Quarterly Report • Aug 12, 2020
Preview not available for this file type.
Download Source File 第1四半期報告書_20200811133822
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年8月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
| 【会社名】 | サンリン株式会社 |
| 【英訳名】 | SANRIN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塩原 規男 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地3 |
| 【電話番号】 | 0263(97)3030 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部経理部長 小原 正彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地3 |
| 【電話番号】 | 0263(97)3030 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部経理部長 小原 正彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02841 74860 サンリン株式会社 SANRIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02841-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02841-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02841-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02841-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02841-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02841-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02841-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02841-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02841-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02841-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02841-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02841-000 2020-06-30 E02841-000 2020-04-01 2020-06-30 E02841-000 2019-06-30 E02841-000 2020-03-31 E02841-000 2019-04-01 2019-06-30 E02841-000 2019-04-01 2020-03-31 E02841-000 2020-08-12 E02841-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02841-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02841-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02841-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02841-000:FruitsANDVegetablesBusinessReportableSegmntsMember E02841-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02841-000:FruitsANDVegetablesBusinessReportableSegmntsMember E02841-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02841-000:IcdMakingBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02841-000:IcdMakingBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02841-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02841-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02841-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02841-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02841-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02841-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第1四半期報告書_20200811133822
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第86期 第1四半期連結 累計期間 |
第87期 第1四半期連結 累計期間 |
第86期 | |
| 会計期間 | 自2019年4月1日 至2019年6月30日 |
自2020年4月1日 至2020年6月30日 |
自2019年4月1日 至2020年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 6,296 | 5,293 | 27,912 |
| 経常利益 | (百万円) | 376 | 256 | 1,157 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 258 | 213 | 763 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 186 | 268 | 930 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,404 | 17,141 | 17,118 |
| 総資産額 | (百万円) | 23,281 | 24,284 | 24,364 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.08 | 17.42 | 62.24 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 70.3 | 70.6 | 70.3 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(青果事業)
当第1四半期連結会計期間において、株式会社えのきボーヤの株式100%を取得したことにより新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。
第1四半期報告書_20200811133822
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大の影響は、状況が日々変化しており、沈静時期や経済活動の動向など現時点では不透明かつ未確定要素が多いことから、第2四半期累計期間業績予想及び通期業績予想を未定としております。今後の状況の進展及び事業の進捗を踏まえ、業績予想の開示が可能となった段階で速やかに開示いたします。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令を機に、休業要請、外出自粛が本格化したことにより、急激な縮小を余儀なくされました。5月25日の緊急事態宣言全面解除により、足元では経済活動再開の動きがみられておりますが、感染拡大第2波への警戒から、経済活動の全面再開は依然見通せない状況にあります。
当社グループ関連のエネルギー業界につきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う世界経済の急減速により石油類の需要は落ち込み、4月には原油価格が大幅に下落しました。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウィルス感染症対策として事業継続計画の見直しを行い、従業員のアルコール消毒・マスク着用の徹底などの衛生管理強化に加え、オフィスの分散化等最大限の感染予防対策を実施してまいりました。
営業活動におきましては、県内外の往来の自粛等による給油所の燃料油の減販をはじめとして、宿泊・飲食・サービス業、小売業等の業務用燃料の需要が大幅に減少する中、訪問による提案営業の自粛や展示会等の中止により十分な営業を行うことができず、厳しい状況を余儀なくされました。
なお、2020年4月1日付で、青果事業を拡大させるため、えのき茸の生産・販売を行っている株式会社えのきボーヤの株式100%を取得し完全子会社化いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う休業要請、外出自粛の影響等によりLPガス及びガソリン等の販売数量が減少したことから、売上高は5,293百万円(前年同四半期比15.9%減)となりました。
