Interim Report • Nov 12, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第92期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | サンリン株式会社 |
| 【英訳名】 | SANRIN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 百瀬 久志 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３ |
| 【電話番号】 | ０２６３（９７）３０３０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼経理部長 小原 正彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３ |
| 【電話番号】 | ０２６３（９７）３０３０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼経理部長 小原 正彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02841 74860 サンリン株式会社 SANRIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02841-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02841-000:FruitsANDVegetablesBusinessReportableSegmntsMember E02841-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02841-000:FruitsANDVegetablesBusinessReportableSegmntsMember E02841-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02841-000:IcdMakingBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02841-000:IcdMakingBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02841-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02841-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02841-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02841-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02841-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02841-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02841-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02841-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02841-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02841-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02841-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02841-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02841-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02841-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02841-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02841-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02841-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02841-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02841-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02841-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02841-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02841-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02841-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02841-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02841-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02841-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02841-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02841-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02841-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02841-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02841-000 2025-09-30 E02841-000 2025-04-01 2025-09-30 E02841-000 2024-09-30 E02841-000 2025-03-31 E02841-000 2024-04-01 2024-09-30 E02841-000 2024-04-01 2025-03-31 E02841-000 2024-03-31 E02841-000 2025-11-12 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110175721
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期
中間連結会計期間 | 第92期
中間連結会計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2025年４月１日
至2025年９月30日 | 自2024年４月１日
至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 11,751 | 12,054 | 30,826 |
| 経常利益 | （百万円） | 324 | 40 | 1,278 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （百万円） | 207 | △19 | 821 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 426 | 517 | 1,565 |
| 純資産額 | （百万円） | 19,759 | 21,121 | 20,898 |
| 総資産額 | （百万円） | 26,870 | 28,781 | 29,069 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | （円） | 16.98 | △1.60 | 67.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.5 | 73.4 | 71.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,103 | 1,333 | 855 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △400 | △305 | △971 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △313 | △322 | △367 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 4,860 | 4,697 | 3,991 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、食料品や生活用品を中心とした価格上昇が継続しており、消費マインドの低下が懸念されております。また、米国の関税政策の影響や国内の政治情勢も景気の不安定要因となっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループ関連のエネルギー業界に関しましても、人件費や物流費の上昇が継続しているうえ、地球温暖化や中東地域をはじめとした地政学リスク等が経営に及ぼす影響を引き続き注視していく必要があります。
