sanrin co.,ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2023

 第２四半期報告書_20231107173516

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第90期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	サンリン株式会社
【英訳名】	SANRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　塩原　規男
【本店の所在の場所】	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３
【電話番号】	０２６３（９７）３０３０
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼経理部長　　小原　正彦
【最寄りの連絡場所】	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３
【電話番号】	０２６３（９７）３０３０
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼経理部長　　小原　正彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02841 74860 サンリン株式会社 SANRIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E02841-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02841-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02841-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02841-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02841-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02841-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02841-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02841-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02841-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02841-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02841-000 2023-09-30 E02841-000 2023-04-01 2023-09-30 E02841-000 2022-09-30 E02841-000 2023-03-31 E02841-000 2022-04-01 2022-09-30 E02841-000 2022-04-01 2023-03-31 E02841-000 2022-03-31 E02841-000 2023-11-10 E02841-000 2023-07-01 2023-09-30 E02841-000 2022-07-01 2022-09-30 E02841-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02841-000:FruitsANDVegetablesBusinessReportableSegmntsMember E02841-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02841-000:FruitsANDVegetablesBusinessReportableSegmntsMember E02841-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02841-000:IcdMakingBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02841-000:IcdMakingBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02841-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02841-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02841-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02841-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02841-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02841-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02841-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02841-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02841-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02841-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02841-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02841-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02841-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02841-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02841-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02841-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02841-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02841-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02841-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02841-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231107173516

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第89期

第２四半期連結

累計期間 | 第90期

第２四半期連結

累計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 12,994 | 12,692 | 32,844 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △38 | 42 | 816 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △52 | 99 | 537 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △69 | 199 | 833 |
| 純資産額 | （百万円） | 17,932 | 18,764 | 18,834 |
| 総資産額 | （百万円） | 25,486 | 25,912 | 26,680 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △4.31 | 8.08 | 43.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.4 | 72.4 | 70.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 885 | 1,450 | 1,107 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △335 | △317 | △854 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △338 | △351 | △437 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,930 | 4,316 | 3,534 |

回次		第89期 第２四半期連結 会計期間	第90期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△9.71	7.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第90期第2四半期連結累計期間及び第89期の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第89期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、1株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20231107173516

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行したことにより行動制限が緩和され、生産活動の活性化、飲食や旅行、レジャー関連サービスの消費の活発化などにより、経済は正常化へと進んでまいりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料・資源価格の高騰や為替市場の円安進行等による商品・サービスの価格高騰の状態が継続しており、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループ関連のエネルギー業界に関しましても、ロシア・ウクライナ情勢に加え、輸送コスト、為替の円安進行などによる輸入コストの上昇の影響を受けていることから、引き続き動向を注視し、適正に対処していく必要があります。

このような状況のもと、当社グループはＬＰガス・石油類・電力小売を柱とした「エネルギーのベストミックス」を基本に、地域密着型生活関連総合商社としてお客様ニーズへ的確にお応えする提案営業を積極的に展開するとともに、「中期経営計画（2022年～2024年度）」の完遂を目標に、信頼性の高い企業グループの構築に向けてサステナブル経営を実践し、企業価値の向上に努めてまいりました。

営業活動におきましては、電力はじめ物価高での生活環境下、お客様の省エネ・節約志向の高まりに政府や自治体の各種住宅支援事業が後押しとなり、断熱リフォームを中心としたリフォーム事業、省エネや時短・ラク家事を支援する機器等の販売が増加し前年を上回る成果を上げることが出来ました。

主力でありますＬＰガス事業におきましては、飲食店等での消費量、猛暑による業務用の空調用消費量は増加したものの、一般家庭においては気候的な要因により給湯関係の消費量が減少し、販売数量は前年同四半期比で減少となりました。

石油類におきましては、観光需要の回復等によりガソリンスタンドでの販売数量の伸長が期待されましたが、激変緩和措置による補助金支援を上回るガソリン価格の高騰が買い控えに作用したこと、猛暑による給湯関係の灯油の消費減少等により前年同四半期比で減少となりました。

電気事業におきましては、昨年から大手電力会社の規制料金の燃料費調整額と比較して差額が発生していた影響により新規契約件数が鈍化しておりましたが、８月に差額が解消したことに加え「長トク割キャンペーン」の効果により新規契約件数を回復させることができました。さらに、太陽光発電システム・蓄電池販売につきましても、電気料金高止まりによる省エネ、節電意識の高まりに加え、今年度から蓄電池が長野県の補助事業の対象になったことも追い風となり受注増加となりました。

また、子会社におきましては、不動産事業において宅地分譲が引き続き好調であったこと、青果事業においてえのき茸の販売単価が前年比高値で推移したこと等により、総じて好調に推移いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、主に不動産事業及び青果事業で増収となりましたが、エネルギー関連事業においてＬＰガス及び石油類の販売数量減少等により減収となり、売上高は12,692百万円（前年同四半期比2.3％減）となりました。