利益面におきましては、販売数量の減少に加え、LPガスなどの在庫評価の影響等により、営業利益は189百万円(前年同四半期比34.9%減)、経常利益は256百万円(前年同四半期比31.8%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、213百万円(前年同四半期比17.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エネルギー関連事業)
LPガス・石油類とも主にコロナ禍の影響が大きい業務用の需要が減少したことから、売上高は4,628百万円(前年同四半期比20.6%減)、セグメント利益は191百万円(前年同四半期比24.5%減)となりました。
(製氷事業)
新工場の稼働により、売上高は73百万円(前年同四半期比3.8%増)となりました。セグメント損失は減価償却費等の費用が増加したことから13百万円(前年同期は10百万円のセグメント利益)となりました。
(青果事業)
株式会社えのきボーヤの子会社化により、売上高は434百万円(前年同四半期比113.3%増)、セグメント利益は9百万円(前年同期は13百万円のセグメント損失)となりました。
(不動産事業)
前年同期と比較し土地分譲の販売件数が減少したことから、売上高は47百万円(前年同四半期比42.2%減)、セグメント利益は1百万円(前年同四半期比87.9%減)となりました。
(その他事業)
運送事業・建設事業等のその他事業におきましては、ほぼ前年並みに推移し、売上高は109百万円(前年同四半期比2.7%減)、セグメント利益は7百万円(前年同四半期比58.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比79百万円減少し、24,284百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少1,223百万円、現金及び預金の増加290百万円、有形固定資産の増加265百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比102百万円減少し、7,142百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少708百万円、長期借入金の増加570百万円等によるものであります。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比23百万円増加し、17,141百万円となりました。この結果、自己資本比率は70.6%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20200811133822
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年8月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,300,000 | 12,300,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 12,300,000 | 12,300,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年4月1日~ 2020年6月30日 |
- | 12,300,000 | - | 1,512 | - | 379 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 19,500 | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,277,700 | 122,777 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,800 | - | 同上 |
| 発行済株式総数 | 12,300,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 122,777 | - |
| 2020年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| サンリン株式会社 | 長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地3 | 19,500 | - | 19,500 | 0.16 |
| 計 | - | 19,500 | - | 19,500 | 0.16 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20200811133822
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,129 | 6,419 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,218 | 1,994 |
| 商品及び製品 | 1,113 | 1,122 |
| 仕掛品 | 73 | 263 |
| 原材料及び貯蔵品 | 381 | 400 |
| その他 | 152 | 232 |
| 貸倒引当金 | △1 | △0 |
| 流動資産合計 | 11,067 | 10,433 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 9,426 | 9,870 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △6,902 | △7,092 |
| 建物及び構築物(純額) | 2,524 | 2,777 |
| 機械装置及び運搬具 | 4,884 | 5,625 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,959 | △4,649 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 924 | 976 |
| 工具、器具及び備品 | 3,338 | 3,316 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,787 | △2,787 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 551 | 529 |
| 土地 | 4,512 | 4,494 |
| 建設仮勘定 | 21 | 21 |
| 有形固定資産合計 | 8,533 | 8,798 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 108 | 276 |
| 無形固定資産合計 | 108 | 276 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,176 | 4,275 |
| 繰延税金資産 | 103 | 133 |
| 退職給付に係る資産 | 47 | 39 |
| 差入保証金 | 148 | 148 |
| その他 | 209 | 210 |
| 貸倒引当金 | △30 | △31 |
| 投資その他の資産合計 | 4,654 | 4,776 |
| 固定資産合計 | 13,296 | 13,851 |
| 資産合計 | 24,364 | 24,284 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,911 | 1,202 |
| 短期借入金 | 2,814 | 2,934 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 20 | 86 |
| 未払法人税等 | 259 | 57 |
| 賞与引当金 | 233 | 104 |
| その他 | 603 | 797 |
| 流動負債合計 | 5,842 | 5,182 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 63 | 633 |
| 繰延税金負債 | 69 | 122 |
| 役員退職慰労引当金 | 246 | 194 |
| 退職給付に係る負債 | 658 | 644 |
| 資産除去債務 | 158 | 159 |
| その他 | 206 | 206 |
| 固定負債合計 | 1,403 | 1,959 |
| 負債合計 | 7,245 | 7,142 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,512 | 1,512 |
| 資本剰余金 | 1,248 | 1,248 |
| 利益剰余金 | 13,741 | 13,709 |
| 自己株式 | △12 | △12 |
| 株主資本合計 | 16,489 | 16,457 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 664 | 710 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △35 | △26 |
| その他の包括利益累計額合計 | 628 | 683 |
| 非支配株主持分 | 0 | 0 |
| 純資産合計 | 17,118 | 17,141 |
| 負債純資産合計 | 24,364 | 24,284 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 売上高 | 6,296 | 5,293 |
| 売上原価 | 4,559 | 3,620 |
| 売上総利益 | 1,737 | 1,673 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | △0 |
| 給料及び手当 | 463 | 463 |
| 賞与引当金繰入額 | 84 | 85 |
