sanrin co.,ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171108093638

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第84期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	サンリン株式会社
【英訳名】	SANRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　塩原　規男
【本店の所在の場所】	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３
【電話番号】	０２６３（９７）３０３０
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部経理部長　　小澤　信秀
【最寄りの連絡場所】	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３
【電話番号】	０２６３（９７）３０３０
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部経理部長　　小澤　信秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02841 74860 サンリン株式会社 SANRIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02841-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02841-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02841-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02841-000:FruitsANDVegetablesBusinessReportableSegmntsMember E02841-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02841-000:FruitsANDVegetablesBusinessReportableSegmntsMember E02841-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02841-000:IcdMakingBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02841-000:IcdMakingBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2016-09-30 E02841-000 2016-04-01 2016-09-30 E02841-000 2017-03-31 E02841-000 2016-04-01 2017-03-31 E02841-000 2016-03-31 E02841-000 2017-11-10 E02841-000 2017-09-30 E02841-000 2017-07-01 2017-09-30 E02841-000 2016-07-01 2016-09-30 E02841-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02841-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02841-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02841-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02841-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02841-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02841-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02841-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02841-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02841-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02841-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02841-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02841-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02841-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02841-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02841-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02841-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02841-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02841-000 2017-04-01 2017-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20171108093638

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第83期 第２四半期連結 累計期間	第84期 第２四半期連結 累計期間	第83期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	10,316	10,726	25,585
経常利益	（百万円）	342	252	1,126
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	247	269	687
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	289	432	913
純資産額	（百万円）	15,464	16,297	16,088
総資産額	（百万円）	22,399	23,451	23,506
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.18	21.93	55.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.9	69.4	68.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	590	993	974
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△233	130	△741
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△298	△334	△420
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,909	4,452	3,663

回次		第83期 第２四半期連結 会計期間	第84期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.73	2.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20171108093638

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が回復基調にあり生産活動が回復しております。これに伴い、雇用情勢や雇用者所得は回復傾向にあり、個人消費も堅調な消費者マインドを背景に底堅く推移しており、エネルギー価格の緩やかな上昇、地政学的リスク等による消費者マインドへの懸念はあるものの、景気は緩やかに回復しております。

このような状況のもと、当社グループは、「エネルギーのベストミックス」をモットーに、ＬＰガス・石油類・電力小売・太陽光発電・リフォーム・保険等、地域密着型生活関連総合商社として、お客様のニーズにお応えする総合的な提案営業を積極的に展開してまいりました。特に電力小売事業につきましては、昨年４月からの電力小売の全面自由化に伴い、小売電気事業者として「サンリンでんき」の名称で電力の販売を強力に推進し、ＬＰガスとのセット販売を含めお客様への幅広い提案に努めております。

当第２四半期連結累計期間の業績は、空調用のＬＰガス・石油類の販売数量の増加、電力小売新規契約件数の増加等により、売上高は10,726百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。

利益面につきましては、石油類及びＬＰガスの仕入価格の変動による棚卸影響から売上原価が増大したこと等により、営業利益は148百万円（前年同四半期比37.9％減）、経常利益は252百万円（前年同四半期比26.2％減）となりました。また、子会社統合による税金費用減少等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は269百万円（前年同四半期比8.7％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①エネルギー関連事業

エネルギー関連事業につきましては、空調用のＬＰガス・石油類の販売数量が増加いたしました。また、仕入価格に連動して販売価格も上昇いたしました。さらに、長野県内は好天に恵まれ、日照時間が昨年より多く推移したため自家発電所の発電量も増加いたしました。これらの影響によりまして、エネルギー関連事業における売上高は9,764百万円（前年同四半期比9.1％増）となりました。

②製氷事業・青果事業・不動産事業及びその他

製氷事業における売上高は183百万円（前年同四半期比4.5％増）、青果事業における売上高は530百万円（前年同四半期比27.0％減）となり、不動産事業における売上高は52百万円（前年同四半期比70.3％減）となりました。その他の事業の売上高は194百万円（前年同四半期比31.2％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度

末と比較して789百万円増加の4,452百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は993百万円（前年同四半期比403百万円の増）となりました。これは主に売上債

権の減少額789百万円、減価償却費311百万円、税金等調整前四半期純利益276百円の増加要素、及び法人税等の

支払額165百万円、たな卸資産の増加額180百万円等の減少要素によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は130百万円（前年同四半期比は233百万円の支出）となりました。これは主に定

期預金の減少額323百万円の増加要素、及び有形固定資産の取得による支出195百万円等の減少要素によるもので

す。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は334百万円（前年同四半期比35百万円の減）となりました。これは主に配当金

の支払額220百万円、長期借入金の返済による支出95百万円等の減少要素によるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171108093638

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,300,000	12,300,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	12,300,000	12,300,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	12,300,000	－	1,512	－	379

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ミツウロコグループホールディングス	東京都中央区京橋3-1-3	1,676	13.63
リンナイ株式会社	愛知県名古屋市中川区福住町2-26	712	5.79
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178-8	575	4.67
曽根原　充夫	長野県安曇野市	512	4.17
JXTGホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町1-1-12	500	4.07
株式会社長野銀行	長野県松本市渚2-9-38	458	3.72
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(管理信託口79212)	東京都港区浜松町2-11-3	352	2.86
須澤　孝雄	長野県松本市	346	2.81
等々力　温子	長野県松本市	296	2.41
長野県信用農業協同組合連合会	長野県長野市南長野北石堂町1177-3	225	1.83
計	－	5,652	45.96

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係わる株式数であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	17,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,253,000	12,253	同上
単元未満株式	普通株式	30,000	－	同上
発行済株式総数	12,300,000		－	－
総株主の議決権	－		12,253	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
サンリン株式会社	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地3	17,000	－	17,000	0.14
計	－	17,000	－	17,000	0.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171108093638

