sanrin co.,ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170807143747

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第84期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	サンリン株式会社
【英訳名】	SANRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　塩原　規男
【本店の所在の場所】	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３
【電話番号】	０２６３（９７）３０３０
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部経理部長　　小澤　信秀
【最寄りの連絡場所】	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３
【電話番号】	０２６３（９７）３０３０
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部経理部長　　小澤　信秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02841 74860 サンリン株式会社 SANRIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02841-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02841-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02841-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02841-000:FruitsANDVegetablesBusinessReportableSegmntsMember E02841-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02841-000:FruitsANDVegetablesBusinessReportableSegmntsMember E02841-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02841-000:IcdMakingBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02841-000:IcdMakingBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02841-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02841-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02841-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02841-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02841-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02841-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02841-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02841-000 2017-04-01 2017-06-30 E02841-000 2016-06-30 E02841-000 2016-04-01 2016-06-30 E02841-000 2017-03-31 E02841-000 2016-04-01 2017-03-31 E02841-000 2017-08-10 E02841-000 2017-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20170807143747

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第83期 第１四半期連結 累計期間	第84期 第１四半期連結 累計期間	第83期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	5,151	5,530	25,585
経常利益	（百万円）	299	212	1,126
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	202	242	687
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	111	306	913
純資産額	（百万円）	15,286	16,172	16,088
総資産額	（百万円）	22,379	23,015	23,506
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.45	19.74	55.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.2	70.1	68.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20170807143747

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、鉱工業生産の増加や設備投資の拡大を受けて緩やかな回復基調が続いております。

当社グループ関連の燃料業界につきましては、OPEC（石油輸出国機構）とロシアなど非加盟の主要産油国が減産措置延長の合意をしたこと等により原油価格の高値傾向が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、引き続き「エネルギーのベストミックス」を基本に、ＬＰガス・石油類・小売電気・太陽光発電・リフォーム・保険等、地域密着型生活関連総合商社としてお客様をトータルサポートした提案営業を積極的に展開しております。また、昨年４月からの電力小売の全面自由化を受け、小売電気事業者として「サンリンでんきで暮らしが変わる」をモットーに、ＬＰガスとのセット販売を含めた新規顧客の獲得を全社的に展開しております。

当第１四半期連結累計期間の業績は、石油類、ＬＰガスの販売数量が増加したこと等により、売上高は5,530百万円（前年同四半期比7.3％増）となりました。

利益面につきましては、石油類及びＬＰガスの仕入価格の変動による棚卸影響から売上原価が増大したこと等により、営業利益は147百万円（前年同四半期比37.2％減）、経常利益は212百万円（前年同四半期比28.8％減）となりました。また、子会社統合による税金費用減少等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は242百万円（前年同四半期比20.0％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①エネルギー関連事業

エネルギー関連事業につきましては、長野県内の平均気温が高めに推移したことによりまして、冷房用のＬＰガスの販売数量が増加いたしました。また、仕入価格に連動して販売価格も上昇いたしました。さらに、長野県内は好天に恵まれ、日照時間が昨年より多く推移したため自家発電所の発電量も増加いたしました。これらの影響によりまして、エネルギー関連事業における売上高は、5,104百万円（前年同四半期比10.8％増）となりました。

②製氷事業・青果事業・不動産事業及びその他

製氷事業における売上高は73百万円（前年同四半期比6.3％増）、青果事業における売上高は213百万円（前年同四半期比31.5％減）となり、不動産事業における売上高は22百万円（前年同四半期比65.9％減）となりました。その他の事業の売上高は116百万円（前年同四半期比16.9％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,300,000	12,300,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	12,300,000	12,300,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	12,300,000	－	1,512	－	379

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

す。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	16,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,251,000	12,251	同上
単元未満株式	普通株式	33,000	－	同上
発行済株式総数	12,300,000		－	－
総株主の議決権	－		12,251	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
サンリン株式会社	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地3	16,000	－	16,000	0.13
計	－	16,000	－	16,000	0.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170807143747