このような状況のもと、当社は創立100周年を見据え今年度スタートした「新中期経営計画2025-2027」に基づき、急激に変化する事業環境下においても持続可能な成長を実現し続けるべく地域密着型生活関連総合商社としてエネルギーの安定供給に加え、お客様のあらゆるニーズを捉えながらサービスの「質×量」の向上による経営基盤の強化に取組んでおります。
主力でありますＬＰガス事業におきましては、一般家庭での単位消費量の増加や、猛暑による大口需要家の空調向けの販売量が堅調に推移したこと等により、販売数量は前年同期比で増加となりました。また、顧客サービス面では、お客様の満足度向上施策としてスタートしたWeb明細サービス「サンリンＭｙページ」でご利用いただける「ポイント付与サービス」は好評をいただき、「サンリンＭｙページ」の会員数は増加となりました。引き続き「サンリンＭｙページ」会員の増進によりお客様の利便性と満足度向上を図るとともに、ペーパーレス化と請求書発行コストの削減に取組んでまいります。
石油事業におきましては、お盆期間や９月の三連休での天候不順の影響による観光需要の減少等により、ガソリンの販売数量は前年同期比で減少となりましたが、灯油の販売数量は一般顧客向けの需要が比較的堅調に推移し前年同期比で増加となりました。
電気事業におきましては、猛暑により空調用の電力需要が増加したこと等により、販売量、利益とも前年同期比で増加いたしました。また、太陽光発電システム及び蓄電池の販売におきましても、長野県からの補助金の後押しもあり家庭用を中心に販売が堅調に推移し、売上高は前年同期比で増加となりました。
機器販売・リフォーム事業におきましては、猛暑によるエアコン買替需要の伸長や各種補助金を活用し省エネ給湯器や断熱リフォームなどの快適性や住宅の省エネに繋がる商材を積極提案した結果、売上高は前年同期比で増加となりました。
子会社におきましては、製氷事業においてサンリンＩ＆Ｆ㈱で大口取引先からの受注が堅調に推移したこと等により、売上高は前年同期比で増加となりました。また、青果事業においても㈱一実屋で生食きのこ、根菜類、加工用果実等の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比で増加となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、エネルギー関連事業における機器販売・リフォーム事業の増収要因に加え、製氷事業、青果事業の増収等により、売上高は12,054百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
利益面におきましては、賃上げによる人件費の増加や配送コストの上昇に加え、windows11対応に伴うパソコンの全台入替費用計上等の要因により販売費及び一般管理費が大幅に増加したことから、営業損失270百万円（前年同期は132百万円の営業損失）となりました。経常利益は子会社の交付金計上額の減少の影響により40百万円（前年同期比87.6％減）、親会社株主に帰属する中間純損失は19百万円（前年同期は207百万円の中間純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エネルギー関連事業）
機器販売・リフォーム事業の増収要因等により、売上高は10,334百万円（前年同期比1.3％増）となりました。セグメント損失は、販売費及び一般管理費の大幅な増加等により310百万円（前年同期は122百万円のセグメント損失）となりました。
（製氷事業）
猛暑の影響等により大口取引先への売上が増加したことから、売上高は240百万円（前年同期比16.7％増）となりました。セグメント利益は増収の影響等により15百万円（前年同期は１百万円のセグメント利益）となりました。
（青果事業）
生食きのこ、根菜類、加工用果実等の販売が好調に推移したことから、売上高は1,137百万円（前年同期比7.7％増）となりました。セグメント損失は増収の影響等により33百万円（前年同期は51百万円のセグメント損失）となり、前年から改善いたしました。
（不動産事業）
宅地分譲の販売が減少したことから、売上高は97百万円（前年同期比23.9％減）となりました。セグメント利益は減収の影響等により17百万円（前年同期比22.1％減）となりました。
（その他事業）
運送事業・建設事業等のその他事業におきましては、運送事業・建設事業とも増収となったことから、売上高は244百万円（前年同期比50.0％増）となりました。一方、セグメント損失は運送事業において運送費の増加に加え配送人員増に伴う労務費の増加等の影響により３百万円（前年同期は１百万円のセグメント利益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比287百万円減少し、28,781百万円となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,588百万円、現金及び預金の増加635百万円、時価評価による投資有価証券の増加736百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比510百万円減少し、7,660百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少444百万円等によるものであります。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比222百万円増加し、21,121百万円となりました。この結果、自己資本比率は73.4％となりました。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して705百万円増加の4,697百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,333百万円（前年同期は1,103百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少額1,653百万円、仕入債務の減少額278百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は305百万円（前年同期は400百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出352百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は322百万円（前年同期は313百万円の使用）となりました。主な支出は配当金の支払額293百万円等によるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,300,000 | 12,300,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 12,300,000 | 12,300,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 12,300,000 | － | 1,512 | － | 379 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（百株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ミツウロコグループホールディングス | 東京都中央区京橋3-1-1 | 16,781 | 13.67 |
| リンナイ株式会社 | 愛知県名古屋市中川区福住町2-26 | 7,120 | 5.80 |
| 株式会社八十二銀行 | 長野県長野市大字中御所字岡田178-8 | 5,750 | 4.68 |
| 曽根原 充夫 | 長野県安曇野市 | 4,046 | 3.29 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（管理信託口79212） | 東京都港区赤坂1-8-1 | 3,520 | 2.87 |
| 昭和商事株式会社 | 長野県長野市大字中御所178-2 | 3,338 | 2.72 |
| ENEOSホールディングス株式会社 | 東京都千代田区大手町1-1-2 | 3,000 | 2.44 |
| 長野県信用農業協同組合連合会 | 長野県長野市大字南長野北石堂町1177-3 | 2,250 | 1.83 |
| 須澤 孝充 | 長野県松本市 | 2,094 | 1.71 |
| 青沼 政雄 | 長野県長野市 | 2,050 | 1.67 |
| 計 | － | 49,949 | 40.68 |
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係わる株式数であります。
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 19,500 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,276,500 | 122,765 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,000 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 12,300,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 122,765 | － |
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| サンリン株式会社 | 長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地3 | 19,500 | － | 19,500 | 0.16 |
