SANNO Co.,Ltd — Interim / Quarterly Report 2016

Jun 14, 2016

 第３四半期報告書_20160613102630

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年６月14日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）
【会社名】	株式会社　山王
【英訳名】	SANNO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　啓治
【本店の所在の場所】	横浜市港北区綱島東五丁目８番８号
【電話番号】	（045）542－8241（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部副本部長兼経理部長　　浜口　和雄
【最寄りの連絡場所】	横浜市港北区綱島東五丁目８番８号
【電話番号】	（045）542－8241（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部副本部長兼経理部長　　浜口　和雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02121 34410 株式会社　山王 SANNO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-08-01 2016-04-30 Q3 2016-07-31 2014-08-01 2015-04-30 2015-07-31 1 false false false E02121-000 2014-08-01 2015-04-30 jpcrp040300-q3r_E02121-000:ChinaReportableSegmentsMember E02121-000 2014-08-01 2015-04-30 jpcrp040300-q3r_E02121-000:PhilippinesReportableSegmentsMember E02121-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02121-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02121-000 2016-06-14 E02121-000 2014-08-01 2015-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02121-000 2014-08-01 2015-04-30 jpcrp040300-q3r_E02121-000:JapanReportableSegmentsMember E02121-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp040300-q3r_E02121-000:PhilippinesReportableSegmentsMember E02121-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp040300-q3r_E02121-000:ChinaReportableSegmentsMember E02121-000 2015-08-01 2016-04-30 jpcrp040300-q3r_E02121-000:JapanReportableSegmentsMember E02121-000 2014-08-01 2015-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02121-000 2016-04-30 E02121-000 2016-02-01 2016-04-30 E02121-000 2015-08-01 2016-04-30 E02121-000 2015-04-30 E02121-000 2015-02-01 2015-04-30 E02121-000 2014-08-01 2015-04-30 E02121-000 2015-07-31 E02121-000 2014-08-01 2015-07-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160613102630

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第57期 第３四半期連結 累計期間	第58期 第３四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自　平成26年８月１日 至　平成27年４月30日	自　平成27年８月１日 至　平成28年４月30日	自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日
売上高	（千円）	5,718,447	4,638,863	7,524,045
経常損失（△）	（千円）	△122,180	△449,711	△415,008
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△1,137,811	△476,224	△1,452,279
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△479,282	△839,715	△707,943
純資産額	（千円）	6,073,929	5,005,553	5,845,269
総資産額	（千円）	10,117,079	8,665,882	9,814,953
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	（円）	△246.50	△103.17	△314.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.0	57.8	59.6

回次		第57期 第３四半期連結 会計期間	第58期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年２月１日 至　平成27年４月30日	自　平成28年２月１日 至　平成28年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△35.34	△19.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160613102630

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済におきましては、米国経済は堅調に推移してきたものの、直近の雇用情勢の悪化を受け、先行きには不透明感が強まっており、欧州経済は長期化する緊縮財政の影響で雇用情勢が改善せず低迷が続きました。

また、新興国経済は中国経済の減速や資源価格の下落による資源国経済の変調により、不透明感が強まっております。

わが国経済におきましては、新興国経済減速の影響や円高の進展により、輸出企業を中心に今まで好調に推移してきた企業業績に不透明感が出てきており、個人消費や設備投資が減速することが懸念される状況にあります。

当社グループが属する電子工業界におきましては、新興国経済の減速の影響等によりスマートフォン、タブレット型端末等のＩＴ機器市場を中心に、生産調整が行われたことから、製品受注が減少しており、厳しい事業環境となりました。

このような状況のもとで当社グループは、受注減少に対応すべく、歩留りの改善、生産性向上、経費削減等の収益改善活動に取り組んでまいりましたが、受注減少の影響を補うには至りませんでした。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,638百万円（前年同期比18.9％減）となりました。また、営業損失は410百万円（前年同期は営業損失128百万円）、経常損失は449百万円（前年同期は経常損失122百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は476百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,137百万円）となりました。

なお、セグメント毎の業績は次のとおりであります。

①　日本

当第３四半期連結累計期間は、新興国経済減速の影響で、スマートフォン向け製品を中心に生産調整が行われたことから、製品受注が減少いたしました。損益面では、生産性向上、経費削減等の収益改善活動に取り組んでまいりましたが、受注減少の影響を補うには至りませんでした。

この結果、売上高は2,807百万円（前年同期比14.5％減）、営業損失は388百万円（前年同期は営業損失183百万円）となりました。

②　中国

当第３四半期連結累計期間は、収益性悪化の主要因となっているめっき工程での歩留りの改善に取り組み、改善成果は得られているものの、スマートフォン向け製品を中心に生産調整が行われたことから、受注が大幅に減少いたしました。

この結果、売上高は863百万円（前年同期比36.9％減）、営業損失は176百万円（前年同期は営業損失179百万円）となりました。

③　フィリピン

当第３四半期連結累計期間は、車載品を中心に受注獲得に取り組んだ結果、新規車載品の受注は増加したものの、既存製品の生産調整等の影響を受け、全体としては受注が減少しました。損益面では、めっき工程で歩留り改善活動を行い、改善成果は得られているものの、改善活動に伴う一時的なコストが発生しました。

この結果、売上高は1,034百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は77百万円（前年同期比45.2％減）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は34百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160613102630

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,600,000
計	17,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,000,000	5,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	5,000,000	5,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月１日～ 平成28年４月30日	－	5,000,000	－	962,200	－	870,620

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        384,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式      4,615,100	46,151	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式            900	－	同上
発行済株式総数	5,000,000	－	－
総株主の議決権	－	46,151	－

②【自己株式等】

平成28年４月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱山王	横浜市港北区綱島東 五丁目８番８号	384,000	―	384,000	7.68
計	―	384,000	―	384,000	7.68

