sanrin co.,ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2020

 第３四半期報告書_20200207104918

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月12日
【四半期会計期間】	第86期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	サンリン株式会社
【英訳名】	SANRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　塩原　規男
【本店の所在の場所】	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３
【電話番号】	０２６３（９７）３０３０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部経理部長　　小原　正彦
【最寄りの連絡場所】	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３
【電話番号】	０２６３（９７）３０３０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部経理部長　　小原　正彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02841 74860 サンリン株式会社 SANRIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02841-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02841-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02841-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02841-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02841-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02841-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02841-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02841-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02841-000:FruitsANDVegetablesBusinessReportableSegmntsMember E02841-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02841-000:FruitsANDVegetablesBusinessReportableSegmntsMember E02841-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02841-000:IcdMakingBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02841-000:IcdMakingBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02841-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02841-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02841-000 2019-12-31 E02841-000 2019-04-01 2019-12-31 E02841-000 2019-10-01 2019-12-31 E02841-000 2018-10-01 2018-12-31 E02841-000 2018-12-31 E02841-000 2019-03-31 E02841-000 2018-04-01 2018-12-31 E02841-000 2018-04-01 2019-03-31 E02841-000 2020-02-12 E02841-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02841-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02841-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02841-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02841-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02841-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02841-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02841-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02841-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02841-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02841-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20200207104918

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第85期 第３四半期連結 累計期間	第86期 第３四半期連結 累計期間	第85期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	19,931	19,880	28,333
経常利益	（百万円）	488	657	1,077
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	293	435	684
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	82	864	582
純資産額	（百万円）	15,952	17,052	16,451
総資産額	（百万円）	23,891	25,452	24,200
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.92	35.50	55.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.6	67.0	67.9

回次		第85期 第３四半期連結 会計期間	第86期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.48	8.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200207104918

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日経平均株価は大幅に上昇したものの、米中貿易摩擦の長期化や中国の内需落ち込み等の影響で景気の不透明感が払拭されない状況が続きました。

当社グループ関連の燃料業界につきましては、米中貿易摩擦に加え中東情勢の不安定化により、原油市況の変動リスクが増す状況が継続しております。

このような状況のもと、当社グループは、「エネルギーのベストミックス」をモットーに、ＬＰガス・石油類・電力小売などのエネルギーの安定供給に加え、太陽光発電・リフォーム・保険等の生活関連商品の提案営業や様々なキャンペーン、お客様感謝祭の開催などを積極的に展開し、地域密着型生活関連総合商社としてお客様との関係強化に努めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間の業績は、電力小売事業で契約件数を伸ばしたものの、主力商品のＬＰガス及び石油類が記録的な暖冬傾向により販売数量が伸び悩み、売上高は19,880百万円（前年同四半期比0.3％減）となりました。

利益面につきましては、電力小売新規契約件数の増加及び子会社の不動産販売事業が好調に推移したことに加え、石油類の市況が堅調に推移したこと等により、営業利益は520百万円（前年同四半期比45.2％増）、経常利益は657百万円（前年同四半期比34.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、435百万円（前年同四半期比48.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①エネルギー関連事業

エネルギー関連事業につきましては、小売電気事業である「サンリンでんき」は、強力に営業推進を行った結果、件数を伸ばすことができましたが、主力商品のＬＰガス及び石油類が記録的な暖冬傾向により販売数量が伸び悩むとともに、仕入価格に連動して販売単価が低下いたしました。これらの結果、エネルギー関連事業における売上高は17,950百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。

②製氷事業・青果事業・不動産事業及びその他

製氷事業における売上高は235百万円（前年同四半期比1.0％減）、青果事業における売上高は1,084百万円（前年同四半期比3.6％減）となりました。

不動産事業における売上高は、分譲地等の販売が好調に推移したことから269百万円（前年同四半期比111.7％増）となりました。

その他の事業における売上高は、空調設備工事等の完工物件が増加したことから341百万円（前年同四半期比24.5％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比1,252百万円増加し、25,452百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加509百万円、投資有価証券の増加554百万円等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末比651百万円増加し、8,400百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加824百万円等によるものであります。

純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比600百万円増加し、17,052百万円となりました。この結果、自己資本比率は67.0％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,300,000	12,300,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	12,300,000	12,300,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	12,300,000	－	1,512	－	379

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。    

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	60,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,237,300	122,373	同上
単元未満株式	普通株式	2,700	－	同上
発行済株式総数		12,300,000	－	－
総株主の議決権		－	122,373	－

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
サンリン株式会社	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地3	60,000	－	60,000	0.49
計	－	60,000	－	60,000	0.49

