sanrin co.,ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2021

 第２四半期報告書_20211108142304

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月10日
【四半期会計期間】	第88期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	サンリン株式会社
【英訳名】	SANRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　塩原　規男
【本店の所在の場所】	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３
【電話番号】	０２６３（９７）３０３０
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼経理部長　　小原　正彦
【最寄りの連絡場所】	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３
【電話番号】	０２６３（９７）３０３０
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼経理部長　　小原　正彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02841 74860 サンリン株式会社 SANRIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02841-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02841-000:FruitsANDVegetablesBusinessReportableSegmntsMember E02841-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02841-000:FruitsANDVegetablesBusinessReportableSegmntsMember E02841-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02841-000:IcdMakingBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02841-000:IcdMakingBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02841-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02841-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02841-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02841-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02841-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02841-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02841-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02841-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02841-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02841-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02841-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02841-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02841-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02841-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02841-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02841-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02841-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02841-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02841-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02841-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02841-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02841-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02841-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02841-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02841-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02841-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02841-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02841-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02841-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02841-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02841-000 2021-09-30 E02841-000 2021-04-01 2021-09-30 E02841-000 2020-09-30 E02841-000 2021-03-31 E02841-000 2020-04-01 2020-09-30 E02841-000 2020-04-01 2021-03-31 E02841-000 2020-03-31 E02841-000 2021-11-10 E02841-000 2021-07-01 2021-09-30 E02841-000 2020-07-01 2020-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211108142304

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期

第２四半期連結

累計期間 | 第88期

第２四半期連結

累計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 10,959 | 11,407 | 26,618 |
| 経常利益 | （百万円） | 467 | 129 | 1,386 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 348 | 85 | 903 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 614 | 154 | 1,289 |
| 純資産額 | （百万円） | 17,487 | 18,275 | 18,162 |
| 総資産額 | （百万円） | 24,667 | 25,655 | 26,041 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 28.38 | 6.97 | 73.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.9 | 71.2 | 69.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 838 | 280 | 1,634 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3 | △419 | △365 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △274 | △302 | △370 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,526 | 4,423 | 4,864 |

回次		第87期 第２四半期連結 会計期間	第88期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.96	3.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20211108142304

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大により、８月には過去最高の新規感染者を記録するなど予断を許さない状況となりました。その後、ワクチン接種が進むとともに新規感染者は減少し、９月30日には全ての地域で緊急事態宣言が解除されたことから、今後は社会・経済活動が緩やかに回復に向かうと期待されております。

当社グループ関連のエネルギー業界につきましては、新型コロナウイルス感染症終息後の世界経済の回復期待、ＯＰＥＣプラスによる協調減産維持等から原油価格が急激に上昇を続けており、ＬＰガス・石油類の仕入価格に大きく影響を与える状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、お客様や従業員とその家族の安全・健康を第一に引き続き衛生管理等の感染予防策を徹底し、ライフラインでありますＬＰガス、石油類、小売電気などのエネルギーの安定供給に努めてまいりました。

営業活動におきましては、非接触型でのお客様との接点強化策として６月に実施した「紙面展示会、バーチャル展示会」を皮切りに、リフォーム事業や住宅関連設備機器の販売において、低炭素化への取組につながる省エネ機器、太陽光パネル・蓄電池等をコロナ禍からの新生活様式にマッチした商品として積極的に提案し、成果を上げることができました。

石油類におきましては、ご家庭用の灯油ホームタンク洗浄事業を積極的に展開するなどホームタンク周りの整備を実施し、お客様へのサービス向上を図ってまいりました。

また、電気事業におきましては、複数の金融機関とのビジネスマッチング契約により、法人のお客様をご紹介いただき契約につなげるなどお取引件数を着実に伸ばしてまいりました。

なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

収益認識に関する会計基準等の適用という会計方針の変更により、売上高、各利益とも減少要因となり、今後の四半期におきましても同様の影響を受けることになりますが、通期決算における各利益への影響につきましては、ほぼ解消されると見込んでおります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き受けているものの、ＬＰガス及び石油類の仕入価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は11,407百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。

利益面におきましては、収益認識に関する会計基準等の影響を受けたことに加え、ＬＰガス及び石油類の仕入価格の急激な上昇や青果事業においての前年のえのき茸需要急増の反動、また、その他事業（建設事業）において前年のような大型工事の竣工物件がなかったこと等により、営業利益2百万円（前年同四半期比99.4％減）、経常利益129百万円（前年同四半期比72.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益85百万円（前年同四半期比75.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（エネルギー関連事業）

ＬＰガス・石油類の仕入価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は9,961百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。一方、セグメント利益は、収益認識に関する会計基準等の影響を受けたことに加え、仕入価格の急激な上昇をカバーできず65百万円（前年同四半期比77.9％減）となりました。

