641	7,608	△430	7,177

| | | |
| --- | --- | --- |
| （注） | １． | セグメント利益の調整額 430百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 |
| | ２． | セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 | 　

２.  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	69.04	円	62.46	円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円)	6,046		5,402
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	－		－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	6,046		5,402
普通株式の期中平均株式数(千株)	87,582		86,494

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。　#### ２ 【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　普通株式　3,393百万円

②　１株当たりの金額　普通株式　40.00円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成27年11月19日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。