sanrin co.,ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170208140217

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第83期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	サンリン株式会社
【英訳名】	SANRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柳澤　勝久
【本店の所在の場所】	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３
【電話番号】	０２６３（９７）３０３０
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部経理部長　　小澤　信秀
【最寄りの連絡場所】	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３
【電話番号】	０２６３（９７）３０３０
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部経理部長　　小澤　信秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02841 74860 サンリン株式会社 SANRIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02841-000 2016-04-01 2016-12-31 E02841-000 2015-12-31 E02841-000 2015-04-01 2015-12-31 E02841-000 2016-03-31 E02841-000 2015-04-01 2016-03-31 E02841-000 2016-10-01 2016-12-31 E02841-000 2015-10-01 2015-12-31 E02841-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02841-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02841-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02841-000:FruitsANDVegetablesBusinessReportableSegmntsMember E02841-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02841-000:FruitsANDVegetablesBusinessReportableSegmntsMember E02841-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02841-000:IcdMakingBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02841-000:IcdMakingBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02841-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02841-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02841-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02841-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02841-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02841-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02841-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02841-000 2017-02-10 E02841-000 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20170208140217

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第82期 第３四半期連結 累計期間	第83期 第３四半期連結 累計期間	第82期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	19,294	17,690	26,416
経常利益	（百万円）	834	609	1,298
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	534	447	567
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	542	684	401
純資産額	（百万円）	15,549	15,859	15,408
総資産額	（百万円）	23,738	23,734	23,024
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	43.50	36.46	46.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.4	66.7	66.8

回次		第82期 第３四半期連結 会計期間	第83期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.33	16.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20170208140217

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用状況、所得情勢が堅調に推移して国内景気は緩やかに回復しています。当社関連の燃料業界につきましては、OPEC（石油輸出国機構）での減産実施の合意を受け、エネルギー価格が個人消費へどのような影響を与えるか先行きは不透明な状況となりました。

このような状況のもと、当社グループは、引き続き「エネルギーのベストミックス」を基本に、ＬＰガス・石油類・太陽光発電やリフォーム等、地域密着でお客様をトータルサポートした提案営業を積極的に展開しております。昨年４月からの電力小売の全面自由化を受け、小売電気事業者として「サンリンでんきで暮らしが変わる」をモットーに電力の販売を開始し、ＬＰガスとのセット販売を含めた新規顧客の獲得に努めております。また、自社太陽光発電設備として当社グループ14箇所目となる「松本発電所」（1.9Mw）を稼動させ、自社の総発電量は約６Mwとなりました。

当第３四半期連結累計期間の業績は、燃料関係の仕入価格が前期比で引き続き低水準を維持していることから、連動して販売価格も低位で推移したことにより、売上高は17,690百万円（前年同四半期比8.3％減）となりました。

石油類およびＬＰガスの仕入価格変動に応じた機動的な販売価格の見直し等により適正利益の確保に努めましたが、ＬＰガス保安確保機器等の積極投資による費用の増加等により、営業利益は476百万円（前年同四半期比33.8％減）、経常利益は609百万円（前年同四半期比26.9％減）となりました。税金費用160百万円（前年同四半期比46.8％減）を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は447百万円（前年同四半期比16.2％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①エネルギー関連事業

「エネルギー事業本部」と「環境事業本部」の二事業本部制のもと、自動車燃料を中心とした石油類、環境負荷の低いＬＰガス並びに太陽光発電設備等の再生可能エネルギーや「サンリンでんき」を含めたトータルな提案営業を積極的に行い、「エネルギーのベストミックス」の理念のもと、エネルギー利用の高効率化を推進する一方、徹底したコスト削減や適正利益の確保に努めてまいりました。

これらの結果、エネルギー関連事業における売上高は、仕入価格に連動して販売価格も低位で推移したことなどの影響等により15,265百万円（前年同四半期比9.6％減）となりました。

②製氷事業・青果事業・不動産事業及びその他

製氷事業における売上高は223百万円（前年同四半期比3.7％増）、青果事業における売上高は1,557百万円（前年同四半期比3.2％減）となり、不動産事業における売上高は246百万円（前年同四半期比27.6％減）となりました。その他の事業の売上高は396百万円（前年同四半期比67.0％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170208140217

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,300,000	12,300,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	12,300,000	12,300,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	12,300,000	－	1,512	－	379

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

す。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	16,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,251,000	12,251	同上
単元未満株式	普通株式	33,000	－	同上
発行済株式総数	12,300,000		－	－
総株主の議決権	－		12,251	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
サンリン株式会社	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地3	16,000	－	16,000	0.13
計	－	16,000	－	16,000	0.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170208140217