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20160613102630

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年８月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,713,914	3,136,233
受取手形及び売掛金	2,079,034	※１ 1,651,344
製品	112,326	130,585
原材料及び貯蔵品	1,162,186	1,130,164
その他	144,147	105,830
貸倒引当金	△250	△250
流動資産合計	7,211,360	6,153,908
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	167,270	142,667
機械装置及び運搬具（純額）	87,894	85,622
土地	1,238,472	1,238,472
リース資産（純額）	188,098	146,268
その他（純額）	120,203	248,423
有形固定資産合計	1,801,938	1,861,454
無形固定資産	27,792	29,549
投資その他の資産
投資有価証券	619,018	456,638
その他	159,280	167,684
貸倒引当金	△4,437	△3,353
投資その他の資産合計	773,861	620,970
固定資産合計	2,603,593	2,511,974
資産合計	9,814,953	8,665,882

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	319,093	202,537
短期借入金	1,448,650	1,437,100
1年内返済予定の長期借入金	345,127	467,024
リース債務	102,867	93,852
未払法人税等	9,591	10,473
繰延税金負債	9,016	10,818
その他	455,880	400,254
流動負債合計	2,690,226	2,622,062
固定負債
長期借入金	633,934	514,517
リース債務	202,647	128,671
退職給付に係る負債	208,489	215,727
繰延税金負債	92,903	38,857
その他	141,481	140,492
固定負債合計	1,279,457	1,038,266
負債合計	3,969,683	3,660,329
純資産の部
株主資本
資本金	962,200	962,200
資本剰余金	870,620	870,620
利益剰余金	3,022,097	2,545,873
自己株式	△125,103	△125,103
株主資本合計	4,729,813	4,253,589
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	251,301	128,255
為替換算調整勘定	863,792	623,232
退職給付に係る調整累計額	362	475
その他の包括利益累計額合計	1,115,455	751,964
純資産合計	5,845,269	5,005,553
負債純資産合計	9,814,953	8,665,882

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年４月30日)
売上高	5,718,447	4,638,863
売上原価	4,858,650	4,057,772
売上総利益	859,796	581,090
販売費及び一般管理費	988,365	991,882
営業損失（△）	△128,568	△410,791
営業外収益
受取利息	23,609	17,587
受取賃貸料	9,281	9,952
為替差益	752	－
その他	19,117	19,831
営業外収益合計	52,761	47,371
営業外費用
支払利息	34,431	33,201
為替差損	－	35,995
その他	11,941	17,094
営業外費用合計	46,373	86,291
経常損失（△）	△122,180	△449,711
特別損失
減損損失	※１ 976,022	－
お別れの会関連費用	※２ 4,108	－
特別損失合計	980,131	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,102,311	△449,711
法人税、住民税及び事業税	31,494	23,770
法人税等調整額	4,005	2,742
法人税等合計	35,500	26,513
四半期純損失（△）	△1,137,811	△476,224
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,137,811	△476,224

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年４月30日)
四半期純損失（△）	△1,137,811	△476,224
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	126,013	△123,045
為替換算調整勘定	532,474	△240,559
退職給付に係る調整額	41	113
その他の包括利益合計	658,529	△363,490
四半期包括利益	△479,282	△839,715
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△479,282	△839,715

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年８月１日に開始する連結会計年度及び平成29年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5％に、平成30年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.3％となります。この税率変更による影響は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年７月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年４月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	4,625千円

２　コミットメントライン契約

当社は、安定的かつ機動的な資金調達を行うために、株式会社りそな銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。なお、当第３四半期連結会計期間末において借入は実行しておりません。

	前連結会計年度 （平成27年７月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年４月30日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	―	―
差引額	300,000千円	300,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

会社名	当社	山王電子（無錫）有限公司
用途	事業用資産	事業用資産	合計
場所	秦野市　秦野工場	中華人民共和国 江蘇省　本社・工場	減損損失
建物及び構築物	262千円	300,101千円	300,364千円
機械装置及び運搬具	370	450,065	450,436
有形固定資産その他	285	160,834	161,120
無形固定資産	－	64,102	64,102

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として工場ごとに資産のグルーピングをしております。本社、研究開発施設等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。

経営環境の悪化により収益性が著しく低位で推移しており、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められない事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

秦野工場の固定資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、固定資産税評価額等に合理的な調整を行って測定しております。

また山王電子（無錫）有限公司の固定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と評価いたしました。 

※２　お別れの会関連費用

当社創業者のお別れの会関連費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年８月１日 至　平成27年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成28年４月30日）
---	---	---
減価償却費	174,794千円	104,388千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	日本	中国	フィリピン	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	3,278,500	1,367,580	1,072,365	5,718,447	－	5,718,447
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5,786	993	－	6,779	△6,779	－
計	3,284,287	1,368,573	1,072,365	5,725,226	△6,779	5,718,447
セグメント利益又は損失(△)	△183,502	△179,809	140,640	△222,671	94,102	△128,568

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失

「中国」において回収可能性が認められない事業用資産の各種固定資産を回収可能価額まで減額し、当該減損額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては975,103千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	日本	中国	フィリピン	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,800,885	803,551	1,034,425	4,638,863	－	4,638,863
セグメント間の内部売上高 又は振替高	6,326	60,170	－	66,497	△66,497	－
計	2,807,212	863,722	1,034,425	4,705,360	△66,497	4,638,863
セグメント利益又は損失(△)	△388,568	△176,209	77,020	△487,756	76,964	△410,791

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年８月１日 至　平成27年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成28年４月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△246円50銭	△103円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円）	△1,137,811	△476,224
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円）	△1,137,811	△476,224
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,615	4,615

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20160613102630

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。