sanrin co.,ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2022

 第３四半期報告書_20220208084444

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月９日
【四半期会計期間】	第88期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	サンリン株式会社
【英訳名】	SANRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　塩原　規男
【本店の所在の場所】	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３
【電話番号】	０２６３（９７）３０３０
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼経理部長　　小原　正彦
【最寄りの連絡場所】	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３
【電話番号】	０２６３（９７）３０３０
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼経理部長　　小原　正彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02841 74860 サンリン株式会社 SANRIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02841-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02841-000:FruitsANDVegetablesBusinessReportableSegmntsMember E02841-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02841-000:FruitsANDVegetablesBusinessReportableSegmntsMember E02841-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02841-000:IcdMakingBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02841-000:IcdMakingBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02841-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02841-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02841-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02841-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02841-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02841-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02841-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02841-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02841-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02841-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2022-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02841-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02841-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02841-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02841-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02841-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02841-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02841-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02841-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02841-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02841-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02841-000 2021-12-31 E02841-000 2021-04-01 2021-12-31 E02841-000 2020-12-31 E02841-000 2021-03-31 E02841-000 2020-04-01 2020-12-31 E02841-000 2020-04-01 2021-03-31 E02841-000 2022-02-09 E02841-000 2021-10-01 2021-12-31 E02841-000 2020-10-01 2020-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220208084444

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期

第３四半期連結

累計期間 | 第88期

第３四半期連結

累計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 18,621 | 20,266 | 26,618 |
| 経常利益 | （百万円） | 952 | 554 | 1,386 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 721 | 381 | 903 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,012 | 180 | 1,289 |
| 純資産額 | （百万円） | 17,885 | 18,300 | 18,162 |
| 総資産額 | （百万円） | 25,781 | 26,412 | 26,041 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 58.78 | 31.06 | 73.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.4 | 69.3 | 69.7 |

回次		第87期 第３四半期連結 会計期間	第88期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	30.40	24.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220208084444

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株（オミクロン株）による感染再拡大が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループ関連のエネルギー業界につきましては、新型コロナウイルス感染症を巡る先行き不透明感はあるものの、世界的にエネルギー需要が旺盛であることから原油価格は高値圏で推移しており、ＬＰガス・石油類の仕入価格に大きく影響を与える状況が続いております。また、海外のサプライチェーン分断による住宅設備機器等の大幅な納期遅延が発生するなど営業活動にも影響が及んでおります。

このような状況のもと、当社グループは、お客様や従業員とその家族の安全・健康を第一に地域エネルギーの安定供給を担う企業としてより徹底した感染防止策を講じながら、ライフラインでありますＬＰガス、石油類、小売電気などの安定供給に努めてまいりました。また、現況に即したお客様との接点強化に努め、お客様ニーズに対応してまいりました。

営業活動におきましては、非接触型でのお客様との接点強化策として６月に引き続き10月に「紙面展示会、バーチャル展示会」を実施し、リフォーム事業や住宅関連設備機器の販売において、低炭素化への取組みにつながる省エネ機器、太陽光発電システム・蓄電池やコロナ禍からの新生活様式に適応した商品を積極的に提案し、成果を上げることができました。

主力でありますＬＰガス事業におきましては、開発部門による新築物件等の開拓に加えＭ＆Ａによる事業譲受等により顧客件数を増加させることができました。

石油事業におきましては、給油所での燃料油の販売数量は需要の回復傾向により微増となりましたが、灯油の販売数量は秋口からの価格高騰により買い控えが続き減少となりました。

電気事業におきましては、12月よりＳＤＧｓの一環として再生可能エネルギー由来の電気の導入を目的とするお客様向けに新たなメニューとして「穂高グリーンプラン」「ミツウロコグリーンプラン」の販売を開始いたしました。今後もＣＯ２排出量削減や環境に優しい取組みを積極的に支援し、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて貢献してまいります。

なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４経理の状況　１ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

