SANKYU INC.

Quarterly Report • Aug 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月14日
【四半期会計期間】	第111期第１四半期(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)
【会社名】	山九株式会社
【英訳名】	SANKYU INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中　村　公　大
【本店の所在の場所】	北九州市門司区港町６番７号 (同所は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行っております。)
【電話番号】	03(3536)3939（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　酒　井　宏　道
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区勝どき六丁目５番23号(本社事務所)
【電話番号】	03(3536)3939（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　酒　井　宏　道
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 　(福岡市中央区天神二丁目14番２号) 山九株式会社本社事務所 (東京都中央区勝どき六丁目５番23号) 山九株式会社千葉支店 (千葉県市原市白金町四丁目63番地) 山九株式会社横浜支店 (横浜市中区山下町193番地１　山下町コミュニティビル) 山九株式会社東海支店 （愛知県東海市東海町三丁目11番１号) 山九株式会社大阪鉄鋼支店 (堺市堺区松屋町一丁６番地７) 山九株式会社神戸支店 (神戸市中央区海岸通二丁目２番３号　東和ビル)

E04324 90650 山九株式会社 SANKYU INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E04324-000 2019-08-14 E04324-000 2018-04-01 2018-06-30 E04324-000 2018-04-01 2019-03-31 E04324-000 2019-04-01 2019-06-30 E04324-000 2018-06-30 E04324-000 2019-03-31 E04324-000 2019-06-30 E04324-000 2019-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04324-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04324-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04324-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04324-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04324-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04324-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04324-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04324-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04324-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04324-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04324-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04324-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04324-000:PlantEngineeringAndMaintenanceReportableSegmentsMember E04324-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04324-000:PlantEngineeringAndMaintenanceReportableSegmentsMember E04324-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04324-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04324-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04324-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04324-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04324-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04324-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04324-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第110期

第１四半期

連結累計期間 | 第111期

第１四半期

連結累計期間 | 第110期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年６月30日 | 自  2019年４月１日

至  2019年６月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 141,744 | 141,079 | 572,516 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,612 | 9,774 | 39,184 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 6,825 | 6,362 | 27,470 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,175 | 6,506 | 23,579 |
| 純資産額 | (百万円) | 184,549 | 201,532 | 198,355 |
| 総資産額 | (百万円) | 422,270 | 424,880 | 409,513 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 112.81 | 105.15 | 454.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.9 | 46.9 | 47.9 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態および経営成績の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦の一段の激化に対する警戒感や地政学的リスクに対する懸念から引き続き不透明な状況が続いております。中国では、対米輸出が前年比減少基調で推移しており、輸出全体を押し下げているほか、工業生産・投資の減速が目立つ展開となっています。米国は、米中貿易摩擦の影響はあるものの、個人消費は依然として高水準にあり、設備投資においても堅調さを維持しております。国内経済では外需を取り巻く環境に不透明感があるものの、足元の個人消費や設備投資は底堅く推移しており、当面は力強さを欠きながらの推移になるものと思われます。

このような経済情勢の下、当社連結グループは、動員力の更なる強化に向け、人財の確保と育成、ならびに協力会社との良好な関係の構築を図るとともに「働き方改革」の着実な実行のため、生産性向上や、スキルアップに向けた時間の創出、ワークライフバランスの確保などの視点に立った施策に積極的に取り組んでおります 。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,410億79百万円と前年同四半期比0.5％の減収、利益面においては営業利益が95億円と8.0％、経常利益は97億74百万円と7.9％、親会社株主に帰属する四半期純利益は63億62百万円と6.8％のそれぞれ減益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 物流事業

港湾事業では、主要船社のコンテナ取扱量は減少となりましたが、港頭倉庫での保管・荷役作業等は増加となりました。国際物流事業では、大型プロジェクト輸送作業の遅延や前期大型案件との取扱量の差はありましたが、国際航空貨物事業会社を新規連結したことにより、増収となりました。３ＰＬ事業では、消費財・化成品の取扱増加に加え、取り組みを継続している輸配送作業料の改善がシナジー効果となり、収益力向上に寄与いたしました。構内作業は、総じてほぼ前年並みとなりましたが、物流事業全体で増収増益となりました。