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,726	5,284
受取手形及び売掛金	2,778	※１ 3,466
商品及び製品	1,068	1,187
仕掛品	80	33
原材料及び貯蔵品	327	334
繰延税金資産	137	58
その他	151	178
貸倒引当金	△1	△3
流動資産合計	10,268	10,539
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,719	8,883
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,652	△6,529
建物及び構築物（純額）	2,066	2,354
機械装置及び運搬具	4,425	4,390
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,810	△3,760
機械装置及び運搬具（純額）	614	630
工具、器具及び備品	3,024	3,114
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,402	△2,471
工具、器具及び備品（純額）	621	642
土地	5,180	5,178
建設仮勘定	195	34
有形固定資産合計	8,679	8,841
無形固定資産
その他	72	146
無形固定資産合計	72	146
投資その他の資産
投資有価証券	3,575	3,804
繰延税金資産	100	70
差入保証金	187	182
その他	351	353
貸倒引当金	△209	△205
投資その他の資産合計	4,005	4,205
固定資産合計	12,756	13,194
資産合計	23,024	23,734

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,877	※１ 2,585
短期借入金	2,942	3,000
1年内返済予定の長期借入金	140	165
未払法人税等	217	6
賞与引当金	274	55
固定資産解体費用引当金	36	15
その他	525	543
流動負債合計	6,014	6,371
固定負債
長期借入金	339	212
繰延税金負債	75	123
役員退職慰労引当金	212	166
退職給付に係る負債	721	707
資産除去債務	53	93
その他	198	199
固定負債合計	1,601	1,502
負債合計	7,615	7,874
純資産の部
株主資本
資本金	1,512	1,512
資本剰余金	1,245	1,245
利益剰余金	12,423	12,637
自己株式	△8	△8
株主資本合計	15,173	15,388
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	229	449
退職給付に係る調整累計額	△23	△6
その他の包括利益累計額合計	206	443
非支配株主持分	28	28
純資産合計	15,408	15,859
負債純資産合計	23,024	23,734

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	19,294	17,690
売上原価	14,232	12,710
売上総利益	5,062	4,980
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△3	1
給料及び手当	1,348	1,334
賞与	199	204
賞与引当金繰入額	47	45
退職給付費用	7	82
役員退職慰労引当金繰入額	24	29
その他の人件費	482	494
消耗品費	480	555
減価償却費	337	347
その他	1,418	1,409
販売費及び一般管理費合計	4,343	4,504
営業利益	719	476
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	52	53
受取賃貸料	26	27
持分法による投資利益	－	0
その他	66	68
営業外収益合計	148	151
営業外費用
支払利息	13	10
持分法による投資損失	3	－
貸倒引当金繰入額	14	－
その他	1	6
営業外費用合計	33	17
経常利益	834	609
特別利益
固定資産売却益	9	24
補助金収入	0	－
特別利益合計	9	24
特別損失
固定資産除却損	4	10
減損損失	3	15
特別損失合計	8	25
税金等調整前四半期純利益	835	608
法人税等	301	160
四半期純利益	534	448
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	534	447

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	534	448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35	197
退職給付に係る調整額	△32	17
持分法適用会社に対する持分相当額	5	22
その他の包括利益合計	8	236
四半期包括利益	542	684
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	542	684
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務

対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得し

た建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14百

万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	33百万円
支払手形	－	94

２　　保証債務

連結会社以外の次の会社について、金融機関からの借入に対し保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---
ヨーケン㈱	80百万円	ヨーケン㈱	60百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	456百万円	489百万円
のれんの償却額	22	21

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	221	18	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	233	19	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,890	215	1,609	341	19,057	237	19,294
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,145	－	－	6	1,152	750	1,902
計	18,036	215	1,609	347	20,209	988	21,197
セグメント利益又は損失（△）	525	20	49	87	683	△35	648

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	683
「その他」の区分の利益	△35
セグメント間取引消去	81
のれんの償却費	△10
棚卸資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	719

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,265	223	1,557	246	17,293	396	17,690
セグメント間の内部売上高又は振替高	591	－	－	0	592	715	1,307
計	15,856	223	1,557	247	17,885	1,111	18,997
セグメント利益又は損失（△）	319	24	43	26	414	△12	402

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	414
「その他」の区分の利益	△12
セグメント間取引消去	84
のれんの償却費	△10
棚卸資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	476

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償

却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構

築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、そ

れぞれ「エネルギー関連事業」で14百万円、「製氷事業」で０百万円、「青果事業」で０百万円増加し

ております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	43円50銭	36円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　　　　　　　　　　　　（百万円）	534	447
普通株主に帰属しない金額　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	534	447
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,283	12,283

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170208140217

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。