Quarterly Report • Nov 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第115期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 山九株式会社 |
| 【英訳名】 | SANKYU INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 村 公 大 |
| 【本店の所在の場所】 | 北九州市門司区港町６番７号 (同所は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03(3536)3939（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 都 賀 守 常 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区勝どき六丁目５番23号(本社事務所) |
| 【電話番号】 | 03(3536)3939（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 都 賀 守 常 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) 山九株式会社本社事務所 (東京都中央区勝どき六丁目５番23号) 山九株式会社千葉支店 (千葉県市原市白金町四丁目63番地) 山九株式会社横浜支店 (横浜市中区山下町193番地１ 宇佐美山下町ビル) 山九株式会社東海支店 (愛知県東海市東海町三丁目11番１号) 山九株式会社関西支店 (堺市堺区松屋町一丁６番地７) 山九株式会社神戸支店 (神戸市中央区海岸通二丁目２番３号 東和ビル) |
E04324 90650 山九株式会社 SANKYU INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E04324-000 2023-11-14 E04324-000 2022-04-01 2022-09-30 E04324-000 2022-04-01 2023-03-31 E04324-000 2023-04-01 2023-09-30 E04324-000 2022-09-30 E04324-000 2023-03-31 E04324-000 2023-09-30 E04324-000 2022-07-01 2022-09-30 E04324-000 2023-07-01 2023-09-30 E04324-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04324-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04324-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04324-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04324-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04324-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04324-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04324-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04324-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04324-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04324-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04324-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04324-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04324-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04324-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04324-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04324-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04324-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04324-000 2022-03-31 E04324-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04324-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04324-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04324-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04324-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04324-000:PlantEngineeringAndMaintenanceReportableSegmentsMember E04324-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04324-000:PlantEngineeringAndMaintenanceReportableSegmentsMember E04324-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04324-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04324-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04324-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04324-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04324-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04324-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04324-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第114期
第２四半期
連結累計期間 | 第115期
第２四半期
連結累計期間 | 第114期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 289,293 | 277,175 | 579,226 |
| 経常利益 | (百万円) | 21,844 | 18,104 | 39,631 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 13,881 | 11,460 | 24,959 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 20,923 | 19,816 | 30,827 |
| 純資産額 | (百万円) | 266,346 | 279,534 | 272,532 |
| 総資産額 | (百万円) | 490,962 | 471,488 | 481,661 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 237.31 | 198.39 | 426.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.6 | 58.6 | 55.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 19,102 | 3,068 | 33,277 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,143 | △7,021 | △16,533 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,865 | △8,354 | △11,106 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 51,273 | 40,836 | 50,801 |
| 回次 | 第114期 第２四半期 連結会計期間 |
第115期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 133.67 | 99.06 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ後のリバウンド需要がけん引している一方、製造業・デジタル関連財の貿易停滞、インフレ率の高止まり等引き続き不透明な状況が続きました。米国では、雇用情勢が良好につき個人消費は底堅く推移していますが、資金調達環境の悪化から設備投資の低迷、製造業が調整局面を迎える等先行きの不透明感が増しております。中国では、ゼロコロナ政策解除後、不動産市況・サービス消費の回復が一巡し、製造業の回復鈍化、輸出の減速の動き、デフレマインド等により景気回復ペースは緩やかとなっております。東南アジアでは、インバウンド需要の回復、サービス業の雇用者回復により内需シェアが高い国々で経済成長が続いておりますが、先行きは外需の不振で不透明感が増しております。国内経済では、新型コロナウイルスの５類感染症移行後、経済活動の正常化が進み、インバウンド需要や消費活動で回復の動きがみられます。一方、製造業における生産活動での一進一退の動きや、外需低迷により輸出が伸び悩んでおります。
