sanrin co.,ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809094830

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第85期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	サンリン株式会社
【英訳名】	SANRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　塩原　規男
【本店の所在の場所】	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３
【電話番号】	０２６３（９７）３０３０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部経理部長　　小原　正彦
【最寄りの連絡場所】	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３
【電話番号】	０２６３（９７）３０３０
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部経理部長　　小原　正彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02841 74860 サンリン株式会社 SANRIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02841-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02841-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02841-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02841-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02841-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02841-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02841-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02841-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02841-000:FruitsANDVegetablesBusinessReportableSegmntsMember E02841-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02841-000:FruitsANDVegetablesBusinessReportableSegmntsMember E02841-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02841-000:IcdMakingBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02841-000:IcdMakingBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02841-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02841-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02841-000 2017-06-30 E02841-000 2017-04-01 2017-06-30 E02841-000 2018-03-31 E02841-000 2017-04-01 2018-03-31 E02841-000 2018-08-10 E02841-000 2018-06-30 E02841-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20180809094830

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第84期 第１四半期連結 累計期間	第85期 第１四半期連結 累計期間	第84期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	5,530	5,738	27,414
経常利益	（百万円）	212	228	845
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	242	138	91
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	306	211	226
純資産額	（百万円）	16,172	16,080	16,091
総資産額	（百万円）	23,015	23,034	23,423
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.74	11.29	7.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.1	69.7	68.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20180809094830

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しているものの、原油高や人手不足によるコスト上昇に加え、米国による貿易摩擦の影響により、景気拡大に足踏み感が出てまいりました。

当社グループ関連の燃料業界につきましては、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の協調減産の影響等により、原油価格が値上がりしやすい環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、引き続き「エネルギーのベストミックス」を基本に、ＬＰガス・石油類・電力小売・太陽光発電・リフォーム・保険等、地域密着型生活関連総合商社として、お客様のニーズにお応えする総合的な提案営業を積極的に展開してまいりました。特に電力小売事業につきましては、小売電気事業者として「サンリンでんき」の名称で電力の販売を強力に推進し、ＬＰガスとのセット販売を含めお客様への幅広い提案に努めております。

当第１四半期連結累計期間の業績は、春先から暖かい日が続き長野県内の平均気温が高めに推移したこと等により灯油及びＬＰガスの販売数量の増加には至りませんでしたが、販売単価の見直しと電力小売新規契約件数の増加等により、売上高は5,738百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。

利益面につきましては、石油類及びＬＰガスの仕入価格の上昇により売上原価が増加しましたが、経費削減に努めた結果、営業利益は168百万円（前年同四半期比14.2％増）、経常利益は228百万円（前年同四半期比7.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期での子会社統合による税金費用減少等のような特殊要因はなく138百万円（前年同四半期比42.8％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①エネルギー関連事業

エネルギー関連事業につきましては、仕入価格の上昇に伴い販売価格を見直しいたしました。さらに、「サンリンでんき」では、強力に営業推進を行った結果、件数を伸ばすことができました。これらの影響によりまして、エネルギー関連事業における売上高は5,340百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。

②製氷事業・青果事業・不動産事業及びその他

製氷事業における売上高は76百万円（前年同四半期比4.1％増）、青果事業における売上高は206百万円（前年同四半期比3.2％減）となりました。不動産事業における売上高は０百万円（前年同四半期比99.1％減）、その他の事業における売上高は114百万円（前年同四半期比1.7％減）となりました。

（2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比389百万円減少し、23,034百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少1,037百万円、建物及び構築物の減少40百万円、現金及び預金の増加510百万円、商品及び製品の増加123百万円、投資有価証券の増加72百万円等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末比378百万円減少し、6,954百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少252百万円、未払法人税等の増加33百万円、賞与引当金の減少116百万円等によるものであります。

純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末比10百万円減少し、16,080百万円となりました。この結果、自己資本比率は69.7％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,300,000	12,300,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	12,300,000	12,300,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	12,300,000	－	1,512	－	379

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	17,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,253,000	12,253	同上
単元未満株式	普通株式	30,000	－	同上
発行済株式総数	12,300,000		－	－
総株主の議決権	－		12,253	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
サンリン株式会社	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地3	17,000	－	17,000	0.14
計	－	17,000	－	17,000	0.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第84期連結会計年度　　　　有限責任あずさ監査法人