利益面におきましては、ＬＰガス及び石油類の販売数量減少の影響に加え、ＬＰガスの仕入価格の下落に伴った棚卸影響による売上原価の増大及び電気事業の電力調達価格高止まりによる利益減少等により、前年比では回復したものの営業損失117百万円（前年同四半期は169百万円の営業損失）、経常利益42百万円（前年同四半期は38百万円の経常損失）となりました。特別利益として座光寺給油所の土地収用に伴う収用補償金97百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は99百万円（前年同四半期は52百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（エネルギー関連事業）

猛暑の影響によるＬＰガス・石油類の販売数量減少等により、売上高は10,990百万円（前年同四半期比5.1％減）となりました。セグメント損失は、ＬＰガス及び石油類の販売数量減少の影響に加え、ＬＰガスの仕入価格の下落に伴った棚卸影響による売上原価の増大及び電気事業の電力調達価格高止まりによる利益減少等により133百万円（前年同四半期は70百万円のセグメント損失）となりました。

（製氷事業）

売上高は前年並みの214百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。セグメント損失は光熱費の増加や原価上昇分の販売価格への転嫁遅れの影響等により15百万円（前年同四半期は16百万円のセグメント損失）となりました。

（青果事業）

きのこ類の出荷量増と販売価格の高値推移等により、売上高は991百万円（前年同四半期比18.2％増）となりました。セグメント損失は売上増加の影響等により32百万円（前年同四半期は122百万円のセグメント損失）となり、前年から大幅に改善いたしました。

（不動産事業）

宅地分譲の販売が順調に進んだことから、売上高は313百万円（前年同四半期比79.9％増）、セグメント利益は19百万円（前年同四半期比10.7％増）となりました。

（その他事業）

運送事業・建設事業等のその他事業におきましては、建設事業において前年と比べ完工物件が減少したことから、売上高は183百万円（前年同四半期比6.2％減）となりました。セグメント利益は建設事業での利益増加により1百万円（前年同四半期は15百万円のセグメント損失）となり、前年から改善いたしました。

（２）財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比767百万円減少し、25,912百万円となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,097百万円、商品及び製品の減少218百万円、原材料及び貯蔵品の減少94百万円、現金及び預金の増加636百万円等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末比697百万円減少し、7,148百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少700百万円等によるものであります。

純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末比70百万円減少し、18,764百万円となりました。この結果、自己資本比率は72.4％となりました。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して781百万円増加の4,316百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は1,450百万円（前年同四半期は885百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少額1,097百万円、棚卸資産の減少額279百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は317百万円（前年同四半期は335百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出420百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は351百万円（前年同四半期は338百万円の使用）となりました。主な支出は配当金の支払額269百万円等によるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,300,000	12,300,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	12,300,000	12,300,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	12,300,000	－	1,512	－	379

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ミツウロコグループホールディングス	東京都中央区京橋3-1-1	16,781	13.67
リンナイ株式会社	愛知県名古屋市中川区福住町2-26	7,120	5.80
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178-8	5,750	4.68
ENEOSホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町1-1-2	5,000	4.07
株式会社長野銀行	長野県松本市渚2-9-38	4,580	3.73
曽根原　充夫	長野県安曇野市	4,271	3.48
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（管理信託口79212）	東京都港区浜松町2-11-3	3,520	2.87
須澤　孝雄	長野県松本市	3,460	2.82
長野県信用農業協同組合連合会	長野県長野市大字南長野北石堂町1177-3	2,250	1.83
田中　郁子	長野県松本市	2,131	1.74
計	－	54,863	44.68

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係わる株式数であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	19,500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,277,200	122,772	同上
単元未満株式	普通株式	3,300	－	同上
発行済株式総数		12,300,000	－	－
総株主の議決権		－	122,772	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
サンリン株式会社	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地3	19,500	－	19,500	0.16
計	－	19,500	－	19,500	0.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,700	6,336
受取手形、売掛金及び契約資産	4,301	※１ 3,203
商品及び製品	1,713	1,495
仕掛品	28	61
原材料及び貯蔵品	663	568
その他	509	315
貸倒引当金	△2	△0
流動資産合計	12,914	11,981
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,149	10,124
減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,595	△7,631
建物及び構築物（純額）	2,553	2,492
機械装置及び運搬具	5,726	5,681
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,019	△4,951
機械装置及び運搬具（純額）	706	730
工具、器具及び備品	3,353	3,329
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,903	△2,890
工具、器具及び備品（純額）	449	439
土地	4,470	4,480
建設仮勘定	307	422
有形固定資産合計	8,488	8,564
無形固定資産
その他	201	206
無形固定資産合計	201	206
投資その他の資産
投資有価証券	4,644	4,741
繰延税金資産	113	119
退職給付に係る資産	13	8
差入保証金	147	141
その他	190	184
貸倒引当金	△35	△35
投資その他の資産合計	5,075	5,160
固定資産合計	13,765	13,931
資産合計	26,680	25,912