このような経済情勢の下、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,771億75百万円と前年同四半期比4.2％の減収、利益面においては営業利益が169億６百万円と11.6％の減益、前年同四半期に比べ東南アジアでの倉庫火災に伴う保険金受取や円安による為替差益の剥落により経常利益が181億４百万円と17.1％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益が114億60百万円と17.4％の減益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
港湾国際では、国内の海上コンテナ取扱いの減少や、これに伴うヤード内作業・保管作業が減少しました。また、国内外での海上・航空運賃の下落および輸出入取扱いが低調に推移しました。３ＰＬ一般では、３ＰＬ作業の新規取扱等の増加はありましたが、一般物流では、中国域内での自動車部品・消費財の輸送作業等が低調に推移し、国内では化成品・消費財の取扱いが減少となりました。構内では、中東での一部追加コストの計上がありましたが、国内客先の単価改定の進展や、南米での構内作業の増加、昨年度対応した中東での装置不具合対応コストの剥落で堅調に推移しました。
以上の結果、物流事業全体の売上高は1,413億33百万円と前年同四半期比6.4％の減収、セグメント利益（営業利益）は43億76百万円と前年同四半期比10.3％の減益となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は51.0％であります。
設備工事では、昨年度完工した鉄鋼関連改修工事・化学関連建設工事やインフラ設備の建設工事等の剥落に加え、メンテナンスでは国内ＳＤＭ（大型定期修理工事）の工事量がマイナー年による影響で減少しました。
以上の結果、機工事業全体の売上高は1,225億57百万円と前年同四半期比3.0％の減収、セグメント利益（営業利益）は113億96百万円と前年同四半期比14.3％の減益となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は44.2％であります。
鉄鋼・化学関連工事への機材・資材貸出しの増加や、システム開発案件の受注・機器販売が増加しました。
以上の結果、その他全体の売上高は132億83百万円と前年同四半期比10.5％の増収、セグメント利益（営業利益）は10億29百万円と前年同四半期比23.2％の増益となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は4.8％であります。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,366億27百万円であり、前連結会計年度末に比べ140億１百万円、5.6％減少しました。主な要因は、季節資金等の支払による現金及び預金の減少等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は2,348億60百万円であり、前連結会計年度末に比べ38億28百万円、1.7％増加しました。主な要因は、時価の上昇に伴う投資有価証券の増加等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,034億53百万円であり、前連結会計年度末に比べ134億８百万円、11.5％減少しました。主な要因は、賞与引当金および未払法人税・消費税の減少等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は885億円であり、前連結会計年度末に比べ37億66百万円、4.1％減少しました。主な要因は、長期借入金の減少等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,795億34百万円であり、前連結会計年度末に比べ70億２百万円、2.6％増加しました。主な要因は、利益剰余金および為替換算調整勘定の増加等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を2.7ポイント上回る58.6％となっております。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ99億64百万円減少し、408億36百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は、30億68百万円となりました。
前年同四半期との比較では、売上債権及び契約資産は回収が進み減少したものの、仕入債務が減少したことに加え、賞与の支払額および法人税・消費税の支払額が増加したこと等により、資金の収入は160億33百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は、国内倉庫の新築、建替え等の投資支出により70億21百万円となりました。
前年同四半期との比較では、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により、資金の支出は11億21百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少額は、83億54百万円となりました。
前年同四半期との比較では、短期借入れの調達額が増加したことや社債の償還による支出が無かった一方、長期借入れによる収入が減少したことや自己株式の取得による支出が増加したこと等により、資金の支出は24億89百万円増加しました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社連結グループの主な資金需要は、事業運営に必要な労務費、外注費、材料費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、さらには当社連結グループの設備新設、改修等に係る投資であります。
上記以外にも、人の力を最大限に引き出すためのＤＸ推進や、カーボンニュートラルへの対応に加え、当社連結グループの企業価値向上に資するＭ＆Ａ等、新しいビジネスモデル構築のための成長投資の検討も行っております。
2027年３月期を最終年度とする中期経営計画2026では、資本効率性を重視しながら、持続的成長と企業価値の最大化の実現を目指します。具体的には、中期経営計画2026の４年間で創出が見込まれる営業キャッシュ・フロー1,800億円に、負債活用600億円を加えた2,400億円を財源に、成長投資に1,600億円、株主還元に800億円を配分する計画です。
株主還元については、連結配当性向は40％水準を目安とし、自己株式の取得については、連結総還元性向70％水準（中期経営計画2026の４年間）を目処に適切な時期に実施します。また、自己株式の保有については、発行済株式総数の５％程度を目安とし、それを超える株式は原則として消却することを基本方針としております。
これらの必要資金は、まずは営業活動によるキャッシュ・フローと自己資金にて賄い、必要に応じ、適正な範囲内で金融機関からの借入、または社債発行等による資金調達によって対応して参ります。
現金及び現金同等物を含む手許の資金流動性につきましては、資金効率の向上に努めるとともに、事業運営に必要な流動性と多様な調達手段を確保しております。また、急激な金融環境の変化や突発的な資金需要への備えとしては、迅速かつ機動的に資金調達ができるコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。
なお、キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （３）キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社連結グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 61,757,978 | 61,757,978 | 東京証券取引所 （プライム市場） 福岡証券取引所 |
単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 61,757,978 | 61,757,978 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年７月１日 ～2023年９月30日 |
― | 61,757 | ― | 28,619 | ― | 11,936 |
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社信託口 |
東京都港区浜松町２－11－３ | 9,119 | 16.02 |
| 株式会社日本カストディ銀行信託口 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 3,707 | 6.51 |
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－６－１ | 2,061 | 3.62 |
| 公益財団法人ニビキ育英会 | 福岡県北九州市八幡東区中央２－24－５ | 1,960 | 3.44 |
| 山九従業員持株会 | 東京都中央区勝どき６－５－23 | 1,524 | 2.68 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
東京都千代田区大手町１－５－５ (東京都中央区晴海１－８－12) |
1,212 | 2.13 |
| ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) |
ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ , ＳＵＩＴＥ １, ＢＯＳＴＯＮ, ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ (東京都中央区日本橋３－11－１) |
1,202 | 2.11 |
