Quarterly Report • Feb 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第111期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 山九株式会社 |
| 【英訳名】 | SANKYU INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 村 公 大 |
| 【本店の所在の場所】 | 北九州市門司区港町６番７号 (同所は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03(3536)3939（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 酒 井 宏 道 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区勝どき六丁目５番23号(本社事務所) |
| 【電話番号】 | 03(3536)3939（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 酒 井 宏 道 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) 山九株式会社本社事務所 (東京都中央区勝どき六丁目５番23号) 山九株式会社千葉支店 (千葉県市原市白金町四丁目63番地) 山九株式会社横浜支店 (横浜市中区山下町193番地１ 山下町コミュニティビル) 山九株式会社東海支店 (愛知県東海市東海町三丁目11番１号) 山九株式会社大阪鉄鋼支店 (堺市堺区松屋町一丁６番地７) 山九株式会社神戸支店 (神戸市中央区海岸通二丁目２番３号 東和ビル) |
E04324 90650 山九株式会社 SANKYU INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E04324-000 2020-02-14 E04324-000 2018-04-01 2018-12-31 E04324-000 2018-04-01 2019-03-31 E04324-000 2019-04-01 2019-12-31 E04324-000 2018-12-31 E04324-000 2019-03-31 E04324-000 2019-12-31 E04324-000 2018-10-01 2018-12-31 E04324-000 2019-10-01 2019-12-31 E04324-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04324-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04324-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04324-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04324-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04324-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04324-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04324-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04324-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04324-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04324-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04324-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04324-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04324-000:PlantEngineeringAndMaintenanceReportableSegmentsMember E04324-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04324-000:PlantEngineeringAndMaintenanceReportableSegmentsMember E04324-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04324-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04324-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04324-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04324-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04324-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04324-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04324-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第110期
第３四半期
連結累計期間 | 第111期
第３四半期
連結累計期間 | 第110期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 427,671 | 427,027 | 572,516 |
| 経常利益 | (百万円) | 29,344 | 30,240 | 39,184 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 20,683 | 19,344 | 27,470 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 17,070 | 18,855 | 23,579 |
| 純資産額 | (百万円) | 193,281 | 210,941 | 198,355 |
| 総資産額 | (百万円) | 416,526 | 439,495 | 409,513 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 341.84 | 319.73 | 454.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.6 | 47.4 | 47.9 |
| 回次 | 第110期 第３四半期 連結会計期間 |
第111期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 122.74 | 109.34 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
0102010_honbun_0228447503201.htm
当第３四半期連結累計期間において、財政状態および経営成績の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、グローバルな製造業の調整圧力が継続しており、景気の先行指数でも、減速基調の継続を示唆するものとなっております。米国では雇用の統計は底堅く推移しておりますが、企業業況は製造業・非製造業とも低迷しており、個人消費も足元で減速感が見られます。中国では政府の景気下支え策により急激な落ち込みは回避しているものの、低調な推移にとどまっており、アジアでも米中対立の影響を受けた減速基調の様相が見られます。国内経済は、輸出の低迷を受けて製造業が伸び悩む結果となりました。その一方で内需は、高水準の企業収益を背景に設備投資が堅調に推移したものの、個人消費は消費増税に伴う駆け込み需要の反動減などを背景に大きく減少となりました。
このような経済情勢の下、当社連結グループは、動員力の更なる強化に向け、人財の確保と育成、ならびに協力会社との良好な関係の構築を図るとともに「働き方改革」の着実な実行のため、生産性向上や、スキルアップに向けた時間の創出、ワークライフバランスの確保などの視点に立った施策に積極的に取り組んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,270億27百万円と前年同期比0.2％の減収、利益面においては営業利益が303億52百万円と2.4％、経常利益は302億40百万円と3.1％のそれぞれ増益となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失の計上により193億44百万円と6.5％の減益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
港湾事業では、主要船社の特に中国航路のコンテナ荷役量や構内原料荷役の減少等がありましたが、港頭倉庫での保管・荷役作業の増加に、作業効率化や単価改善が伴い、増益となりました。国際物流事業では、前期大型プロジェクト輸送案件および中国での国際貨物の取扱量等が減少となりました。３ＰＬ事業では、中国での自動車部品配送や消費財物流の減少はあるものの、国内での化成品輸送や消費財の輸送作業増に配送単価改善が伴ったことに加え、東南アジアでの化成品取扱いの増加等により、増収増益となりました。構内作業では、中東での作業立上げに伴う先行コストはあるものの、国内でのインフラ関連資機材の生産量増加に加え、構内作業単価の改善も進み、物流事業全体では減収増益となりました。
売上高は2,156億20百万円と前年同期比1.0％の減収、セグメント利益（営業利益）は84億69百万円と前年同期比3.6％の増益となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は50.5％であります。
保全作業では、国内における製鉄所構内での設備保全・修繕作業や秋期の石油・石化関連ＳＤＭ（大型定期修理工事）等に増加があったものの、今年度は国内におけるＳＤＭがマイナー年であり、前年度メジャー年との工事量差によって減収減益となりました。一方、設備工事では、前期の鉄鋼関連大型解体工事、電力関連定検工事、構内設備増強工事等の減少はあったものの、国内での大型環境関連工事や公共施設の土建工事獲得等に加え、海外の設備解体・生産基盤増強工事の獲得や製造ライン追加付帯工事等の増加があり、機工事業全体では増収増益となりました。
売上高は1,910億89百万円と前年同期比0.1％の増収、セグメント利益（営業利益）は202億９百万円と前年同期比0.3％の増益となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は44.7％であります。
③ その他
各関連工事へ機材貸出し量が増加したことに加え、工程管理の強化による外注費削減や減価償却費の減少により、賃貸事業が増収増益となりました。また、橋梁架設工事等の公共インフラ整備工事も増加しております。
