sanrin co.,ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2022

 第２四半期報告書_20221108130511

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第89期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	サンリン株式会社
【英訳名】	SANRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　塩原　規男
【本店の所在の場所】	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３
【電話番号】	０２６３（９７）３０３０
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼経理部長　　小原　正彦
【最寄りの連絡場所】	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３
【電話番号】	０２６３（９７）３０３０
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼経理部長　　小原　正彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02841 74860 サンリン株式会社 SANRIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E02841-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02841-000:FruitsANDVegetablesBusinessReportableSegmntsMember E02841-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02841-000:FruitsANDVegetablesBusinessReportableSegmntsMember E02841-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02841-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02841-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02841-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02841-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02841-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02841-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02841-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02841-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02841-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02841-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02841-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02841-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02841-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02841-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02841-000 2022-09-30 E02841-000 2022-04-01 2022-09-30 E02841-000 2021-09-30 E02841-000 2022-03-31 E02841-000 2021-04-01 2021-09-30 E02841-000 2021-04-01 2022-03-31 E02841-000 2021-03-31 E02841-000 2022-11-10 E02841-000 2022-07-01 2022-09-30 E02841-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02841-000:IcdMakingBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02841-000:IcdMakingBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02841-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02841-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02841-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02841-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02841-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02841-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02841-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02841-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02841-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02841-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02841-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02841-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02841-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02841-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02841-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02841-000 2021-07-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20221108130511

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期

第２四半期連結

累計期間 | 第89期

第２四半期連結

累計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 11,407 | 12,994 | 30,164 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 129 | △38 | 909 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 85 | △52 | 526 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 154 | △69 | 151 |
| 純資産額 | （百万円） | 18,275 | 17,932 | 18,271 |
| 総資産額 | （百万円） | 25,655 | 25,486 | 26,062 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 6.97 | △4.31 | 42.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.2 | 70.4 | 70.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 280 | 885 | △53 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △419 | △335 | △720 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △302 | △338 | △371 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,423 | 3,930 | 3,719 |

回次		第88期 第２四半期連結 会計期間	第89期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	3.56	△9.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第88期第2四半期連結累計期間及び第88期の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第89期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、1株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20221108130511

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、行動制限の緩和により社会経済活動に持ち直しの動きが見られました。一方で、世界的な物価上昇を背景に、米国をはじめとした各国で金融政策が引き締めに転じており、金利上昇が世界経済の回復ペースを鈍らせる等の景気下振れリスクが懸念されており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループのエネルギー関連事業につきましては、ロシア・ウクライナ情勢や世界の経済動向を背景とした原油価格等の高騰と為替相場の円安進行によりＬＰガス・石油製品及び電気の仕入価格が大幅に上昇しており、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす要因となっております。

このような状況のもと、当社グループは、「（2022年～2024年）中期経営計画」に基づく今期目標の達成を見据えつつ、引き続きお客様や従業員とその家族の安全確保を第一に、感染予防対策を徹底しながら地域密着型生活関連総合商社として、安心・安全なエネルギーの安定供給と、より質の高いサービスの提供により、お客様との接点強化を進めてまいりました。

営業活動におきましては、６月に実施した「紙面展示会・バーチャル展示会」を皮切りに、高騰する光熱費の削減効果が期待できる商品として「省エネ型ガス機器」「断熱リフォーム」や「住宅用蓄電池」などを積極的に提案し、成果を上げることができました。また、“毎月の取引明細をＷｅｂ上で確認したい”というお客様のニーズにお応えするサービスとして、Ｗｅｂ会員サービス「サンリンＭｙページ」を開設し、９月より運用を開始いたしました。これにより「（2022年～2024年）中期経営計画」の推進項目である「Ｗｅｂを利用した新たな顧客接点の確立」とＳＤＧｓへの取組みにおけるペーパーレス化を推進してまいります。

主力でありますＬＰガス事業におきましては、開発部門による新築物件等の開拓に加え、Ｍ＆Ａによる事業譲受により顧客件数を増加させることができました。

石油事業におきましては、行動制限の緩和等によりセルフ給油所を中心にガソリンの販売数量が前年比増加したほか、家庭用の灯油ホームタンク洗浄事業を積極的に展開し、お客様へのサービス向上を図ってまいりました。

また、電気事業におきましては、環境負荷低減に貢献する再生可能エネルギー100％の電力である「穂高グリーンプラン」の販売や「サンリンでんき新規加入キャンペーン」の実施等などにより契約件数が増加いたしました。更に、太陽光発電システムや蓄電池の販売においてもお客様の環境及び光熱費への関心を反映し、昨年を上回る実績を上げることができました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き受けているものの、社会経済活動の回復の影響や、ＬＰガス及び石油類の仕入価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は12,994百万円（前年同四半期比13.9％増）となりました。