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,723	6,386
受取手形及び売掛金	※１ 3,488	※１ 3,998
商品及び製品	1,235	1,174
仕掛品	8	86
原材料及び貯蔵品	302	425
その他	74	103
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	11,830	12,172
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,934	8,988
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,747	△6,888
建物及び構築物（純額）	2,186	2,099
機械装置及び運搬具	4,534	4,591
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,873	△3,911
機械装置及び運搬具（純額）	660	679
工具、器具及び備品	3,201	3,328
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,676	△2,761
工具、器具及び備品（純額）	524	566
土地	4,514	4,512
建設仮勘定	17	397
有形固定資産合計	7,903	8,256
無形固定資産
その他	93	96
無形固定資産合計	93	96
投資その他の資産
投資有価証券	3,920	4,475
繰延税金資産	90	74
退職給付に係る資産	46	50
差入保証金	151	147
その他	193	208
貸倒引当金	△28	△30
投資その他の資産合計	4,373	4,927
固定資産合計	12,370	13,279
資産合計	24,200	25,452

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 2,274	※１ 3,098
短期借入金	2,951	2,835
1年内返済予定の長期借入金	20	20
未払法人税等	331	19
賞与引当金	214	57
その他	650	817
流動負債合計	6,441	6,848
固定負債
長期借入金	84	69
繰延税金負債	37	259
役員退職慰労引当金	215	238
退職給付に係る負債	607	621
資産除去債務	157	158
その他	204	204
固定負債合計	1,307	1,552
負債合計	7,748	8,400
純資産の部
株主資本
資本金	1,512	1,512
資本剰余金	1,245	1,248
利益剰余金	13,210	13,412
自己株式	△9	△12
株主資本合計	15,959	16,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	472	893
退職給付に係る調整累計額	△10	△2
その他の包括利益累計額合計	462	890
非支配株主持分	30	0
純資産合計	16,451	17,052
負債純資産合計	24,200	25,452

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	19,931	19,880
売上原価	15,199	14,890
売上総利益	4,731	4,989
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△1	2
給料及び手当	1,328	1,391
賞与引当金繰入額	45	46
退職給付費用	44	65
役員退職慰労引当金繰入額	22	23
その他の人件費	725	773
減価償却費	344	364
消耗品費	511	435
その他	1,352	1,367
販売費及び一般管理費合計	4,373	4,469
営業利益	358	520
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	60	63
受取賃貸料	21	26
その他	72	97
営業外収益合計	155	188
営業外費用
支払利息	8	7
持分法による投資損失	4	25
その他	11	18
営業外費用合計	24	51
経常利益	488	657
特別損失
減損損失	2	－
特別損失合計	2	－
税金等調整前四半期純利益	486	657
法人税等	192	221
四半期純利益	294	435
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	293	435

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	294	435
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△189	392
退職給付に係る調整額	△4	7
持分法適用会社に対する持分相当額	△17	28
その他の包括利益合計	△211	428
四半期包括利益	82	864
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	82	864
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---	---
受取手形	61百万円		38百万円
支払手形	267		293

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	479百万円	500百万円
のれんの償却額	11	10

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月９日 取締役会	普通株式	221	18	2018年３月31日	2018年６月21日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月10日 取締役会	普通株式	233	19	2019年３月31日	2019年６月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,167	237	1,125	127	19,657	273	19,931
セグメント間の内部売上高又は振替高	144	0	－	1	145	809	955
計	18,312	237	1,125	128	19,803	1,083	20,887
セグメント利益又は損失（△）	289	29	34	△1	352	△44	308

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	352
「その他」の区分の利益	△44
セグメント間取引消去	50
棚卸資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	358

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,950	235	1,084	269	19,539	341	19,880
セグメント間の内部売上高又は振替高	146	－	－	0	146	783	929
計	18,096	235	1,084	269	19,685	1,124	20,809
セグメント利益	371	29	22	34	457	0	457

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	457
「その他」の区分の利益	0
セグメント間取引消去	62
棚卸資産の調整額	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	520

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	23円92銭	35円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	293	435
普通株主に帰属しない金額　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	293	435
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,281	12,270

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2020年１月11日開催の取締役会において、株式会社えのきボーヤの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2020年１月14日に株式譲渡契約を締結いたしました。

企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社えのきボーヤ

事業の内容　　　：えのき茸の生産・販売

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、地域密着型生活関連総合商社として、エネルギー分野を中心として食や住宅関連の幅広い分野で地域の皆様の暮らしをサポートすることを日々追及しております。一方、株式会社えのきボーヤは、えのき茸の生産・販売を事業内容としており、当社子会社である株式会社一実屋に対しても販売を行っております。

当社では、同社を完全子会社化することにより食の分野での発展が可能となること、また、株式会社一実屋との相乗効果も期待できると判断し、同社の株式取得による子会社化を決定いたしました。

（３）企業結合日

2020年４月１日（予定）

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

株式会社えのきボーヤ

（６）取得する議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得予定のためです。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200207104918

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。