| 明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
東京都千代田区丸の内２－１－１ (東京都中央区晴海１－８－12) |
1,200 | 2.11 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ, ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ, ＬＯＮＤＯＮ, Ｅ１４ ５ＪＰ, ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ (東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟) |
1,111 | 1.95 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
Ｐ．Ｏ.ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ (東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟) |
924 | 1.62 |
| 計 | ― | 24,022 | 42.21 |
（注）上記の他、当社所有の自己株式4,852千株があります。
2023年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 4,852,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 56,741,300 |
567,413
―
単元未満株式
| 普通株式 | 164,078 |
―
一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
61,757,978
―
―
総株主の議決権
―
567,413
―
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)
含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
| 当社 | 36株 |
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 当社 | 北九州市門司区港町６－７ | 4,852,600 | ― | 4,852,600 | 7.86 |
| 計 | ― | 4,852,600 | ― | 4,852,600 | 7.86 |
（注）１．株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。
なお、当該株式は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２．当第２四半期累計期間において、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、当社普通株式1,589,100株を
取得しております。この結果、当第２四半期累計期間末日における完全議決権株式（自己株式等）は、単元
未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて4,852,600株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 51,118 | 41,257 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 185,423 | ※２ 180,701 | |||||||||
| 有価証券 | 1,548 | 1,496 | |||||||||
| 未成作業支出金 | 1,273 | 1,620 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | ※１ 2,220 | ※１ 2,332 | |||||||||
| その他 | 9,266 | 9,460 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △221 | △241 | |||||||||
| 流動資産合計 | 250,629 | 236,627 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 66,680 | 69,642 | |||||||||
| 土地 | 58,337 | 58,344 | |||||||||
| その他（純額） | 41,884 | 38,309 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 166,901 | 166,296 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 204 | 63 | |||||||||
| その他 | 7,075 | 7,029 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,280 | 7,092 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 27,014 | 32,183 | |||||||||
| その他 | 30,291 | 29,736 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △454 | △448 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 56,850 | 61,471 | |||||||||
| 固定資産合計 | 231,032 | 234,860 | |||||||||
| 資産合計 | 481,661 | 471,488 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 48,864 | ※２ 43,086 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,551 | 20,842 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,573 | 6,296 | |||||||||
| 契約負債 | 1,453 | 1,524 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,951 | 4,733 | |||||||||
| その他 | 37,466 | 26,970 | |||||||||
| 流動負債合計 | 116,861 | 103,453 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 25,675 | 21,420 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 30,892 | 31,002 | |||||||||
| その他 | 20,699 | 21,077 | |||||||||
| 固定負債合計 | 92,267 | 88,500 | |||||||||
| 負債合計 | 209,128 | 191,953 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 28,619 | 28,619 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,715 | 12,715 | |||||||||
| 利益剰余金 | 221,027 | 227,833 | |||||||||
| 自己株式 | △9,124 | △16,969 | |||||||||
| 株主資本合計 | 253,238 | 252,199 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,500 | 12,836 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △46 | △71 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,822 | 8,622 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,771 | 2,591 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,046 | 23,980 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,247 | 3,355 | |||||||||
| 純資産合計 | 272,532 | 279,534 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 481,661 | 471,488 |
0104020_honbun_0228447003510.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 289,293 | 277,175 | |||||||||
| 売上原価 | 257,929 | 247,349 | |||||||||
| 売上総利益 | 31,364 | 29,825 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 12,232 | ※１ 12,919 | |||||||||
| 営業利益 | 19,132 | 16,906 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 198 | 360 | |||||||||
| 受取配当金 | 599 | 603 | |||||||||
| 為替差益 | 1,119 | 392 | |||||||||
| 受取保険金 | 912 | － | |||||||||
| その他 | 629 | 610 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,460 | 1,967 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 263 | 359 | |||||||||
