sanrin co.,ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161109144707

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第83期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	サンリン株式会社
【英訳名】	SANRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柳澤　勝久
【本店の所在の場所】	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３
【電話番号】	０２６３（９７）３０３０
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部経理部長　　小澤　信秀
【最寄りの連絡場所】	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３
【電話番号】	０２６３（９７）３０３０
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部経理部長　　小澤　信秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02841 74860 サンリン株式会社 SANRIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02841-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02841-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02841-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02841-000:FruitsANDVegetablesBusinessReportableSegmntsMember E02841-000 2016-11-11 E02841-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02841-000:FruitsANDVegetablesBusinessReportableSegmntsMember E02841-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02841-000:IcdMakingBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02841-000:IcdMakingBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02841-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02841-000:EnergyBusinessReportableSegmentsMember E02841-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02841-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02841-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02841-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02841-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02841-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02841-000 2016-09-30 E02841-000 2016-04-01 2016-09-30 E02841-000 2015-09-30 E02841-000 2015-04-01 2015-09-30 E02841-000 2016-03-31 E02841-000 2015-04-01 2016-03-31 E02841-000 2015-03-31 E02841-000 2016-07-01 2016-09-30 E02841-000 2015-07-01 2015-09-30 E02841-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02841-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02841-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02841-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02841-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02841-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02841-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02841-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02841-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02841-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161109144707

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第82期 第２四半期連結 累計期間	第83期 第２四半期連結 累計期間	第82期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	11,948	10,316	26,416
経常利益	（百万円）	446	342	1,298
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	284	247	567
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	253	289	401
純資産額	（百万円）	15,260	15,464	15,408
総資産額	（百万円）	22,814	22,399	23,024
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.17	20.18	46.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.8	68.9	66.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,261	590	1,745
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△364	△233	△1,067
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△487	△298	△492
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,075	3,909	3,851

回次		第82期 第２四半期連結 会計期間	第83期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.98	3.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20161109144707

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用者所得が緩やかに回復して雇用環境が改善しつつも、熊本地震の影響や台風の記録的な数の上陸による天候不順の影響により、個人消費は一部に弱めの動きがみられます。また、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気状況、並びに英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の先行き不透明感が高まっております。

このような状況のもと、当社グループは、引き続き「エネルギーのベストミックス」を基本に、ＬＰガス・石油類・太陽光発電等お客様のニーズに対応したトータルな提案営業を積極的に展開するとともに、本年４月からの電力小売の全面自由化を受け、小売電気事業者として「サンリンでんき」の名称で電力の販売を開始し、ＬＰガスとのセット販売を含めた新規顧客の獲得に努めてまいりました。また、自社太陽光発電設備として当社グループ14箇所目となる「松本発電所」（1.9Mw）を稼動させ、自社の総発電量は約６Mwとなりました。

当第２四半期連結累計期間の業績は、燃料関係の仕入価格が前期比で引き続き低水準を維持していることから、連動して販売価格も低位で推移したことにより、売上高は10,316百万円（前年同四半期比13.7％減）となりました。

石油類およびＬＰガスの仕入価格変動に応じた機動的な販売価格の見直し等により適正利益の確保に努めましたが、ＬＰガス保安確保機器等の積極投資による費用の増加等により、営業利益は238百万円（前年同四半期比37.5％減）、経常利益は342百万円（前年同四半期比23.2％減）となりました。税金費用97百万円（前年同四半期比41.1％減）を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は247百万円（前年同四半期比12.9％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①エネルギー関連事業

「エネルギー事業本部」と「環境事業本部」の二事業本部制のもと、自動車燃料を中心とした石油類、環境負荷の低いＬＰガス並びに太陽光発電設備等の再生可能エネルギーや「サンリンでんき」を含めたトータルな提案営業を積極的に行い、「エネルギーのベストミックス」の理念のもと、エネルギー利用の高効率化を推進する一方、徹底したコスト削減や適正利益の確保に努めてまいりました。