（製氷事業）

夏場の天候不順等の影響がありましたが、売上高はほぼ前年並みの189百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。セグメント損失は減価償却費等の費用が減少してきたこと等により11百万円（前年同四半期は20百万円のセグメント損失）となり、前年から改善いたしました。

（青果事業）

株式会社一実屋では桃やリンゴの売上が好調で売上高・営業利益とも前年を上回ったものの、株式会社えのきボーヤはえのき茸の単価下落・出荷量減少等により売上高・営業利益とも前年から減少したことから、売上高は932百万円（前年同四半期比3.7％減）、セグメント損失は68百万円（前年同四半期は８百万円のセグメント利益）となりました。

（不動産事業）

前年同四半期と比較し土地販売等の件数が増加したことから、売上高は223百万円（前年同四半期比79.8％増）、セグメント利益は19百万円（前年同四半期比21.6％増）となりました。

（その他事業）

運送事業・建設事業等のその他事業におきましては、建設事業において前年のような大型工事の竣工物件がなかったことから、売上高は100百万円（前年同四半期比80.8％減）、セグメント損失は27百万円（前年同四半期は57百万円のセグメント利益）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比385百万円減少し、25,655百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少498百万円等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末比497百万円減少し、7,380百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等の減少212百万円、賞与引当金の減少143百万円等によるものであります。

純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比112百万円増加し、18,275百万円となりました。この結果、自己資本比率は71.2％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して440百万円減少の4,423百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は280百万円（前年同四半期比557百万円減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が前年同四半期比411百万円減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は419百万円（前年同四半期比415百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出416百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は302百万円（前年同四半期比27百万円増）となりました。主な支出は配当金の支払額268百万円等によるものです。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,300,000	12,300,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	12,300,000	12,300,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	12,300,000	－	1,512	－	379

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ミツウロコグループホールディングス	東京都中央区京橋3-1-1	16,781	13.67
リンナイ株式会社	愛知県名古屋市中川区福住町2-26	7,120	5.80
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178-8	5,750	4.68
ENEOSホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町1-1-2	5,000	4.07
株式会社長野銀行	長野県松本市渚2-9-38	4,580	3.73
曽根原　充夫	長野県安曇野市	4,541	3.70
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（管理信託口79212）	東京都港区浜松町2-11-3	3,520	2.87
須澤　孝雄	長野県松本市	3,460	2.82
長野県信用農業協同組合連合会	長野県長野市大字南長野北石堂町1177-3	2,250	1.83
田中　郁子	長野県松本市	2,151	1.75
計	－	55,153	44.92

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係わる株式数であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	19,500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,277,600	122,776	同上
単元未満株式	普通株式	2,900	－	同上
発行済株式総数		12,300,000	－	－
総株主の議決権		－	122,776	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
サンリン株式会社	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地3	19,500	－	19,500	0.16
計	－	19,500	－	19,500	0.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,039	6,540
受取手形及び売掛金	3,255	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,951
商品及び製品	1,297	1,443
仕掛品	32	45
原材料及び貯蔵品	317	391
その他	199	126
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	12,141	11,497
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,852	10,107
減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,207	△7,296
建物及び構築物（純額）	2,645	2,810
機械装置及び運搬具	5,665	5,690
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,796	△4,842
機械装置及び運搬具（純額）	869	847
工具、器具及び備品	3,392	3,309
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,898	△2,785
工具、器具及び備品（純額）	494	524
土地	4,438	4,443
建設仮勘定	88	22
有形固定資産合計	8,535	8,647
無形固定資産
その他	254	276
無形固定資産合計	254	276
投資その他の資産
投資有価証券	4,714	4,799
繰延税金資産	104	144
退職給付に係る資産	17	18
差入保証金	147	147
その他	153	153
貸倒引当金	△29	△30
投資その他の資産合計	5,109	5,234
固定資産合計	13,899	14,158
資産合計	26,041	25,655

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,758	1,774
短期借入金	2,775	2,785
１年内返済予定の長期借入金	86	82
未払法人税等	333	120
賞与引当金	314	170
その他	737	584
流動負債合計	6,005	5,519
固定負債
長期借入金	568	528
繰延税金負債	140	236
役員退職慰労引当金	220	140
退職給付に係る負債	618	636
資産除去債務	158	160
その他	166	158
固定負債合計	1,873	1,861
負債合計	7,878	7,380
純資産の部
株主資本
資本金	1,512	1,512
資本剰余金	1,248	1,248
利益剰余金	14,398	14,442
自己株式	△12	△12
株主資本合計	17,147	17,190
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,010	1,081
退職給付に係る調整累計額	5	2
その他の包括利益累計額合計	1,015	1,084
非支配株主持分	0	－
純資産合計	18,162	18,275
負債純資産合計	26,041	25,655

