sanrin co.,ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160208142712

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第82期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	サンリン株式会社
【英訳名】	SANRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柳澤　勝久
【本店の所在の場所】	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３
【電話番号】	０２６３（９７）３０３０
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　大槻　清人
【最寄りの連絡場所】	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３
【電話番号】	０２６３（９７）３０３０
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　大槻　清人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02841 74860 サンリン株式会社 SANRIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02841-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02841-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02841-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02841-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02841-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02841-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02841-000:FruitsANDVegetablesBusinessReportableSegmntsMember E02841-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02841-000:IcdMakingBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02841-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02841-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02841-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02841-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02841-000:IcdMakingBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02841-000:FruitsANDVegetablesBusinessReportableSegmntsMember E02841-000 2016-02-12 E02841-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02841-000 2015-12-31 E02841-000 2015-10-01 2015-12-31 E02841-000 2015-04-01 2015-12-31 E02841-000 2014-12-31 E02841-000 2014-10-01 2014-12-31 E02841-000 2014-04-01 2014-12-31 E02841-000 2015-03-31 E02841-000 2014-04-01 2015-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160208142712

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第81期 第３四半期連結 累計期間	第82期 第３四半期連結 累計期間	第81期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	23,612	19,294	32,090
経常利益	（百万円）	501	834	1,083
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	318	534	539
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	297	542	606
純資産額	（百万円）	14,920	15,549	15,228
総資産額	（百万円）	24,115	23,738	23,389
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.92	43.50	43.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.8	65.4	65.0

回次		第81期 第３四半期連結 会計期間	第82期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.72	20.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況 １　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20160208142712

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しておりますが、中国経済の減速感やヨーロッパにおける難民問題等により、日経平均株価も若干弱含みの展開となっており、当第３四半期連結会計期間に至ってはその様相が顕著となってまいりました。また、当社の主要な営業品目である石油等のエネルギー関連商品におきましても、元売再編の動きが活発となり、今後の動向にも注目していく必要があります。

このような状況のもと、当社グループは、引き続き「エネルギーのベストミックス」を基本に、ＬＰガス・石油類・太陽光発電等お客様のニーズに対応したトータルな提案営業を積極的に展開し、エネルギー利用の高効率化を推進する一方、コスト削減や適正利益の確保に継続的に取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間の業績は、前連結会計年度当初の消費税率引き上げによる反動から回復したものの、燃料関係の仕入価格が前期比で引き続き低水準を維持していることから、連動して販売価格も低位で推移したこと並びに暖冬による影響から暖房需要の中心となる灯油販売の落ち込み等により、売上高は19,294百万円（前年同四半期比18.3％減）となりました。

利益面におきましては、エネルギー関連事業では適正利益の確保に努めたこと及び自社太陽光発電設備が順調に稼働したこと、並びに子会社における不動産事業の利益貢献等により、売上総利益は5,062百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は、ＬＰガス保安確保機器等の普及促進等の積極投資も行いましたが、燃料価格の低下から運送費等が減少し4,343百万円（前年同四半期比0.4％減）となり、営業利益は719百万円（前年同四半期比71.9％増）、経常利益は834百万円（前年同四半期比66.5％増）となりました。税金費用301百万円（前年同四半期比28.7％増）を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は534百万円（前年同四半期比67.9％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、「その他」に含めておりましたサンエネック株式会社に係る「不動産事業」につきましては、金額的重要性が増したため、「その他」の事業とは独立した単独の報告セグメントとして記載する方法に変更しており、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①エネルギー関連事業

「エネルギー事業本部」と「環境事業本部」の二事業本部制のもと、自動車燃料を中心とした石油類、環境負荷の低いＬＰガス並びに太陽光発電設備等の再生可能エネルギーを含めたトータルな提案営業を積極的に行い、「エネルギーのベストミックス」の理念のもと、エネルギー利用の高効率化を推進する一方、徹底したコスト削減や適正利益の確保に努めてまいりました。

これらの結果、エネルギー関連事業における売上高は、仕入価格に連動して販売価格も低位で推移したこと及び暖冬による暖房用燃料の消費減退の影響等により16,890百万円（前年同四半期比20.6％減）となりました。

②製氷事業・青果事業・不動産事業及びその他

製氷事業における売上高は215百万円（前年同四半期比0.1％減）、青果事業における売上高は、暖冬によるきのこ類への消費影響から1,609百万円（前年同四半期比5.1％減）となり、不動産事業における売上高は、分譲地販売が好調に推移し341百万円（前年同四半期比252.6％増）となりました。その他の事業の売上高は、管工事部門における完成工事高の減少から237百万円（前年同四半期比29.4％減）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,300,000	12,300,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	12,300,000	12,300,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	12,300,000	－	1,512	－	379

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

す。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	16,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,251,000	12,251	同上
単元未満株式	普通株式	33,000	－	同上
発行済株式総数	12,300,000		－	－
総株主の議決権	－		12,251	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
サンリン株式会社	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地3	16,000	－	16,000	0.13
計	－	16,000	－	16,000	0.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160208142712