| 計 | － | 19,500 | － | 19,500 | 0.16 |
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110175721
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,156 | 6,792 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,270 | 2,682 |
| 電子記録債権 | 207 | 142 |
| 商品及び製品 | 1,643 | 1,590 |
| 仕掛品 | 43 | 61 |
| 原材料及び貯蔵品 | 301 | 401 |
| その他 | 1,090 | 733 |
| 貸倒引当金 | △1 | △0 |
| 流動資産合計 | 13,713 | 12,404 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 10,434 | 10,602 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △7,851 | △7,946 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,583 | 2,656 |
| 機械装置及び運搬具 | 6,013 | 6,069 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △4,982 | △5,017 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,031 | 1,052 |
| 工具、器具及び備品 | 3,455 | 3,524 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,010 | △3,011 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 444 | 513 |
| 土地 | 4,432 | 4,453 |
| 建設仮勘定 | 81 | 143 |
| 有形固定資産合計 | 8,573 | 8,819 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 178 | 174 |
| 無形固定資産合計 | 178 | 174 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,205 | 6,942 |
| 繰延税金資産 | 116 | 128 |
| 退職給付に係る資産 | － | 19 |
| 差入保証金 | 138 | 139 |
| その他 | 168 | 180 |
| 貸倒引当金 | △26 | △25 |
| 投資その他の資産合計 | 6,603 | 7,382 |
| 固定資産合計 | 15,355 | 16,377 |
| 資産合計 | 29,069 | 28,781 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,542 | 1,097 |
| 電子記録債務 | 529 | 695 |
| 短期借入金 | 2,605 | 2,605 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 58 | 58 |
| 未払法人税等 | 239 | 27 |
| 賞与引当金 | 292 | 180 |
| その他 | 873 | 700 |
| 流動負債合計 | 6,141 | 5,365 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 291 | 262 |
| 繰延税金負債 | 582 | 835 |
| 役員退職慰労引当金 | 194 | 206 |
| 退職給付に係る負債 | 650 | 691 |
| 資産除去債務 | 157 | 157 |
| その他 | 153 | 142 |
| 固定負債合計 | 2,029 | 2,295 |
| 負債合計 | 8,170 | 7,660 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,512 | 1,512 |
| 資本剰余金 | 1,248 | 1,248 |
| 利益剰余金 | 16,133 | 15,818 |
| 自己株式 | △44 | △44 |
| 株主資本合計 | 18,849 | 18,535 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,021 | 2,564 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 27 | 13 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,048 | 2,577 |
| 非支配株主持分 | 0 | 7 |
| 純資産合計 | 20,898 | 21,121 |
| 負債純資産合計 | 29,069 | 28,781 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 11,751 | 12,054 |
| 売上原価 | 8,825 | 9,160 |
| 売上総利益 | 2,925 | 2,893 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | △0 |
| 給料及び手当 | 956 | 978 |
| 賞与引当金繰入額 | 136 | 138 |
| 退職給付費用 | 48 | 19 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 16 | 17 |
| その他の人件費 | 336 | 343 |
| 減価償却費 | 204 | 209 |
| 消耗品費 | 333 | 378 |
| その他 | 1,026 | 1,079 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,057 | 3,164 |
| 営業損失（△） | △132 | △270 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 1 |
| 受取配当金 | 85 | 124 |
| 受取賃貸料 | 18 | 18 |
| 受取手数料 | 41 | 50 |
| 補助金収入 | ※ 260 | ※ 120 |
| その他 | 93 | 38 |
| 営業外収益合計 | 498 | 354 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5 | 13 |
| 持分法による投資損失 | 25 | 15 |
| その他 | 11 | 14 |
| 営業外費用合計 | 42 | 43 |
| 経常利益 | 324 | 40 |
| 税金等調整前中間純利益 | 324 | 40 |
| 法人税等 | 116 | 52 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 207 | △12 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △0 | 7 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 207 | △19 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 207 | △12 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 194 | 493 |
| 退職給付に係る調整額 | 3 | △13 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 21 | 49 |
| その他の包括利益合計 | 219 | 529 |
| 中間包括利益 | 426 | 517 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 426 | 509 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △0 | 7 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 324 | 40 |
| 減価償却費 | 346 | 369 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | △1 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △90 | △112 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △24 | 11 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7 | 21 |
| 受取利息及び受取配当金 | △86 | △126 |
| 支払利息 | 5 | 13 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 25 | 15 |
| 固定資産除却損 | 4 | 1 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △27 | △6 |
