sanrin co.,ltd.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190205184613

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第85期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	サンリン株式会社
【英訳名】	SANRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　塩原　規男
【本店の所在の場所】	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３
【電話番号】	０２６３（９７）３０３０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部経理部長　　小原　正彦
【最寄りの連絡場所】	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３
【電話番号】	０２６３（９７）３０３０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部経理部長　　小原　正彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02841 74860 サンリン株式会社 SANRIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E02841-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02841-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2018-12-31 E02841-000 2018-04-01 2018-12-31 E02841-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02841-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02841-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02841-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02841-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02841-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02841-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02841-000:FruitsANDVegetablesBusinessReportableSegmntsMember E02841-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02841-000:FruitsANDVegetablesBusinessReportableSegmntsMember E02841-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02841-000:IcdMakingBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02841-000:IcdMakingBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02841-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02841-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02841-000 2018-10-01 2018-12-31 E02841-000 2017-10-01 2017-12-31 E02841-000 2017-12-31 E02841-000 2018-03-31 E02841-000 2017-04-01 2017-12-31 E02841-000 2017-04-01 2018-03-31 E02841-000 2019-02-08 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20190205184613

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第84期 第３四半期連結 累計期間	第85期 第３四半期連結 累計期間	第84期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	18,828	19,931	27,414
経常利益	（百万円）	475	488	845
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	426	293	91
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	681	82	226
純資産額	（百万円）	16,546	15,952	16,091
総資産額	（百万円）	24,768	23,891	23,423
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.71	23.92	7.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.7	66.6	68.6

回次		第84期 第３四半期連結 会計期間	第85期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.78	6.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20190205184613

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱を巡る混迷など様々なリスクが高まり、国際情勢の不透明要因が増したものの、企業収益は増勢を維持し、個人消費も消費者マインドの過度の落ち込みは見られず底堅い状況が続き、全体としては緩やかな拡大基調が続きました。

当社グループ関連の燃料業界につきましては、中東の地政学リスク等により高騰していた原油価格が、10月をピークに年末にかけて一気に下落するなど、価格変動の激しい状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループは、「エネルギーのベストミックス」をモットーに、ＬＰガス・石油類・電力小売・太陽光発電・リフォーム・保険等、地域密着型生活関連総合商社として10～11月にかけて各地で暖房機器等のお客様感謝祭を開催し、お客様のニーズにお応えする総合的な提案営業を積極的に展開してまいりました。電力小売事業につきましては、小売電気事業者として「サンリンでんき」の名称で電力の販売を継続して推進し、ＬＰガスとのセット販売を含めお客様への幅広い提案に努めてまいりました。

また、11月には当社５番目となるセルフ型の給油所（豊科南サービスステーション）を安曇野市豊科に開設し、お客様の利便性向上に努めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、需要期の暖冬の影響等により灯油及びＬＰガスの販売数量の増加には至りませんでしたが、仕入価格の上昇に伴う販売価格影響と電力小売新規契約件数の増加等により、売上高は19,931百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。

利益面につきましては、石油類及びＬＰガスの仕入価格の変動による棚卸影響から売上原価が増大しましたが、費用の圧縮等に努めた結果、営業利益は358百万円（前年同四半期比4.8％増）、経常利益は488百万円（前年同四半期比2.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期での子会社統合による税金費用減少等のような特殊要因はなく293百万円（前年同四半期比31.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①エネルギー関連事業

エネルギー関連事業につきましては、仕入価格の上昇に連動して販売価格が前年度を上回って推移いたしました。また、小売電気事業である「サンリンでんき」では、強力に営業推進を行った結果、件数を伸ばすことができました。これらの影響によりまして、エネルギー関連事業における売上高は18,312百万円（前年同四半期比6.3％増）となりました。

②製氷事業・青果事業・不動産事業及びその他

製氷事業における売上高は237百万円（前年同四半期比3.4％増）、青果事業における売上高は1,125百万円（前年同四半期比4.7％減）となりました。不動産事業における売上高は128百万円（前年同四半期比40.6％増）、その他の事業における売上高は1,083百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。

（2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比467百万円増加し、23,891百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加477百万円、現金及び預金の増加186百万円等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末比606百万円増加し、7,939百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加729百万円等によるものであります。

純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比138百万円減少し、15,952百万円となりました。この結果、自己資本比率は66.6％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190205184613

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,300,000	12,300,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	12,300,000	12,300,000	－	－

（注）平成30年５月９日開催の取締役会決議に基づき、平成30年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株か　　　ら100株に変更しています。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	12,300,000	－	1,512	－	379