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,341	※１ 1,641
短期借入金	2,670	2,625
１年内返済予定の長期借入金	78	72
未払法人税等	107	25
賞与引当金	270	171
その他	681	877
流動負債合計	6,149	5,413
固定負債
長期借入金	411	379
繰延税金負債	106	165
役員退職慰労引当金	184	188
退職給付に係る負債	667	684
資産除去債務	162	155
その他	163	162
固定負債合計	1,695	1,734
負債合計	7,845	7,148
純資産の部
株主資本
資本金	1,512	1,512
資本剰余金	1,248	1,248
利益剰余金	15,151	14,980
自己株式	△12	△12
株主資本合計	17,899	17,728
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	939	1,037
退職給付に係る調整累計額	△4	△2
その他の包括利益累計額合計	935	1,035
純資産合計	18,834	18,764
負債純資産合計	26,680	25,912

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	12,994	12,692
売上原価	10,225	9,876
売上総利益	2,768	2,816
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	5	0
給料及び手当	937	938
賞与引当金繰入額	135	132
退職給付費用	44	44
役員退職慰労引当金繰入額	15	14
その他の人件費	308	316
減価償却費	216	208
消耗品費	323	351
その他	951	926
販売費及び一般管理費合計	2,938	2,933
営業損失（△）	△169	△117
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	53	78
受取賃貸料	17	17
受取手数料	36	37
その他	54	66
営業外収益合計	162	201
営業外費用
支払利息	3	4
持分法による投資損失	21	21
その他	5	15
営業外費用合計	31	40
経常利益又は経常損失（△）	△38	42
特別利益
収用補償金	－	97
特別利益合計	－	97
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△38	140
法人税等	14	41
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△52	99
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△52	99

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△52	99
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16	90
退職給付に係る調整額	3	2
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	7
その他の包括利益合計	△16	100
四半期包括利益	△69	199
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△69	199
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△38	140
減価償却費	361	334
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△109	△98
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	27	20
受取利息及び受取配当金	△54	△78
支払利息	3	4
持分法による投資損益（△は益）	21	21
固定資産除却損	0	9
固定資産売却損益（△は益）	△3	△0
収用補償金	－	△97
売上債権の増減額（△は増加）	1,218	1,097
棚卸資産の増減額（△は増加）	△550	279
差入保証金の増減額（△は増加）	0	6
仕入債務の増減額（△は減少）	83	△706
その他	△9	214
小計	973	1,150
利息及び配当金の受取額	71	102
利息の支払額	△3	△4
補助金の受取額	－	180
収用補償金の受取額	－	119
法人税等の支払額	△155	△96
営業活動によるキャッシュ・フロー	885	1,450
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	70	145
有形固定資産の取得による支出	△373	△420
有形固定資産の売却による収入	3	0
無形固定資産の取得による支出	△33	△39
投資有価証券の取得による支出	△3	△3
その他	0	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△335	△317
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△30	△45
長期借入金の返済による支出	△39	△37
配当金の支払額	△268	△269
財務活動によるキャッシュ・フロー	△338	△351
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	211	781
現金及び現金同等物の期首残高	3,719	3,534
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,930	※ 4,316

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

該当事項はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が第２四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	8百万円
支払手形	－	0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	6,026百万円	6,336百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,095	△2,020
現金及び現金同等物	3,930	4,316

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月11日 取締役会	普通株式	270	22	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日 取締役会	普通株式	270	22	2023年３月31日	2023年６月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,575	210	838	174	12,799	195	12,994
セグメント間の内部売上高又は振替高	89	－	－	－	89	463	552
計	11,665	210	838	174	12,888	658	13,547
セグメント利益又は損失（△）	△70	△16	△122	17	△192	△15	△207

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△192
「その他」の区分の損失（△）	△15
セグメント間取引消去	38
棚卸資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△169

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,990	214	991	313	12,509	183	12,692
セグメント間の内部売上高又は振替高	81	－	0	－	81	543	625
計	11,072	214	991	313	12,591	726	13,318
セグメント利益又は損失（△）	△133	△15	△32	19	△162	1	△160

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△162
「その他」の区分の利益	1
セグメント間取引消去	42
棚卸資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△117

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
ＬＰガス	4,386	－	－	－	4,386	－	4,386
石油類	4,155	－	－	－	4,155	－	4,155
電気	1,160	－	－	－	1,160	－	1,160
その他	1,873	210	838	174	3,096	195	3,292
顧客との契約から生じる収益	11,575	210	838	174	12,799	195	12,994
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	11,575	210	838	174	12,799	195	12,994

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
ＬＰガス	3,711	－	－	－	3,711	－	3,711
石油類	4,038	－	－	－	4,038	－	4,038
電気	1,084	－	－	－	1,084	－	1,084
その他	1,939	214	991	313	3,458	183	3,641
顧客との契約から生じる収益	10,774	214	991	313	12,293	183	12,476
その他の収益	216	－	－	－	216	－	216
外部顧客への売上高	10,990	214	991	313	12,509	183	12,692

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２.「その他の収益」は、電気価格の激変緩和対策事業費補助金であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△４円31銭	８円８銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△52	99
普通株主に帰属しない金額　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△52	99
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,280	12,280

（注）1.　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20231107173516

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。