| その他 | 484 | 410 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 747 | 769 | |||||||||
| 経常利益 | 21,844 | 18,104 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 177 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 191 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 191 | 177 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 21,653 | 17,927 | |||||||||
| 法人税等 | 7,609 | 6,314 | |||||||||
| 四半期純利益 | 14,044 | 11,612 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 162 | 151 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 13,881 | 11,460 |
0104035_honbun_0228447003510.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 14,044 | 11,612 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △852 | 3,338 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △20 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,945 | 5,030 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △193 | △166 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,879 | 8,203 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 20,923 | 19,816 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 20,446 | 19,419 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 476 | 396 |
0104050_honbun_0228447003510.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 21,653 | 17,927 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,388 | 9,346 | |||||||||
| のれん償却額 | 277 | 146 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,231 | △6,218 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △345 | △620 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △798 | △964 | |||||||||
| 支払利息 | 263 | 359 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 191 | － | |||||||||
| 減損損失 | － | 177 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △10,572 | 6,823 | |||||||||
| 未成作業支出金の増減額（△は増加） | △455 | △267 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,906 | △6,286 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 209 | 29 | |||||||||
| その他 | 1,523 | △8,409 | |||||||||
| 小計 | 23,008 | 12,044 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 854 | 1,027 | |||||||||
| 利息の支払額 | △278 | △380 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,482 | △9,622 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,102 | 3,068 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,719 | △6,035 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,286 | 87 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △823 | △1,046 | |||||||||
| その他 | △886 | △27 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,143 | △7,021 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 38,201 | 12,078 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △38,644 | △2,002 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 12,760 | 1,178 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,410 | △3,389 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △7,845 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,215 | △4,676 | |||||||||
| その他 | △3,555 | △3,698 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,865 | △8,354 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,700 | 2,343 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,793 | △9,964 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 42,479 | 50,801 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 51,273 | ※１ 40,836 |
0104100_honbun_0228447003510.htm
該当事項はありません。 (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
１．※１ その他の棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
|
| 販売用不動産 | ７百万円 | ７百万円 |
| 貯蔵品 | 2,212 〃 | 2,324 〃 |
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
|||
| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 544百万円 | 夢洲コンテナターミナル㈱ | 504百万円 | |
| SSAL TRANSPORTATION COMPANY |
80 〃 | SSAL TRANSPORTATION COMPANY |
57 〃 | |
| 従業員(住宅貸付) | 42 〃 | 従業員(住宅貸付) | 37 〃 | |
| 計 | 668百万円 | 計 | 598百万円 |
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
|
| 受取手形 | －百万円 | 964百万円 |
| 支払手形 | － 〃 | 84 〃 |
１．※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|||
| 人件費 | 5,992 | 百万円 | 6,220 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 61 | 〃 | 73 | 〃 |
| のれん償却額 | 277 | 〃 | 146 | 〃 |
| 減価償却費 | 1,216 | 〃 | 1,219 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 665 | 〃 | 634 | 〃 |