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,540	5,269
受取手形及び売掛金	3,241	※１ 3,389
商品及び製品	1,335	1,223
仕掛品	26	45
原材料及び貯蔵品	124	356
繰延税金資産	147	42
その他	174	166
貸倒引当金	△5	△2
流動資産合計	10,585	10,491
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,331	8,692
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,444	△6,546
建物及び構築物（純額）	1,887	2,145
機械装置及び運搬具	4,401	4,397
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,753	△3,746
機械装置及び運搬具（純額）	648	650
工具、器具及び備品	2,832	2,976
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,253	△2,357
工具、器具及び備品（純額）	579	619
土地	5,465	5,466
建設仮勘定	50	163
有形固定資産合計	8,630	9,045
無形固定資産
その他	102	82
無形固定資産合計	102	82
投資その他の資産
投資有価証券	3,681	3,720
繰延税金資産	76	77
差入保証金	180	178
その他	※３ 325	※３ 349
貸倒引当金	※３ △193	※３ △206
投資その他の資産合計	4,070	4,118
固定資産合計	12,804	13,246
資産合計	23,389	23,738

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,919	※１ 2,778
短期借入金	3,004	2,788
1年内返済予定の長期借入金	192	158
未払法人税等	164	42
賞与引当金	289	58
固定資産解体費用引当金	－	36
その他	813	637
流動負債合計	6,384	6,500
固定負債
長期借入金	496	408
繰延税金負債	113	125
固定資産解体費用引当金	36	－
役員退職慰労引当金	185	204
退職給付に係る負債	725	700
資産除去債務	24	53
その他	194	196
固定負債合計	1,776	1,688
負債合計	8,160	8,188
純資産の部
株主資本
資本金	1,512	1,512
資本剰余金	1,245	1,245
利益剰余金	12,076	12,389
自己株式	△8	△8
株主資本合計	14,826	15,139
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	329	370
退職給付に係る調整累計額	42	10
その他の包括利益累計額合計	372	381
非支配株主持分	29	28
純資産合計	15,228	15,549
負債純資産合計	23,389	23,738

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	23,612	19,294
売上原価	18,833	14,232
売上総利益	4,779	5,062
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,364	1,348
賞与	222	199
退職給付費用	7	7
役員退職慰労引当金繰入額	24	24
その他の人件費	480	482
賞与引当金繰入額	43	47
貸倒引当金繰入額	△10	△3
消耗品費	426	480
減価償却費	354	337
その他	1,447	1,418
販売費及び一般管理費合計	4,360	4,343
営業利益	418	719
営業外収益
受取利息	4	2
受取配当金	50	52
受取賃貸料	18	26
持分法による投資利益	6	－
その他	71	66
営業外収益合計	151	148
営業外費用
支払利息	15	13
貸倒引当金繰入額	※１ 52	※１ 14
持分法による投資損失	－	3
その他	0	1
営業外費用合計	69	33
経常利益	501	834
特別利益
固定資産売却益	19	9
受取補償金	54	－
補助金収入	24	0
特別利益合計	99	9
特別損失
固定資産売却損	1	－
固定資産除却損	14	4
減損損失	6	3
固定資産圧縮損	24	－
特別損失合計	47	8
税金等調整前四半期純利益	552	835
法人税等	234	301
四半期純利益	318	534
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	318	534

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	318	534
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12	35
退職給付に係る調整額	△30	△32
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	5
その他の包括利益合計	△20	8
四半期包括利益	297	542
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	297	542
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	52百万円
支払手形	－	122

２　保証債務

連結会社以外の次の会社について、金融機関からの借入に対し保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
ヨーケン㈱	50百万円	ヨーケン㈱	85百万円

※３　不正行為関連

不正行為に関連して発生したものが、次のとおり含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金	154百万円	169百万円
貸倒引当金	△154	△169

（四半期連結損益計算書関係）

※１．不正行為関連

不正行為に関連して発生したものが、次のとおり含まれております。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）
---	---	---
営業外費用
貸倒引当金繰入額	52百万円	14百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
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減価償却費	446百万円	456百万円
のれんの償却額	29	22

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年５月９日 取締役会	普通株式	233	19	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	221	18	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,267	215	1,695	96	23,275	336	23,612
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,727	－	－	11	1,739	895	2,634
計	22,995	215	1,695	108	25,014	1,231	26,246
セグメント利益	281	3	56	4	346	14	361

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
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報告セグメント計	346
「その他」の区分の利益	14
セグメント間取引消去	73
のれんの償却費	△16
棚卸資産の調整額	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	418

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,890	215	1,609	341	19,057	237	19,294
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,145	－	－	6	1,152	750	1,902
計	18,036	215	1,609	347	20,209	988	21,197
セグメント利益又は損失（△）	525	20	49	87	683	△35	648

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	683
「その他」の区分の利益	△35
セグメント間取引消去	81
のれんの償却費	△10
棚卸資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	719

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「不動産事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	25円92銭	43円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　　　　　　　　　　　　（百万円）	318	534
普通株主に帰属しない金額　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	318	534
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,283	12,283

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160208142712

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。