利益面におきましては、ＬＰガス事業における仕入価格上昇分の販売価格への転嫁遅れや、電気事業の卸電力調達価格の上昇の影響による大幅な利益減少及びグループ全社の光熱費や配送コストの高騰等により、営業損失169百万円（前年同四半期は2百万円の営業利益）、経常損失38百万円（前年同四半期は129百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失52百万円（前年同四半期は85百万円の四半期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（エネルギー関連事業）

ＬＰガス・石油類の仕入価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は11,575百万円（前年同四半期比16.2％増）となりました。一方、利益面におきましては、ＬＰガス事業における仕入価格上昇分の販売価格への転嫁遅れや電気事業の卸電力調達価格の上昇の影響等により、セグメント損失は70百万円（前年同四半期は65百万円のセグメント利益）となりました。

（製氷事業）

夏場の暑さの影響により大口取引先への売上が増加したことから、売上高は210百万円（前年同四半期比11.1％増）となりました。セグメント損失は光熱費の上昇等により16百万円（前年同四半期は11百万円のセグメント損失）となりました。

（青果事業）

主にきのこや根菜類の販売不振の影響等により、売上高は838百万円（前年同四半期比10.1％減）、セグメント損失は122百万円（前年同四半期は68百万円のセグメント損失）となりました。

（不動産事業）

前年同四半期と比較し土地販売等の件数が減少したことから、売上高は174百万円（前年同四半期比22.2％減）、セグメント利益は17百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。

（その他事業）

運送事業・建設事業等のその他事業におきましては、建設事業において前年に比べ工事件数が増加したことから、売上高は195百万円（前年同四半期比94.7％増）となりました。セグメント損失は運送事業での配送コストの上昇はあったものの、建設事業での工事件数増加により15百万円（前年同四半期は27百万円のセグメント損失）となり、前年から改善いたしました。

（２）財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比575百万円減少し、25,486百万円となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,218百万円、原材料及び貯蔵品の増加444百万円、現金及び預金の増加141百万円等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末比236百万円減少し、7,554百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等の減少149百万円、賞与引当金の減少109百万円等によるものであります。

純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末比339百万円減少し、17,932百万円となりました。この結果、自己資本比率は70.4％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して211百万円増加の3,930百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は885百万円（前年同四半期は280百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少額1,218百万円、棚卸資産の増加額550百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は335百万円（前年同四半期は419百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は338百万円（前年同四半期は302百万円の使用）となりました。主な支出は配当金の支払額268百万円等によるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,300,000	12,300,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	12,300,000	12,300,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	12,300,000	－	1,512	－	379

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ミツウロコグループホールディングス	東京都中央区京橋3-1-1	16,781	13.67
リンナイ株式会社	愛知県名古屋市中川区福住町2-26	7,120	5.80
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178-8	5,750	4.68
ENEOSホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町1-1-2	5,000	4.07
株式会社長野銀行	長野県松本市渚2-9-38	4,580	3.73
曽根原　充夫	長野県安曇野市	4,406	3.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（管理信託口79212）	東京都港区浜松町2-11-3	3,520	2.87
須澤　孝雄	長野県松本市	3,460	2.82
長野県信用農業協同組合連合会	長野県長野市大字南長野北石堂町1177-3	2,250	1.83
田中　郁子	長野県松本市	2,129	1.73
計	－	54,996	44.79

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係わる株式数であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	19,500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,277,400	122,774	同上
単元未満株式	普通株式	3,100	－	同上
発行済株式総数		12,300,000	－	－
総株主の議決権		－	122,774	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
サンリン株式会社	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地3	19,500	－	19,500	0.16
計	－	19,500	－	19,500	0.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20221108130511

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,884	6,026
受取手形、売掛金及び契約資産	4,613	3,394
商品及び製品	1,615	1,683
仕掛品	27	65
原材料及び貯蔵品	285	729
その他	378	335
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	12,804	12,234
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,117	10,125
減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,410	△7,493
建物及び構築物（純額）	2,707	2,632
機械装置及び運搬具	5,664	5,691
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,854	△4,903
機械装置及び運搬具（純額）	810	788
工具、器具及び備品	3,334	3,263
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,869	△2,808
工具、器具及び備品（純額）	465	454
土地	4,436	4,436
建設仮勘定	27	152
有形固定資産合計	8,447	8,464
無形固定資産
その他	192	196
無形固定資産合計	192	196
投資その他の資産
投資有価証券	4,226	4,147
繰延税金資産	110	137
退職給付に係る資産	20	17
差入保証金	148	147
その他	139	175
貸倒引当金	△27	△33
投資その他の資産合計	4,617	4,591
固定資産合計	13,257	13,252
資産合計	26,062	25,486