売上高は203億17百万円と前年同期比7.7％の増収、セグメント利益（営業利益）は15億６百万円と前年同期比30.0％の増益となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は4.8％であります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,271億73百万円であり、前連結会計年度末に比べ223億79百万円、10.9％増加しました。主な要因は、債権流動化の実行額を抑えたことによる受取手形及び売掛金の増加等によるものです。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は2,123億22百万円であり、前連結会計年度末に比べ76億２百万円、3.7％増加しました。主な要因は、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の増加等によるものです。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,542億21百万円であり、前連結会計年度末に比べ155億87百万円、11.2％増加しました。主な要因は、賞与および納税資金等への対応によるコマーシャル・ペーパーおよび１年内に償還期日が到来する社債の増加と、未払法人税等の減少との差等によるものです。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は743億31百万円であり、前連結会計年度末に比べ18億８百万円、2.5％増加しました。主な要因は、長期借入金の増加およびIFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増加と、１年内に償還期日が到来する社債の流動負債への振替による減少との差等によるものです。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,109億41百万円であり、前連結会計年度末に比べ125億85百万円、6.3％増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を0.5ポイント下回る47.4％となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 |
着手及び完了予定 | 完成後の 増加能力 |
||
| 総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 | 完了 | ||||||
| 山九 プラント テクノ㈱ |
福岡県 北九州市 若松区 |
機工事業 | 山九プラントテクノ 新九州事務所 |
1,323 | － | 自己資金 | 2019年７月 | 2021年３月 | 延床面積：9,259㎡ 建屋：鉄骨造３階建 |
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年２月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 65,215,606 | 65,215,606 | 東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所 |
単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 65,215,606 | 65,215,606 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年10月１日 ～2019年12月31日 |
― | 65,215 | ― | 28,619 | ― | 11,936 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 4,712,700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 60,322,800 |
603,228
―
単元未満株式
| 普通株式 | 180,106 |
―
一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
65,215,606
―
―
総株主の議決権
―
603,228
―
(注)１． 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２． 「単元未満株式」欄には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
| 当社 | ６株 |
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 当社 | 北九州市門司区港町６－７ | 4,712,700 | - | 4,712,700 | 7.22 |
| 計 | ― | 4,712,700 | - | 4,712,700 | 7.22 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | 生田 正之 | 2019年10月31日 |
男性18名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 35,782 | 32,349 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 155,204 | ※１ 173,545 | |||||||||
| 有価証券 | 1,663 | 1,612 | |||||||||
| 未成作業支出金 | 3,267 | 5,348 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 1,748 | 1,859 | |||||||||
| その他 | 7,329 | 12,671 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △201 | △214 | |||||||||
| 流動資産合計 | 204,793 | 227,173 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 58,865 | 57,760 | |||||||||
| 土地 | 60,064 | 60,802 | |||||||||
| その他（純額） | 24,793 | 36,213 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 143,723 | 154,776 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,482 | 1,976 | |||||||||
| その他 | 5,483 | 6,032 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,966 | 8,009 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 23,804 | 23,104 | |||||||||
| その他 | 30,464 | 27,675 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,240 | △1,244 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 53,029 | 49,535 | |||||||||
| 固定資産合計 | 204,719 | 212,322 | |||||||||
| 資産合計 | 409,513 | 439,495 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 78,889 | ※１ 77,760 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,006 | 8,105 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 15,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,221 | 3,384 | |||||||||
| 未成作業受入金 | 1,431 | 2,052 | |||||||||
| 賞与引当金 | 9,002 | 7,726 | |||||||||
| その他 | 29,082 | 30,192 | |||||||||
| 流動負債合計 | 138,634 | 154,221 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 8,985 | 14,779 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 29,965 | 30,545 | |||||||||
| その他 | 13,572 | 19,007 | |||||||||
| 固定負債合計 | 72,522 | 74,331 | |||||||||
| 負債合計 | 211,157 | 228,553 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 28,619 | 28,619 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,915 | 12,915 | |||||||||
| 利益剰余金 | 160,414 | 173,103 | |||||||||
| 自己株式 | △8,757 | △8,767 | |||||||||
| 株主資本合計 | 193,193 | 205,872 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,623 | 6,377 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △11 | △2 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △511 | △511 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,609 | △5,090 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,506 | 1,526 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,996 | 2,298 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,165 | 2,771 | |||||||||
| 純資産合計 | 198,355 | 210,941 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 409,513 | 439,495 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 427,671 | 427,027 | |||||||||
| 売上原価 | 382,661 | 381,276 | |||||||||
| 売上総利益 | 45,010 | 45,750 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 15,377 | 15,398 | |||||||||
| 営業利益 | 29,632 | 30,352 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 235 | 248 | |||||||||
| 受取配当金 | 633 | 582 | |||||||||