これらの結果、エネルギー関連事業における売上高は、仕入価格に連動して販売価格も低位で推移したことなどの影響等により8,954百万円（前年同四半期比14.8％減）となりました。

②製氷事業・青果事業・不動産事業及びその他

製氷事業における売上高は175百万円（前年同四半期比2.1％増）、青果事業における売上高は727百万円（前年同四半期比9.3％減）となり、不動産事業における売上高は176百万円（前年同四半期比42.2％減）となりました。その他の事業の売上高は282百万円（前年同四半期比80.0％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して57百万円増加の3,909百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は590百万円（前年同四半期比671百万円の減）となりました。これは主に売上債権の減少額677百万円、税金等調整前四半期純利益344百万円等の増加要素、及び仕入債務の減少額225百万円、法人税等の支払額219百万円等の減少要素によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は233百万円（前年同四半期比は130百万円の増）となりました。これは主に定期預金の純減額234百万円等の増加要素、及び有形固定資産の取得による支出460百万円等の減少要素によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は298百万円（前年同四半期比188百万円の増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出70百万円、配当金の支払額223百万円等の減少要素によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161109144707

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,300,000	12,300,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	12,300,000	12,300,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年９月30日	－	12,300,000	－	1,512	－	379

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ミツウロコグループホールディングス	東京都中央区京橋3-1-1	1,676	13.63
リンナイ株式会社	愛知県名古屋市中川区福住町2-26	712	5.79
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178-8	575	4.67
曽根原　充夫	長野県安曇野市	530	4.31
東燃ゼネラル石油株式会社	東京都港区港南1-8-15	500	4.07
株式会社長野銀行	長野県松本市渚2-9-38	458	3.72
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（管理信託口79212）	東京都港区浜松町2-11-3	352	2.86
須澤　孝雄	長野県松本市	346	2.81
等々力　温子	長野県松本市	312	2.54
長野県信用農業協同組合連合会	長野県長野市南長野北石堂町1177-3	225	1.83
計	－	5,686	46.23

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、全て信託業務に係る株式数であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	16,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,251,000	12,251	同上
単元未満株式	普通株式	33,000	－	同上
発行済株式総数	12,300,000		－	－
総株主の議決権	－		12,251	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
サンリン株式会社	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地3	16,000	－	16,000	0.13
計	－	16,000	－	16,000	0.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161109144707

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,726	5,549
受取手形及び売掛金	2,778	2,101
商品及び製品	1,068	1,193
仕掛品	80	29
原材料及び貯蔵品	327	340
繰延税金資産	137	103
その他	151	106
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	10,268	9,422
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,719	8,886
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,652	△6,475
建物及び構築物（純額）	2,066	2,410
機械装置及び運搬具	4,425	4,332
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,810	△3,713
機械装置及び運搬具（純額）	614	618
工具、器具及び備品	3,024	3,084
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,402	△2,429
工具、器具及び備品（純額）	621	655
土地	5,180	5,178
建設仮勘定	195	14
有形固定資産合計	8,679	8,877
無形固定資産
その他	72	155
無形固定資産合計	72	155
投資その他の資産
投資有価証券	3,575	3,543
繰延税金資産	100	70
差入保証金	187	182
その他	351	353
貸倒引当金	△209	△205
投資その他の資産合計	4,005	3,944
固定資産合計	12,756	12,977
資産合計	23,024	22,399

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,877	1,652
短期借入金	2,942	2,938
1年内返済予定の長期借入金	140	166
未払法人税等	217	50
賞与引当金	274	157
固定資産解体費用引当金	36	15
その他	525	487
流動負債合計	6,014	5,468
固定負債
長期借入金	339	242
繰延税金負債	75	69
役員退職慰労引当金	212	157
退職給付に係る負債	721	704
資産除去債務	53	92
その他	198	198
固定負債合計	1,601	1,465
負債合計	7,615	6,934
純資産の部
株主資本
資本金	1,512	1,512
資本剰余金	1,245	1,245
利益剰余金	12,423	12,437
自己株式	△8	△8
株主資本合計	15,173	15,187
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	229	260
退職給付に係る調整累計額	△23	△11
その他の包括利益累計額合計	206	249
非支配株主持分	28	27
純資産合計	15,408	15,464
負債純資産合計	23,024	22,399