第85期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　　有限責任監査法人トーマツ

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,774	6,284
受取手形及び売掛金	※１ 3,501	※１ 2,463
商品及び製品	1,173	1,297
仕掛品	2	7
原材料及び貯蔵品	280	352
その他	126	136
貸倒引当金	△3	△2
流動資産合計	10,854	10,539
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,863	8,860
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,655	△6,693
建物及び構築物（純額）	2,207	2,167
機械装置及び運搬具	4,453	4,444
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,818	△3,823
機械装置及び運搬具（純額）	635	621
工具、器具及び備品	3,184	3,185
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,606	△2,621
工具、器具及び備品（純額）	577	563
土地	4,505	4,503
建設仮勘定	8	17
有形固定資産合計	7,935	7,873
無形固定資産
その他	123	118
無形固定資産合計	123	118
投資その他の資産
投資有価証券	4,033	4,106
繰延税金資産	165	84
差入保証金	150	150
その他	190	190
貸倒引当金	△30	△28
投資その他の資産合計	4,509	4,503
固定資産合計	12,568	12,495
資産合計	23,423	23,034

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 2,151	※１ 1,899
短期借入金	2,817	2,872
1年内返済予定の長期借入金	74	47
未払法人税等	9	43
賞与引当金	214	98
その他	656	627
流動負債合計	5,924	5,588
固定負債
長期借入金	104	99
繰延税金負債	156	142
役員退職慰労引当金	211	193
退職給付に係る負債	605	598
資産除去債務	128	128
その他	202	202
固定負債合計	1,408	1,365
負債合計	7,332	6,954
純資産の部
株主資本
資本金	1,512	1,512
資本剰余金	1,245	1,245
利益剰余金	12,747	12,665
自己株式	△9	△9
株主資本合計	15,496	15,414
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	555	630
退職給付に係る調整累計額	9	6
その他の包括利益累計額合計	564	637
非支配株主持分	29	28
純資産合計	16,091	16,080
負債純資産合計	23,423	23,034

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	5,530	5,738
売上原価	3,954	4,141
売上総利益	1,576	1,596
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△0	△1
給料及び手当	439	440
賞与引当金繰入額	84	82
退職給付費用	4	15
役員退職慰労引当金繰入額	4	7
その他の人件費	168	183
減価償却費	108	109
消耗品費	199	187
その他	421	403
販売費及び一般管理費合計	1,428	1,427
営業利益	147	168
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	48	51
受取賃貸料	10	9
その他	16	19
営業外収益合計	75	79
営業外費用
支払利息	3	2
持分法による投資損失	4	12
その他	2	4
営業外費用合計	10	19
経常利益	212	228
特別利益
固定資産売却益	10	－
資産除去債務戻入額	13	－
特別利益合計	23	－
特別損失
固定資産除却損	0	－
減損損失	－	2
特別損失合計	0	2
税金等調整前四半期純利益	235	226
法人税等	△6	88
四半期純利益	242	138
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	242	138

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	242	138
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	61	71
退職給付に係る調整額	3	△2
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	3
その他の包括利益合計	64	72
四半期包括利益	306	211
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	306	211
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---	---
受取手形	66百万円		54百万円
支払手形	133		100

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	152百万円	152百万円
のれんの償却額	4	3

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	221	18	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月９日 取締役会	普通株式	221	18	平成30年３月31日	平成30年６月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,104	73	213	22	5,414	116	5,530
セグメント間の内部売上高又は振替高	52	－	－	－	52	258	311
計	5,157	73	213	22	5,466	374	5,841
セグメント利益又は損失（△）	117	13	△5	△5	120	△7	113

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	120
「その他」の区分の利益	△7
セグメント間取引消去	34
棚卸資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	147

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,340	76	206	0	5,624	114	5,738
セグメント間の内部売上高又は振替高	49	－	－	－	49	226	276
計	5,390	76	206	0	5,673	341	6,014
セグメント利益又は損失（△）	166	12	△10	△11	157	△6	150

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	157
「その他」の区分の利益	△6
セグメント間取引消去	17
棚卸資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	168

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	19円74銭	11円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	242	138
普通株主に帰属しない金額　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	242	138
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,283	12,282

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809094830

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。