| 退職給付費用 | 20 | 28 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7 | 8 |
| その他の人件費 | 196 | 189 |
| 減価償却費 | 109 | 110 |
| 消耗品費 | 141 | 159 |
| その他 | 421 | 438 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,446 | 1,484 |
| 営業利益 | 290 | 189 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 54 | 48 |
| 受取賃貸料 | 9 | 9 |
| 持分法による投資利益 | 1 | - |
| その他 | 25 | 24 |
| 営業外収益合計 | 90 | 81 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2 | 2 |
| 持分法による投資損失 | - | 9 |
| その他 | 2 | 3 |
| 営業外費用合計 | 5 | 14 |
| 経常利益 | 376 | 256 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 72 |
| 特別利益合計 | - | 72 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 376 | 328 |
| 法人税等 | 117 | 115 |
| 四半期純利益 | 258 | 213 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△0 | 0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 258 | 213 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 258 | 213 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △67 | 45 |
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 8 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △7 | 0 |
| その他の包括利益合計 | △72 | 54 |
| 四半期包括利益 | 186 | 268 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 186 | 268 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 0 |
(1)連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より株式会社えのきボーヤの株式100%を取得し、当社の完全子会社としたため、連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当第1四半期連結累計期間において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウィルス感染症による当社グループ事業への影響は、概ね当連結会計年度内まで続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
当第1四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 151百万円 | 185百万円 |
| のれんの償却額 | 3 | 12 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年5月10日 取締役会 |
普通株式 | 233 | 19 | 2019年3月31日 | 2019年6月20日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年5月12日 取締役会 |
普通株式 | 245 | 20 | 2020年3月31日 | 2020年6月24日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| エネルギー 関連事業 |
製氷事業 | 青果事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,827 | 70 | 203 | 82 | 6,184 | 112 | 6,296 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 49 | - | - | - | 49 | 236 | 285 |
| 計 | 5,876 | 70 | 203 | 82 | 6,234 | 348 | 6,582 |
| セグメント利益又は損失(△) | 254 | 10 | △13 | 9 | 260 | 4 | 264 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 260 |
| 「その他」の区分の利益 | 4 |
| セグメント間取引消去 | 26 |
| 棚卸資産の調整額 | △0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 290 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| エネルギー 関連事業 |
製氷事業 | 青果事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,628 | 73 | 434 | 47 | 5,184 | 109 | 5,293 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 46 | 0 | 20 | 2 | 69 | 201 | 271 |
| 計 | 4,675 | 73 | 455 | 49 | 5,254 | 310 | 5,565 |
| セグメント利益又は損失(△) | 191 | △13 | 9 | 1 | 188 | 7 | 195 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 188 |
| 「その他」の区分の利益 | 7 |
| セグメント間取引消去 | △6 |
| 棚卸資産の調整額 | △0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 189 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
青果事業において、当第1四半期連結会計期間より、株式会社えのきボーヤの株式100%を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は186百万円であります。
なお、のれんの金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社えのきボーヤ
事業の内容 :えのき茸の生産・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、地域密着型生活関連総合商社として、エネルギー分野を中心として食や住宅関連の幅広い分野で地域の皆様の暮らしをサポートすることを日々追求しております。一方、株式会社えのきボーヤは、えのき茸の生産・販売を事業内容としており、当社子会社である株式会社一実屋に対しても販売を行っております。
当社では、同社を完全子会社化することにより食の分野での発展が可能となること、また、株式会社一実屋との相乗効果も期待できるという判断から、この度の同社の株式取得に至りました。
(3)企業結合日
2020年4月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2020年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先との契約上の関係で開示を差し控えさせていただきますが、第三者機関の株式価値算定をもとに、双方協議のうえで決定しております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 33百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
186百万円
なお、のれんの金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力に関連して発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 21円8銭 | 17円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
258 | 213 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 258 | 213 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,281 | 12,280 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2020年5月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………245百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年6月24日
(注) 2020年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第1四半期報告書_20200811133822
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.