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	11,948	10,316
売上原価	8,751	7,190
売上総利益	3,196	3,125
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△2	△0
給料及び手当	893	880
退職給付費用	5	53
役員退職慰労引当金繰入額	16	20
その他の人件費	314	329
賞与引当金繰入額	129	127
消耗品費	323	366
減価償却費	218	223
その他	915	885
販売費及び一般管理費合計	2,815	2,887
営業利益	381	238
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	48	48
受取賃貸料	18	19
持分法による投資利益	－	0
その他	35	47
営業外収益合計	105	117
営業外費用
支払利息	9	7
持分法による投資損失	15	－
貸倒引当金繰入額	14	－
その他	0	5
営業外費用合計	40	13
経常利益	446	342
特別利益
固定資産売却益	7	23
特別利益合計	7	23
特別損失
固定資産除却損	3	6
減損損失	0	15
特別損失合計	4	21
税金等調整前四半期純利益	449	344
法人税等	165	97
四半期純利益	284	247
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	284	247

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	284	247
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9	25
退職給付に係る調整額	△21	11
持分法適用会社に対する持分相当額	0	5
その他の包括利益合計	△30	42
四半期包括利益	253	289
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	254	290
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	449	344
減価償却費	289	317
減損損失	0	15
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△130	△117
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10	△55
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△49	△0
受取利息及び受取配当金	△50	△50
支払利息	9	7
持分法による投資損益（△は益）	15	△0
固定資産除却損	3	6
固定資産売却損益（△は益）	△7	△23
売上債権の増減額（△は増加）	1,016	677
たな卸資産の増減額（△は増加）	△148	△86
差入保証金の増減額（△は増加）	2	4
仕入債務の増減額（△は減少）	123	△225
その他	△173	△60
小計	1,372	748
利息及び配当金の受取額	68	68
利息の支払額	△8	△6
法人税等の支払額	△170	△219
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,261	590
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	234	234
有形固定資産の取得による支出	△614	△460
有形固定資産の売却による収入	10	22
無形固定資産の取得による支出	△11	△91
投資有価証券の取得による支出	△2	△44
投資有価証券の償還による収入	－	100
貸付金の回収による収入	20	5
その他	△0	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△364	△233
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△185	△4
長期借入れによる収入	30	－
長期借入金の返済による支出	△111	△70
配当金の支払額	△220	△223
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△487	△298
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	409	57
現金及び現金同等物の期首残高	3,666	3,851
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,075	※１ 3,909

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務

対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得し

た建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ８百

万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の次の会社について、金融機関からの借入に対し保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---
ヨーケン㈱	80百万円	ヨーケン㈱	80百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,715百万円	5,549百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,640	△1,640
現金及び現金同等物	4,075	3,909

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	221	18	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	233	19	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,512	172	801	305	11,791	156	11,948
セグメント間の内部売上高又は振替高	642	0	－	6	648	474	1,123
計	11,154	172	801	311	12,440	631	13,071
セグメント利益又は損失（△）	263	25	△1	87	375	△41	334

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	375
「その他」の区分の利益	△41
セグメント間取引消去	53
のれんの償却費	△6
棚卸資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	381

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,954	175	727	176	10,034	282	10,316
セグメント間の内部売上高又は振替高	520	－	－	0	521	450	971
計	9,475	175	727	177	10,555	732	11,288
セグメント利益又は損失（△）	164	28	△6	18	205	△17	188

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	205
「その他」の区分の利益	△17
セグメント間取引消去	57
のれんの償却費	△6
棚卸資産の調整額	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	238

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償

却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構

築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、そ

れぞれ「エネルギー関連事業」で８百万円、「製氷事業」で０百万円、「青果事業」で０百万円増加し

ております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	23円17銭	20円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　　　　　　　　　　　　（百万円）	284	247
普通株主に帰属しない金額　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	284	247
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,283	12,283

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161109144707

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。