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。    

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	18,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,253,000	12,253	同上
単元未満株式	普通株式	29,000	－	同上
発行済株式総数	12,300,000		－	－
総株主の議決権	－		12,253	－

（注）平成30年５月９日開催の取締役会決議に基づき、平成30年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株か　　　ら100株に変更しております。

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
サンリン株式会社	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地3	18,000	－	18,000	0.15
計	－	18,000	－	18,000	0.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190205184613

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,774	5,960
受取手形及び売掛金	※１ 3,501	※１ 3,979
商品及び製品	1,173	1,273
仕掛品	2	39
原材料及び貯蔵品	280	351
その他	126	55
貸倒引当金	△3	△2
流動資産合計	10,854	11,656
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,863	9,019
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,655	△6,787
建物及び構築物（純額）	2,207	2,231
機械装置及び運搬具	4,453	4,542
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,818	△3,872
機械装置及び運搬具（純額）	635	669
工具、器具及び備品	3,184	3,213
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,606	△2,683
工具、器具及び備品（純額）	577	530
土地	4,505	4,552
建設仮勘定	8	16
有形固定資産合計	7,935	7,999
無形固定資産
その他	123	102
無形固定資産合計	123	102
投資その他の資産
投資有価証券	4,033	3,727
繰延税金資産	165	89
差入保証金	150	151
その他	190	193
貸倒引当金	△30	△27
投資その他の資産合計	4,509	4,133
固定資産合計	12,568	12,235
資産合計	23,423	23,891

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 2,151	※１ 2,880
短期借入金	2,817	2,915
1年内返済予定の長期借入金	74	20
未払法人税等	9	78
賞与引当金	214	56
その他	656	677
流動負債合計	5,924	6,628
固定負債
長期借入金	104	89
繰延税金負債	156	67
役員退職慰労引当金	211	208
退職給付に係る負債	605	592
資産除去債務	128	150
その他	202	202
固定負債合計	1,408	1,310
負債合計	7,332	7,939
純資産の部
株主資本
資本金	1,512	1,512
資本剰余金	1,245	1,245
利益剰余金	12,747	12,820
自己株式	△9	△9
株主資本合計	15,496	15,569
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	555	348
退職給付に係る調整累計額	9	4
その他の包括利益累計額合計	564	353
非支配株主持分	29	29
純資産合計	16,091	15,952
負債純資産合計	23,423	23,891

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	18,828	19,931
売上原価	14,030	15,199
売上総利益	4,797	4,731
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	0	△1
給料及び手当	1,326	1,328
賞与引当金繰入額	45	45
退職給付費用	45	44
役員退職慰労引当金繰入額	12	22
その他の人件費	689	725
減価償却費	352	344
消耗品費	612	511
その他	1,370	1,352
販売費及び一般管理費合計	4,456	4,373
営業利益	341	358
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	57	60
受取賃貸料	29	21
その他	63	72
営業外収益合計	150	155
営業外費用
支払利息	9	8
持分法による投資損失	1	4
その他	5	11
営業外費用合計	16	24
経常利益	475	488
特別利益
固定資産売却益	12	－
資産除去債務戻入額	13	－
特別利益合計	25	－
特別損失
固定資産除却損	4	－
減損損失	－	2
特別損失合計	4	2
税金等調整前四半期純利益	497	486
法人税等	70	192
四半期純利益	427	294
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	426	293

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	427	294
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	238	△189
退職給付に係る調整額	5	△4
持分法適用会社に対する持分相当額	9	△17
その他の包括利益合計	254	△211
四半期包括利益	681	82
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	680	82
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---	---
受取手形	66百万円		49百万円
支払手形	133		129

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	488百万円	479百万円
のれんの償却額	13	11

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	221	18	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月９日 取締役会	普通株式	221	18	平成30年３月31日	平成30年６月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,056	229	1,181	89	18,557	271	18,828
セグメント間の内部売上高又は振替高	168	－	－	2	171	833	1,004
計	17,225	229	1,181	91	18,728	1,104	19,832
セグメント利益又は損失（△）	245	27	36	△9	300	△30	269

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	300
「その他」の区分の利益	△30
セグメント間取引消去	71
棚卸資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	341

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,167	237	1,125	127	19,657	273	19,931
セグメント間の内部売上高又は振替高	144	0	－	1	145	809	955
計	18,312	237	1,125	128	19,803	1,083	20,887
セグメント利益又は損失（△）	289	29	34	△1	352	△44	308

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	352
「その他」の区分の利益	△44
セグメント間取引消去	50
棚卸資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	358

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	34円71銭	23円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	426	293
普通株主に帰属しない金額　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	426	293
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,283	12,281

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190205184613

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。