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,254	2,338
短期借入金	2,760	2,730
１年内返済予定の長期借入金	78	78
未払法人税等	173	23
賞与引当金	281	172
その他	628	588
流動負債合計	6,177	5,931
固定負債
長期借入金	489	450
繰延税金負債	－	11
役員退職慰労引当金	154	169
退職給付に係る負債	647	669
資産除去債務	161	162
その他	160	160
固定負債合計	1,613	1,622
負債合計	7,790	7,554
純資産の部
株主資本
資本金	1,512	1,512
資本剰余金	1,248	1,248
利益剰余金	14,883	14,560
自己株式	△12	△12
株主資本合計	17,632	17,309
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	646	626
退職給付に係る調整累計額	△7	△3
その他の包括利益累計額合計	639	623
純資産合計	18,271	17,932
負債純資産合計	26,062	25,486

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	11,407	12,994
売上原価	8,492	10,225
売上総利益	2,915	2,768
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	2	5
給料及び手当	926	937
賞与引当金繰入額	127	135
退職給付費用	34	44
役員退職慰労引当金繰入額	14	15
その他の人件費	333	308
減価償却費	233	216
消耗品費	339	323
その他	903	951
販売費及び一般管理費合計	2,913	2,938
営業利益又は営業損失（△）	2	△169
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	49	53
受取賃貸料	19	17
受取手数料	31	36
その他	40	54
営業外収益合計	141	162
営業外費用
支払利息	4	3
持分法による投資損失	3	21
その他	5	5
営業外費用合計	14	31
経常利益又は経常損失（△）	129	△38
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	129	△38
法人税等	43	14
四半期純利益又は四半期純損失（△）	85	△52
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	85	△52

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	85	△52
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	64	△16
退職給付に係る調整額	△2	3
持分法適用会社に対する持分相当額	6	△3
その他の包括利益合計	69	△16
四半期包括利益	154	△69
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	154	△69
非支配株主に係る四半期包括利益	0	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	129	△38
減価償却費	375	361
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	4
賞与引当金の増減額（△は減少）	△143	△109
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△80	15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14	27
受取利息及び受取配当金	△50	△54
支払利息	4	3
持分法による投資損益（△は益）	3	21
固定資産除却損	1	0
固定資産売却損益（△は益）	△2	△3
売上債権の増減額（△は増加）	785	1,218
棚卸資産の増減額（△は増加）	△231	△550
差入保証金の増減額（△は増加）	0	0
仕入債務の増減額（△は減少）	△131	83
その他	△131	△9
小計	544	973
利息及び配当金の受取額	67	71
利息の支払額	△4	△3
法人税等の支払額	△327	△155
営業活動によるキャッシュ・フロー	280	885
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	58	70
有形固定資産の取得による支出	△416	△373
有形固定資産の売却による収入	2	3
無形固定資産の取得による支出	△61	△33
投資有価証券の取得による支出	△2	△3
その他	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△419	△335
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10	△30
長期借入金の返済による支出	△43	△39
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△268	△268
財務活動によるキャッシュ・フロー	△302	△338
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△440	211
現金及び現金同等物の期首残高	4,864	3,719
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,423	※ 3,930

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当第２四半期連結累計期間において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウィルス感染症による当社グループ事業への影響は、概ね当連結会計年度内まで続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	6,540百万円	6,026百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,117	△2,095
現金及び現金同等物	4,423	3,930

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日 取締役会	普通株式	270	22	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月11日 取締役会	普通株式	270	22	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,961	189	932	223	11,307	100	11,407
セグメント間の内部売上高又は振替高	82	－	－	－	82	514	596
計	10,044	189	932	223	11,390	614	12,004
セグメント利益又は損失（△）	65	△11	△68	19	4	△27	△23

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	4
「その他」の区分の損失（△）	△27
セグメント間取引消去	25
棚卸資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	2

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,575	210	838	174	12,799	195	12,994
セグメント間の内部売上高又は振替高	89	－	－	－	89	463	552
計	11,665	210	838	174	12,888	658	13,547
セグメント利益又は損失（△）	△70	△16	△122	17	△192	△15	△207

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△192
「その他」の区分の損失（△）	△15
セグメント間取引消去	38
棚卸資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△169

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
ＬＰガス	3,639	－	－	－	3,639	－	3,639
石油類	3,712	－	－	－	3,712	－	3,712
電気	843	－	－	－	843	－	843
その他	1,766	189	932	223	3,112	100	3,212
顧客との契約から生じる収益	9,961	189	932	223	11,307	100	11,407
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,961	189	932	223	11,307	100	11,407

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
ＬＰガス	4,386	－	－	－	4,386	－	4,386
石油類	4,155	－	－	－	4,155	－	4,155
電気	1,160	－	－	－	1,160	－	1,160
その他	1,873	210	838	174	3,096	195	3,292
顧客との契約から生じる収益	11,575	210	838	174	12,799	195	12,994
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	11,575	210	838	174	12,799	195	12,994

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	６円97銭	△４円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	85	△52
普通株主に帰属しない金額　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	85	△52
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,280	12,280

（注）1.　前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.　当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20221108130511

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。