１．※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 51,665 | 百万円 | 41,257 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△391 | 〃 | △420 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 51,273 | 百万円 | 40,836 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 3,217 | 55.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 4,094 | 70.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 4,679 | 80.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 4,780 | 84.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 |
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当社普通株式1,589,100株を7,842百万円にて取得いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は16,969百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 物流事業 | 機工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 150,985 | 126,289 | 277,274 | 12,018 | 289,293 | － | 289,293 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,496 | 2,064 | 3,561 | 810 | 4,371 | △4,371 | － |
| 計 | 152,482 | 128,353 | 280,835 | 12,828 | 293,664 | △4,371 | 289,293 |
| セグメント利益 | 4,882 | 13,303 | 18,185 | 835 | 19,020 | 111 | 19,132 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材
賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２．セグメント利益の調整額111百万円は、未実現利益調整額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 物流事業 | 機工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 141,333 | 122,557 | 263,891 | 13,283 | 277,175 | － | 277,175 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,602 | 1,825 | 3,428 | 756 | 4,184 | △4,184 | － |
| 計 | 142,936 | 124,383 | 267,320 | 14,039 | 281,360 | △4,184 | 277,175 |
| セグメント利益 | 4,376 | 11,396 | 15,773 | 1,029 | 16,802 | 103 | 16,906 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材
賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２．セグメント利益の調整額103百万円は、未実現利益調整額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 物流事業 | 機工事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 23 | 22 | 45 | 1 | 130 | 177 |
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位:百万円) | |||||
| 物流事業 | 機工事業 | その他(注)１ | 内部取引高 | 地域別 売上高計 (注)４ |
|
| 売上高 | |||||
| 日本 | 137,586 | 125,039 | 13,359 | △36,023 | 239,961 |
| アジア(注)２ | 38,189 | 11,854 | 15 | △4,299 | 45,760 |
| 北・南米(注)３ | 3,463 | 576 | － | △468 | 3,571 |
| 内部取引高 | △28,253 | △11,181 | △1,356 | 40,791 | － |
| 事業別 売上高計 | 150,985 | 126,289 | 12,018 | － | 289,293 |
(注) １. 「その他」の区分は「物流事業」、「機工事業」に含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
「アジア」に含まれる地域は、東アジア（中国、香港、台湾）、東南アジア（シンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム）、南アジア（インド）、中東（サウジアラビア他）であります。
「北・南米」に含まれる地域は、米国、ブラジルであります。
４．当社グループは各地域において各法人に属する設備・従業員等により顧客と密接に結びつきながらサービスを提供しているため、地域別の分解は各社の所在地を基礎としております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位:百万円) | |||||
| 物流事業 | 機工事業 | その他(注)１ | 内部取引高 | 地域別 売上高計 (注)４ |
|
| 売上高 | |||||
| 日本 | 126,724 | 117,814 | 14,525 | △29,284 | 229,779 |
| アジア(注)２ | 34,701 | 12,425 | 48 | △3,060 | 44,114 |
| 北・南米(注)３ | 3,369 | 448 | － | △535 | 3,281 |
| 内部取引高 | △23,461 | △8,130 | △1,289 | 32,881 | － |
| 事業別 売上高計 | 141,333 | 122,557 | 13,283 | － | 277,175 |
(注) １. 「その他」の区分は「物流事業」、「機工事業」に含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
「アジア」に含まれる地域は、東アジア（中国、香港、台湾）、東南アジア（シンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム）、南アジア（インド）、中東（サウジアラビア他）であります。
「北・南米」に含まれる地域は、米国、ブラジルであります。
４．当社グループは各地域において各法人に属する設備・従業員等により顧客と密接に結びつきながらサービスを提供しているため、地域別の分解は各社の所在地を基礎としております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 237.31円 | 198.39円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 13,881 | 11,460 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
13,881 | 11,460 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 58,496 | 57,769 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、2023年５月10日開催の取締役会における決議に基づき、2023年10月１日から2023年10月31日までの間に下記のとおり市場買付けを実施いたしました。
１．取得した株式の種類
当社普通株式
２．取得した株式の総数
345,500株
３．株式の取得価額の総額
1,748,184,082円
４．取得の方法
東京証券取引所における市場買付け
（参考）
１．2023年５月10日開催の取締役会における決議内容
(1) 取得を行う理由
当社は中期経営計画2026の資本政策において、「資本効率性を重視しながら、持続的成長と企業価値の最大化の実現」を目指しており、その達成度を測るうえの株主還元の目標指標のひとつに、総還元性向70％水準（2023年～2026年の４年間）を掲げております。
上記方針を踏まえ、この度、足元の当社の財務状況及び株価の水準、市場環境を踏まえた今後の事業成長等を勘案し、株主への利益還元の拡充及び企業価値の向上を目的として、自己株式の取得及び消却を実施することを決定いたしました。
なお、当社は「自己株式の総数の上限は、発行済株式総数の５％程度を目安とし、それを超える株式は原則として消却すること」を自己株式の保有方針としております。
(2) 取得する株式の種類
当社普通株式
(3) 取得する株式の総数
375万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.41％）
(4) 株式の取得価額の総額
150億円（上限）
(5) 取得期間
2023年５月11日から2024年５月10日
２．上記取締役会決議に基づき、2023年10月31日までに取得した自己株式の累計
(1) 取得した株式の総数
1,934,600株
(2) 株式の取得価額の総額
9,590,476,140円
（中間配当）
第115期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 4,780百万円
② １株当たりの金額 84円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
0201010_honbun_0228447003510.htm
該当事項はありません。
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