収益認識に関する会計基準等の適用に伴う会計方針の変更により、当第３四半期連結累計期間において売上高は減少し、各利益は増加しておりますが、通期決算においては各利益への影響はほぼなくなるものと見込んでおります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響によりＬＰガス及び石油類の販売数量は減少したものの仕入価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は20,266百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。

利益面におきましては、ＬＰガス及び石油類の仕入価格の急激な上昇に加え、青果事業においての前年のえのき茸需要急増の反動、また、その他事業（建設事業）において前年のような大型工事の竣工物件がなかったこと等により、営業利益350百万円（前年同四半期比54.9％減）、経常利益554百万円（前年同四半期比41.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益381百万円（前年同四半期比47.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（エネルギー関連事業）

ＬＰガス・石油類の販売数量は減少したものの仕入価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は17,878百万円（前年同四半期比14.4％増）となりました。一方、セグメント利益は、仕入価格の急激な上昇をカバーできず338百万円（前年同四半期比36.3％減）となりました。

（製氷事業）

売上高は前年並みの250百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。セグメント損失は減価償却費等の費用が減少してきたこと等により24百万円（前年同四半期は48百万円のセグメント損失）となり、前年から改善いたしました。

（青果事業）

主に株式会社えのきボーヤでのえのき茸の単価下落・出荷量減少等により売上高・営業利益とも前年から減少し、売上高は1,687百万円（前年同四半期比9.1％減）、セグメント損失は０百万円（前年同四半期は132百万円のセグメント利益）となりました。

（不動産事業）

売上高はほぼ前年並みの256百万円（前年同四半期比4.6％減）となりましたが、秋以降の不動産販売が少なかったことから、セグメント利益は16百万円（前年同四半期比63.0％減）となりました。

（その他事業）

運送事業・建設事業等のその他事業におきましては、運送事業において親会社の販売数量減少に伴い輸送量が減少したこと、また、建設事業において前年のような大型工事の竣工物件がなかったことから、売上高は193百万円（前年同四半期比68.6％減）、セグメント損失は22百万円（前年同四半期は69百万円のセグメント利益）となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比371百万円増加し、26,412百万円となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,993百万円、商品及び製品の増加335百万円、現金及び預金の減少1,839百万円等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末比233百万円増加し、8,111百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加952百万円、未払法人税等の減少311百万円、賞与引当金の減少252百万円等によるものであります。

純資産は、利益剰余金の増加339百万円、その他有価証券評価差額金の減少197百万円等により前連結会計年度末比138百万円増加し、18,300百万円となりました。この結果、自己資本比率は69.3％となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,300,000	12,300,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	12,300,000	12,300,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	12,300,000	－	1,512	－	379

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。    

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	19,500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,277,600	122,776	同上
単元未満株式	普通株式	2,900	－	同上
発行済株式総数		12,300,000	－	－
総株主の議決権		－	122,776	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
サンリン株式会社	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地3	19,500	－	19,500	0.16
計	－	19,500	－	19,500	0.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,039	5,200
受取手形及び売掛金	3,255	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 5,249
商品及び製品	1,297	1,632
仕掛品	32	41
原材料及び貯蔵品	317	311
その他	199	262
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	12,141	12,696
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,852	10,116
減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,207	△7,352
建物及び構築物（純額）	2,645	2,763
機械装置及び運搬具	5,665	5,640
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,796	△4,783
機械装置及び運搬具（純額）	869	857
工具、器具及び備品	3,392	3,321
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,898	△2,827
工具、器具及び備品（純額）	494	494
土地	4,438	4,439
建設仮勘定	88	18
有形固定資産合計	8,535	8,574
無形固定資産
その他	254	278
無形固定資産合計	254	278
投資その他の資産
投資有価証券	4,714	4,444
繰延税金資産	104	127
退職給付に係る資産	17	19
差入保証金	147	147
その他	153	153
貸倒引当金	△29	△30
投資その他の資産合計	5,109	4,863
固定資産合計	13,899	13,715
資産合計	26,041	26,412