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	10,959	11,407
売上原価	7,645	8,492
売上総利益	3,314	2,915
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△0	2
給料及び手当	917	926
賞与引当金繰入額	130	127
退職給付費用	56	34
役員退職慰労引当金繰入額	17	14
その他の人件費	357	333
減価償却費	237	233
消耗品費	310	339
その他	907	903
販売費及び一般管理費合計	2,934	2,913
営業利益	379	2
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	49	49
受取賃貸料	18	19
その他	65	71
営業外収益合計	133	141
営業外費用
支払利息	4	4
持分法による投資損失	26	3
その他	14	5
営業外費用合計	45	14
経常利益	467	129
特別利益
固定資産売却益	72	－
特別利益合計	72	－
税金等調整前四半期純利益	540	129
法人税等	191	43
四半期純利益	348	85
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	348	85

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	348	85
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	232	64
退職給付に係る調整額	17	△2
持分法適用会社に対する持分相当額	14	6
その他の包括利益合計	265	69
四半期包括利益	614	154
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	614	154
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	540	129
減価償却費	389	375
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△77	△143
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△93	△80
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10	14
受取利息及び受取配当金	△50	△50
支払利息	4	4
持分法による投資損益（△は益）	26	3
固定資産除却損	6	1
固定資産売却損益（△は益）	△74	△2
売上債権の増減額（△は増加）	916	785
棚卸資産の増減額（△は増加）	13	△231
差入保証金の増減額（△は増加）	△0	0
仕入債務の増減額（△は減少）	△614	△131
その他	35	△131
小計	1,032	544
利息及び配当金の受取額	67	67
利息の支払額	△4	△4
法人税等の支払額	△256	△327
営業活動によるキャッシュ・フロー	838	280
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	46	58
有形固定資産の取得による支出	△189	△416
有形固定資産の売却による収入	126	2
無形固定資産の取得による支出	△4	△61
投資有価証券の取得による支出	△43	△2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	75	－
その他	△14	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3	△419
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	13	10
長期借入金の返済による支出	△43	△43
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△244	△268
財務活動によるキャッシュ・フロー	△274	△302
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	560	△440
現金及び現金同等物の期首残高	3,965	4,864
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,526	※ 4,423

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、これまで検針日基準により収益の計上処理（毎月、月末以外の日に実施する検針により確認した使用量に基づき収益を計上する処理）を行い、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上していたＬＰガス、小売電気等の売上代金について、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-2項に基づいて見積り計上を行っております。

また、軽油引取税や再生可能エネルギー発電促進賦課金等、第三者のために回収する額に相当するものについては、売上高に含めず純額で処理しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し，第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が583百万円、売上原価が498百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ85百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は227百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形，売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当第２四半期連結累計期間において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウィルス感染症による当社グループ事業への影響は、概ね当連結会計年度内まで続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	6,643百万円	6,540百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,117	△2,117
現金及び現金同等物	4,526	4,423

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月12日 取締役会	普通株式	245	20	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日 取締役会	普通株式	270	22	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,151	191	968	124	10,436	523	10,959
セグメント間の内部売上高又は振替高	90	0	45	3	138	422	560
計	9,241	191	1,014	127	10,574	945	11,520
セグメント利益又は損失（△）	297	△20	8	15	300	57	358

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	300
「その他」の区分の利益	57
セグメント間取引消去	20
棚卸資産の調整額	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	379

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

青果事業において、第１四半期連結会計期間より、株式会社えのきボーヤの株式100％を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は114百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,961	189	932	223	11,307	100	11,407
セグメント間の内部売上高又は振替高	82	－	－	－	82	514	596
計	10,044	189	932	223	11,390	614	12,004
セグメント利益又は損失（△）	65	△11	△68	19	4	△27	△23

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	4
「その他」の区分の損失（△）	△27
セグメント間取引消去	25
棚卸資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	2

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「エネルギー関連事業」の売上高は583百万円減少、セグメント利益は85百万円減少しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
ＬＰガス	3,639	－	－	－	3,639	－	3,639
石油類	3,712	－	－	－	3,712	－	3,712
電気	843	－	－	－	843	－	843
その他	1,766	189	932	223	3,112	100	3,212
顧客との契約から生じる収益	9,961	189	932	223	11,307	100	11,407
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,961	189	932	223	11,307	100	11,407

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	28円38銭	６円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	348	85
普通株主に帰属しない金額　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	348	85
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,280	12,280

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211108142304

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。