| その他 | 990 | 717 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,859 | 1,549 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 428 | 531 | |||||||||
| 為替差損 | 1,044 | 389 | |||||||||
| その他 | 674 | 740 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,148 | 1,661 | |||||||||
| 経常利益 | 29,344 | 30,240 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,298 | 199 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,298 | 199 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 1,123 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 1,123 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 30,642 | 29,316 | |||||||||
| 法人税等 | 9,645 | 9,745 | |||||||||
| 四半期純利益 | 20,997 | 19,571 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 314 | 226 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 20,683 | 19,344 |
0104035_honbun_0228447503201.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 20,997 | 19,571 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,607 | 753 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 19 | 9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,408 | △1,504 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 69 | 25 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,926 | △715 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 17,070 | 18,855 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 16,597 | 18,646 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 473 | 209 |
0104100_honbun_0228447503201.htm
該当事項はありません。 (会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
| (在外連結子会社等における国際財務報告基準第16号「リース」の適用) 国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。 この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が10,993百万円、流動負債の「その他」が2,342百万円および固定負債の「その他」が5,468百万円増加し、流動資産の「その他」が103百万円および投資その他の資産の「その他」が3,169百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 (連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱いの適用) 「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2018年９月14日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、在外連結子会社等において国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額および減損損失相当額を当期の損益として修正することとしました。 この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が1,117百万円減少しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
１．偶発債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|||
| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 866百万円 | 夢洲コンテナターミナル㈱ | 825百万円 | |
| SSAL TRANSPORTATION COMPANY |
381 〃 | SSAL TRANSPORTATION COMPANY |
267 〃 | |
| 従業員(住宅貸付) | 112 〃 | 従業員(住宅貸付) | 94 〃 | |
| 計 | 1,359百万円 | 計 | 1,187百万円 |
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
| 788百万円 | 203百万円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 受取手形 | 43百万円 | 261百万円 |
| 支払手形 | 1,829 〃 | 1,880 〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 10,757百万円 | 12,914百万円 |
| のれんの償却額 | 858 〃 | 498 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,722 | 45.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 |
| 2018年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 3,327 | 55.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月10日 |
（注）１. 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２. 2018年10月31日開催の取締役会決議における１株当たり配当額には、創業100周年記念配当10円00銭が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 3,327 | 55.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 |
| 2019年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 3,327 | 55.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月９日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0228447503201.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||
| 物流事業 | 機工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 217,868 | 190,937 | 408,806 | 18,865 | 427,671 | － | 427,671 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
3,060 | 2,989 | 6,050 | 7,081 | 13,131 | △13,131 | － |
| 計 | 220,928 | 193,927 | 414,856 | 25,946 | 440,802 | △13,131 | 427,671 |
| セグメント利益 | 8,171 | 20,155 | 28,327 | 1,159 | 29,486 | 146 | 29,632 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
セグメント利益の調整額146百万円は、未実現利益調整額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||
| 物流事業 | 機工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 215,620 | 191,089 | 406,709 | 20,317 | 427,027 | － | 427,027 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
3,628 | 3,248 | 6,877 | 7,510 | 14,388 | △14,388 | － |
| 計 | 219,249 | 194,338 | 413,587 | 27,827 | 441,415 | △14,388 | 427,027 |
| セグメント利益 | 8,469 | 20,209 | 28,679 | 1,506 | 30,186 | 166 | 30,352 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
セグメント利益の調整額166百万円は、未実現利益調整額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しています。
これに伴う、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 341.84円 | 319.73円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 20,683 | 19,344 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
20,683 | 19,344 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 60,505 | 60,503 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
第111期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,327百万円
② １株当たりの金額 55円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月９日
0201010_honbun_0228447503201.htm
該当事項はありません。
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