売上高は719億12百万円と前年同四半期比1.4％の増収、セグメント利益（営業利益）は27億29百万円と前年同四半期比12.4％の増益となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間の売上高に占める割合は51.0％であります。

② 機工事業

設備工事では、国内での大型環境関連工事等の獲得はあったものの、前期の大型解体工事、電力関連定検工事、構内設備増強工事等の工事量の差により、減益となりました。保全作業では、国内の石油・石化構内設備のＳＤＭ（大型定期修理工事）がマイナー年であり、前期と比較した工事量は減少しました。海外における工事量は、前年同期と同水準を確保しましたが、機工事業全体では、減収減益となりました。

売上高は627億53百万円と前年同四半期比3.1％の減収、セグメント利益（営業利益）は62億77百万円と前年同四半期比16.9％の減益となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間の売上高に占める割合は44.5％であります。

③ その他

各関連工事への機材貸出をする中で、資材購入や外注費の削減を図り、減価償却費が減少したことで、増益となりました。

売上高は64億14百万円と前年同四半期比6.7％の増収、セグメント利益（営業利益）は４億16百万円と前年同四半期比34.5％の増益となりました。　

なお、当第１四半期連結累計期間の売上高に占める割合は4.5％であります。

(2) 財政状態の分析

① 流動資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,126億98百万円であり、前連結会計年度末に比べ79億４百万円、3.9％増加しました。主な要因は、債権流動化の実行額を抑えたことによる受取手形及び売掛金の増加等によるものです。

② 固定資産

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は2,121億81百万円であり、前連結会計年度末に比べ74億62百万円、3.6％増加しました。主な要因は、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の増加等によるものです。

③ 流動負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,460億16百万円であり、前連結会計年度末に比べ73億82百万円、5.3％増加しました。主な要因は、賞与および納税資金等の対応によるコマーシャル・ペーパーの増加等によるものです。

④ 固定負債

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は773億30百万円であり、前連結会計年度末に比べ48億７百万円、6.6％増加しました。主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増加等によるものです。

⑤ 純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,015億32百万円であり、前連結会計年度末に比べ31億76百万円、1.6％増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものです。

当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を1.0ポイント下回り46.9％となっております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年８月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	65,215,606	65,215,606	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数は、100株であります。
計	65,215,606	65,215,606	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年４月１日 　～2019年６月30日	―	65,215	―	28,619	―	11,936

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)　 

普通株式	4,711,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	60,320,200

603,202

―

単元未満株式

普通株式	184,106

―

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

65,215,606

―

―

総株主の議決権

―

603,202

―

(注)１．　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

２．　「単元未満株式」欄には、自己保有株式が次のとおり含まれております。

当社	16株

2019年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
当社	北九州市門司区港町６－７	4,711,300	―	4,711,300	7.22
計	―	4,711,300	―	4,711,300	7.22

(注)　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								35,782	33,669
		受取手形及び売掛金								※１ 155,204	※１ 158,717
		有価証券								1,663	1,515
		未成作業支出金								3,267	4,775
		その他のたな卸資産								1,748	1,773
		その他								7,329	12,446
		貸倒引当金								△201	△199
		流動資産合計								204,793	212,698
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							58,865	58,237
			土地							60,064	60,076
			その他（純額）							24,793	37,354
			有形固定資産合計							143,723	155,668
		無形固定資産
			のれん							2,482	2,315
			その他							5,483	5,586
			無形固定資産合計							7,966	7,902
		投資その他の資産
			投資有価証券							23,804	22,640
			その他							30,464	27,209
			貸倒引当金							△1,240	△1,238
			投資その他の資産合計							53,029	48,611
		固定資産合計								204,719	212,181
	資産合計									409,513	424,880