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,758	※１ 2,711
短期借入金	2,775	2,775
１年内返済予定の長期借入金	86	82
未払法人税等	333	22
賞与引当金	314	62
その他	737	671
流動負債合計	6,005	6,325
固定負債
長期借入金	568	509
繰延税金負債	140	164
役員退職慰労引当金	220	147
退職給付に係る負債	618	647
資産除去債務	158	161
その他	166	157
固定負債合計	1,873	1,786
負債合計	7,878	8,111
純資産の部
株主資本
資本金	1,512	1,512
資本剰余金	1,248	1,248
利益剰余金	14,398	14,738
自己株式	△12	△12
株主資本合計	17,147	17,486
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,010	812
退職給付に係る調整累計額	5	1
その他の包括利益累計額合計	1,015	814
非支配株主持分	0	－
純資産合計	18,162	18,300
負債純資産合計	26,041	26,412

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	18,621	20,266
売上原価	13,298	15,405
売上総利益	5,323	4,861
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	0	3
給料及び手当	1,388	1,396
賞与引当金繰入額	51	47
退職給付費用	83	50
役員退職慰労引当金繰入額	26	21
その他の人件費	724	693
減価償却費	365	360
消耗品費	481	515
その他	1,423	1,421
販売費及び一般管理費合計	4,545	4,510
営業利益	777	350
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	57	58
受取賃貸料	28	27
持分法による投資利益	－	17
その他	141	114
営業外収益合計	227	219
営業外費用
支払利息	6	6
持分法による投資損失	28	－
その他	18	9
営業外費用合計	52	15
経常利益	952	554
特別利益
固定資産売却益	72	－
特別利益合計	72	－
税金等調整前四半期純利益	1,025	554
法人税等	303	172
四半期純利益	721	381
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	721	381

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	721	381
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	249	△186
退職給付に係る調整額	26	△3
持分法適用会社に対する持分相当額	14	△11
その他の包括利益合計	290	△201
四半期包括利益	1,012	180
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,012	180
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、これまで検針日基準により収益の計上処理（毎月、月末以外の日に実施する検針により確認した使用量に基づき収益を計上する処理）を行い、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上していたＬＰガス、小売電気等の売上代金について、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-2項に基づいて見積り計上を行っております。

また、軽油引取税や再生可能エネルギー発電促進賦課金等、第三者のために回収する額に相当するものについては、売上高に含めず純額で処理しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し，第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が533百万円、売上原価が629百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ95百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は227百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形，売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当第３四半期連結累計期間において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、概ね当連結会計年度内まで続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

当第３四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が第３四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	34百万円
支払手形	－	135

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	596百万円	583百万円
のれんの償却額	27	24

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月12日 取締役会	普通株式	245	20	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日 取締役会	普通株式	270	22	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,632	247	1,856	268	18,005	616	18,621
セグメント間の内部売上高又は振替高	158	0	79	3	241	701	942
計	15,791	247	1,935	271	18,246	1,318	19,564
セグメント利益又は損失（△）	531	△48	132	43	659	69	729

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	659
「その他」の区分の利益	69
セグメント間取引消去	48
棚卸資産の調整額	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	777

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

青果事業において、第１四半期連結会計期間より、株式会社えのきボーヤの株式100％を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は114百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,878	250	1,687	256	20,073	193	20,266
セグメント間の内部売上高又は振替高	148	－	0	－	148	802	951
計	18,027	250	1,687	256	20,221	996	21,218
セグメント利益又は損失（△）	338	△24	△0	16	329	△22	306

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	329
「その他」の区分の損失（△）	△22
セグメント間取引消去	43
棚卸資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	350

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「エネルギー関連事業」の売上高は533百万円減少、セグメント利益は95百万円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
ＬＰガス	6,226	－	－	－	6,226	－	6,226
石油類	7,231	－	－	－	7,231	－	7,231
電気	1,410	－	－	－	1,410	－	1,410
その他	3,009	250	1,687	256	5,204	193	5,398
顧客との契約から生じる収益	17,878	250	1,687	256	20,073	193	20,266
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	17,878	250	1,687	256	20,073	193	20,266

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	58円78銭	31円６銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	721	381
普通株主に帰属しない金額　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	721	381
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,280	12,280

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220208084444

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。