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,527	5,993
受取手形及び売掛金	※１ 3,157	※１ 2,368
商品及び製品	1,200	1,285
仕掛品	5	45
原材料及び貯蔵品	336	392
繰延税金資産	146	152
その他	84	62
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	10,455	10,297
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,855	8,857
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,514	△6,599
建物及び構築物（純額）	2,341	2,258
機械装置及び運搬具	4,438	4,426
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,825	△3,803
機械装置及び運搬具（純額）	612	623
工具、器具及び備品	3,133	3,130
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,501	△2,535
工具、器具及び備品（純額）	632	594
土地	5,080	5,085
建設仮勘定	4	9
有形固定資産合計	8,671	8,571
無形固定資産
その他	132	133
無形固定資産合計	132	133
投資その他の資産
投資有価証券	3,841	4,055
繰延税金資産	73	72
差入保証金	182	163
その他	352	359
貸倒引当金	△203	△201
投資その他の資産合計	4,247	4,448
固定資産合計	13,051	13,153
資産合計	23,506	23,451

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 1,984	※１ 1,995
短期借入金	2,896	2,878
1年内返済予定の長期借入金	161	129
未払法人税等	176	12
賞与引当金	230	158
その他	500	521
流動負債合計	5,949	5,695
固定負債
長期借入金	177	115
繰延税金負債	132	189
役員退職慰労引当金	176	184
退職給付に係る負債	686	671
資産除去債務	93	93
その他	201	202
固定負債合計	1,468	1,457
負債合計	7,418	7,153
純資産の部
株主資本
資本金	1,512	1,512
資本剰余金	1,245	1,245
利益剰余金	12,877	12,925
自己株式	△8	△8
株主資本合計	15,627	15,675
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	438	596
退職給付に係る調整累計額	△6	△1
その他の包括利益累計額合計	431	594
非支配株主持分	29	27
純資産合計	16,088	16,297
負債純資産合計	23,506	23,451

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	10,316	10,726
売上原価	7,190	7,708
売上総利益	3,125	3,017
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△0	0
給料及び手当	880	872
賞与引当金繰入額	127	128
退職給付費用	53	24
役員退職慰労引当金繰入額	20	8
その他の人件費	329	327
減価償却費	223	222
消耗品費	366	419
その他	885	865
販売費及び一般管理費合計	2,887	2,869
営業利益	238	148
営業外収益
受取利息	2	0
受取配当金	48	49
受取賃貸料	19	20
持分法による投資利益	0	2
その他	47	41
営業外収益合計	117	115
営業外費用
支払利息	7	6
その他	5	3
営業外費用合計	13	10
経常利益	342	252
特別利益
固定資産売却益	23	10
資産除去債務戻入額	－	13
特別利益合計	23	24
特別損失
固定資産除却損	6	1
減損損失	15	－
特別損失合計	21	1
税金等調整前四半期純利益	344	276
法人税等	97	6
四半期純利益	247	269
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	247	269

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	247	269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25	153
退職給付に係る調整額	11	4
持分法適用会社に対する持分相当額	5	4
その他の包括利益合計	42	162
四半期包括利益	289	432
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	290	432
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	344	276
減価償却費	317	311
減損損失	15	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△117	△72
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△55	8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△0	△8
受取利息及び受取配当金	△50	△50
支払利息	7	6
持分法による投資損益（△は益）	△0	△2
固定資産除却損	6	1
固定資産売却損益（△は益）	△23	△10
売上債権の増減額（△は増加）	677	789
たな卸資産の増減額（△は増加）	△86	△180
差入保証金の増減額（△は増加）	4	22
仕入債務の増減額（△は減少）	△225	12
その他	△60	△2
小計	748	1,097
利息及び配当金の受取額	68	67
利息の支払額	△6	△5
法人税等の支払額	△219	△165
営業活動によるキャッシュ・フロー	590	993
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	234	323
有形固定資産の取得による支出	△460	△195
有形固定資産の売却による収入	22	11
無形固定資産の取得による支出	△91	△21
投資有価証券の取得による支出	△44	△2
投資有価証券の償還による収入	100	－
貸付金の回収による収入	5	14
その他	－	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△233	130
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4	△18
長期借入金の返済による支出	△70	△95
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△223	△220
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△298	△334
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	57	789
現金及び現金同等物の期首残高	3,851	3,663
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,909	※ 4,452

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な

お、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形

が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---
受取手形	－百万円		29百万円

支払手形                                    －                                                   112 

２　保証債務

連結会社以外の次の会社について、金融機関からの借入に対し保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---
ヨーケン㈱	30百万円	ヨーケン㈱	30百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,549百万円	5,993百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,640	△1,540
現金及び現金同等物	3,909	4,452

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	233	19	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	221	18	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,954	175	727	176	10,034	282	10,316
セグメント間の内部売上高又は振替高	520	－	－	0	521	450	971
計	9,475	175	727	177	10,555	732	11,288
セグメント利益又は損失（△）	164	28	△6	18	205	△17	188

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	205
「その他」の区分の利益	△17
セグメント間取引消去	57
のれんの償却費	△6
棚卸資産の調整額	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	238

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,764	183	530	52	10,531	194	10,726
セグメント間の内部売上高又は振替高	94	－	－	0	94	466	561
計	9,859	183	530	52	10,626	660	11,287
セグメント利益又は損失（△）	107	33	△3	△9	127	△37	90

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	127
「その他」の区分の利益	△37
セグメント間取引消去	57
棚卸資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	148

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	20円18銭	21円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	247	269
普通株主に帰属しない金額　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	247	269
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,283	12,283

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171108093638

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。