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※１ 78,889	※１ 79,218
		短期借入金								11,006	9,750
		コマーシャル・ペーパー								－	20,000
		未払法人税等								9,221	3,519
		未成作業受入金								1,431	2,511
		その他								38,084	31,015
		流動負債合計								138,634	146,016
	固定負債
		社債								20,000	20,000
		長期借入金								8,985	7,712
		退職給付に係る負債								29,965	30,179
		その他								13,572	19,438
		固定負債合計								72,522	77,330
	負債合計									211,157	223,347
純資産の部
	株主資本
		資本金								28,619	28,619
		資本剰余金								12,915	12,915
		利益剰余金								160,414	163,449
		自己株式								△8,757	△8,758
		株主資本合計								193,193	196,226
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								5,623	5,163
		繰延ヘッジ損益								△11	△7
		土地再評価差額金								△511	△511
		為替換算調整勘定								△3,609	△3,135
		退職給付に係る調整累計額								1,506	1,512
		その他の包括利益累計額合計								2,996	3,020
	非支配株主持分									2,165	2,285
	純資産合計									198,355	201,532
負債純資産合計										409,513	424,880

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
売上高										141,744	141,079
売上原価										126,460	126,452
売上総利益										15,284	14,626
販売費及び一般管理費										4,961	5,126
営業利益										10,322	9,500
営業外収益
	受取利息									77	76
	受取配当金									415	350
	その他									297	331
	営業外収益合計									789	759
営業外費用
	支払利息									152	189
	為替差損									198	126
	その他									149	170
	営業外費用合計									499	485
経常利益										10,612	9,774
税金等調整前四半期純利益										10,612	9,774
法人税等										3,608	3,319
四半期純利益										7,004	6,454
非支配株主に帰属する四半期純利益										179	92
親会社株主に帰属する四半期純利益										6,825	6,362

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
四半期純利益										7,004	6,454
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△105	△460
	繰延ヘッジ損益									6	3
	為替換算調整勘定									△1,767	502
	退職給付に係る調整額									36	6
	その他の包括利益合計									△1,829	52
四半期包括利益										5,175	6,506
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									5,034	6,385
	非支配株主に係る四半期包括利益									140	120

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更）

国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が12,126百万円、流動負債の「その他」が2,826百万円および固定負債の「その他」が5,846百万円増加し、流動資産の「その他」が63百万円および投資その他の資産の「その他」が3,412百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日  至　2019年６月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１．偶発債務

連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2019年３月31日)			当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
夢洲コンテナターミナル㈱	866百万円		夢洲コンテナターミナル㈱	866百万円
SSAL TRANSPORTATION COMPANY	381  〃		SSAL TRANSPORTATION COMPANY	346  〃
従業員(住宅貸付)	112  〃		従業員(住宅貸付)	104  〃
計	1,359百万円		計	1,316百万円

前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
788百万円	931百万円

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
受取手形	43百万円	104百万円
支払手形	1,829　〃	1,491  〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
減価償却費	3,496百万円	4,287百万円
のれんの償却額	286　〃	168　〃

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,722	45.00	2018年３月31日	2018年６月28日

（注）2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,327	55.00	2019年３月31日	2019年６月27日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
物流事業	機工事業	計
売上高
外部顧客への売上高	70,946	64,784	135,731	6,013	141,744	－	141,744
セグメント間の内部   売上高又は振替高	913	962	1,876	2,683	4,559	△4,559	－
計	71,859	65,747	137,607	8,697	146,304	△4,559	141,744
セグメント利益	2,428	7,556	9,985	309	10,295	27	10,322

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。

1. セグメント利益の調整額27百万円は、未実現利益調整額であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
物流事業	機工事業	計
売上高
外部顧客への売上高	71,912	62,753	134,665	6,414	141,079	－	141,079
セグメント間の内部   売上高又は振替高	1,415	1,082	2,498	2,520	5,018	△5,018	－
計	73,328	63,835	137,164	8,934	146,098	△5,018	141,079
セグメント利益	2,729	6,277	9,006	416	9,422	77	9,500

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。

1. セグメント利益の調整額77百万円は、未実現利益調整額であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しています。

これに伴う、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益	112.81円	105.15円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	6,825	6,362
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	6,825	6,362
普通株式の期中平均株式数(千株)	60,506	60,504

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ######  (重要な後発事象)

該当事項はありません。　　　　　　　　　　#### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0228446503107.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。