| 補助金収入 | △260 | △120 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,883 | 1,653 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 59 | △64 |
| 差入保証金の増減額（△は増加） | 4 | △1 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △754 | △278 |
| その他 | △234 | △2 |
| 小計 | 1,180 | 1,411 |
| 利息及び配当金の受取額 | 103 | 143 |
| 利息の支払額 | △3 | △19 |
| 補助金の受取額 | － | 33 |
| 法人税等の支払額 | △176 | △234 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,103 | 1,333 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △4 | 70 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △382 | △352 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 30 | 6 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △42 | △25 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △4 |
| その他 | 2 | 1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △400 | △305 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △10 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △33 | △29 |
| 配当金の支払額 | △269 | △293 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △313 | △322 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 389 | 705 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,470 | 3,991 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,860 | ※ 4,697 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 補助金収入の内容は、安曇野市脱炭素化推進事業交付金の金額であります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,955百万円 | 6,792百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,095 | △2,095 |
| 現金及び現金同等物 | 4,860 | 4,697 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日 取締役会 |
普通株式 | 270 | 22 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月９日 取締役会 |
普通株式 | 294 | 24 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注) |
合計 | |||||
| エネルギー 関連事業 |
製氷事業 | 青果事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,197 | 205 | 1,056 | 128 | 11,588 | 163 | 11,751 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 88 | － | － | － | 88 | 565 | 654 |
| 計 | 10,286 | 205 | 1,056 | 128 | 11,677 | 728 | 12,405 |
| セグメント利益又は損失（△） | △122 | 1 | △51 | 21 | △150 | 1 | △149 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △150 |
| 「その他」の区分の利益 | 1 |
| セグメント間取引消去 | 16 |
| 棚卸資産の調整額 | △0 |
| 中間連結損益計算書の営業損失（△） | △132 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注) |
合計 | |||||
| エネルギー 関連事業 |
製氷事業 | 青果事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,334 | 240 | 1,137 | 97 | 11,809 | 244 | 12,054 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 98 | － | － | 0 | 99 | 546 | 646 |
| 計 | 10,433 | 240 | 1,137 | 98 | 11,909 | 791 | 12,700 |
| セグメント利益又は損失（△） | △310 | 15 | △33 | 17 | △311 | △3 | △315 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △311 |
| 「その他」の区分の利益 | △3 |
| セグメント間取引消去 | 44 |
| 棚卸資産の調整額 | 0 |
| 中間連結損益計算書の営業損失（△） | △270 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注) |
合計 | |||||
| エネルギー 関連事業 |
製氷事業 | 青果事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| ＬＰガス | 4,132 | － | － | － | 4,132 | － | 4,132 |
| 石油類 | 4,086 | － | － | － | 4,086 | － | 4,086 |
| その他 | 1,979 | 205 | 1,056 | 128 | 3,370 | 163 | 3,533 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,197 | 205 | 1,056 | 128 | 11,588 | 163 | 11,751 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 10,197 | 205 | 1,056 | 128 | 11,588 | 163 | 11,751 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注) |
合計 | |||||
| エネルギー 関連事業 |
製氷事業 | 青果事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| ＬＰガス | 4,043 | － | － | － | 4,043 | － | 4,043 |
| 石油類 | 4,054 | － | － | － | 4,054 | － | 4,054 |
| その他 | 2,235 | 240 | 1,137 | 97 | 3,711 | 244 | 3,956 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,334 | 240 | 1,137 | 97 | 11,809 | 244 | 12,054 |
| その他の収益 | 0 | － | － | － | 0 | － | 0 |
| 外部顧客への売上高 | 10,334 | 240 | 1,137 | 97 | 11,809 | 244 | 12,054 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | 16円98銭 | △１円60銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△） （百万円） |
207 | △19 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（百万円） | 207 | △19 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 12,234 | 12,234 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2025年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………294百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………24円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年６月23日
（注） 2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251110175721
該当事項はありません。
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