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,527	6,034
受取手形及び売掛金	3,157	2,179
商品及び製品	1,200	1,181
仕掛品	5	5
原材料及び貯蔵品	336	324
繰延税金資産	146	164
その他	84	84
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	10,455	9,971
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,855	8,852
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,514	△6,548
建物及び構築物（純額）	2,341	2,303
機械装置及び運搬具	4,438	4,399
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,825	△3,802
機械装置及び運搬具（純額）	612	596
工具、器具及び備品	3,133	3,124
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,501	△2,509
工具、器具及び備品（純額）	632	615
土地	5,080	5,081
建設仮勘定	4	15
有形固定資産合計	8,671	8,612
無形固定資産
その他	132	138
無形固定資産合計	132	138
投資その他の資産
投資有価証券	3,841	3,907
繰延税金資産	73	71
差入保証金	182	162
その他	352	353
貸倒引当金	△203	△202
投資その他の資産合計	4,247	4,292
固定資産合計	13,051	13,043
資産合計	23,506	23,015

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,984	1,593
短期借入金	2,896	2,917
1年内返済予定の長期借入金	161	160
未払法人税等	176	3
賞与引当金	230	99
その他	500	620
流動負債合計	5,949	5,393
固定負債
長期借入金	177	145
繰延税金負債	132	158
役員退職慰労引当金	176	180
退職給付に係る負債	686	669
資産除去債務	93	93
その他	201	201
固定負債合計	1,468	1,448
負債合計	7,418	6,842
純資産の部
株主資本
資本金	1,512	1,512
資本剰余金	1,245	1,245
利益剰余金	12,877	12,898
自己株式	△8	△8
株主資本合計	15,627	15,648
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	438	498
退職給付に係る調整累計額	△6	△2
その他の包括利益累計額合計	431	495
非支配株主持分	29	27
純資産合計	16,088	16,172
負債純資産合計	23,506	23,015

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	5,151	5,530
売上原価	3,491	3,954
売上総利益	1,659	1,576
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△0	△0
給料及び手当	442	439
賞与引当金繰入額	82	84
退職給付費用	26	4
役員退職慰労引当金繰入額	9	4
その他の人件費	170	168
減価償却費	108	108
消耗品費	159	199
その他	425	421
販売費及び一般管理費合計	1,424	1,428
営業利益	235	147
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	45	48
その他	29	26
営業外収益合計	75	75
営業外費用
支払利息	3	3
持分法による投資損失	6	4
その他	1	2
営業外費用合計	11	10
経常利益	299	212
特別利益
固定資産売却益	0	10
資産除去債務戻入額	－	13
特別利益合計	0	23
特別損失
固定資産除却損	4	0
減損損失	1	－
特別損失合計	5	0
税金等調整前四半期純利益	293	235
法人税等	91	△6
四半期純利益	202	242
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	202	242

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	202	242
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△91	61
退職給付に係る調整額	5	3
持分法適用会社に対する持分相当額	△4	△0
その他の包括利益合計	△90	64
四半期包括利益	111	306
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	111	306
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の次の会社について、金融機関からの借入に対し保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---	---
ヨーケン㈱	30百万円	ヨーケン㈱	30百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	150百万円	152百万円
のれんの償却額	5	4

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	233	19	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	221	18	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,606	69	311	65	5,052	99	5,151
セグメント間の内部売上高又は振替高	261	－	－	－	261	234	496
計	4,868	69	311	65	5,314	334	5,648
セグメント利益又は損失（△）	202	9	△15	9	205	△0	204

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	205
「その他」の区分の利益	△0
セグメント間取引消去	34
のれんの償却費	△3
棚卸資産の調整額	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	235

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,104	73	213	22	5,414	116	5,530
セグメント間の内部売上高又は振替高	52	－	－	－	52	258	311
計	5,157	73	213	22	5,466	374	5,841
セグメント利益又は損失（△）	117	13	△5	△5	120	△7	113

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	120
「その他」の区分の利益	△7
セグメント間取引消去	34
のれんの償却費	－
棚卸資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	147

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	16円45銭	19円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　　　　　　　　　　　　（百万円）	202	242
普通株主に帰属しない金額　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	202	242
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,283	12,283

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・221百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成29年６月22日

(注) 平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第１四半期報告書_20170807143747

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。