SANKYU INC.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第111期第２四半期(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)
【会社名】	山九株式会社
【英訳名】	SANKYU INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中　村　公　大
【本店の所在の場所】	北九州市門司区港町６番７号 (同所は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行っております。)
【電話番号】	03(3536)3939（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　酒　井　宏　道
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区勝どき六丁目５番23号(本社事務所)
【電話番号】	03(3536)3939（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　酒　井　宏　道
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) 山九株式会社本社事務所 (東京都中央区勝どき六丁目５番23号) 山九株式会社千葉支店 (千葉県市原市白金町四丁目63番地) 山九株式会社横浜支店 (横浜市中区山下町193番地１　山下町コミュニティビル) 山九株式会社東海支店 (愛知県東海市東海町三丁目11番１号) 山九株式会社大阪鉄鋼支店 (堺市堺区松屋町一丁６番地７) 山九株式会社神戸支店 (神戸市中央区海岸通二丁目２番３号　東和ビル)

E04324 90650 山九株式会社 SANKYU INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E04324-000 2019-11-14 E04324-000 2018-04-01 2018-09-30 E04324-000 2018-04-01 2019-03-31 E04324-000 2019-04-01 2019-09-30 E04324-000 2018-09-30 E04324-000 2019-03-31 E04324-000 2019-09-30 E04324-000 2018-07-01 2018-09-30 E04324-000 2019-07-01 2019-09-30 E04324-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04324-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04324-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04324-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04324-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04324-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04324-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04324-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04324-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04324-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04324-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04324-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04324-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04324-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04324-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04324-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04324-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04324-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04324-000 2018-03-31 E04324-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04324-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04324-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04324-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04324-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04324-000:PlantEngineeringAndMaintenanceReportableSegmentsMember E04324-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04324-000:PlantEngineeringAndMaintenanceReportableSegmentsMember E04324-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04324-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04324-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04324-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04324-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04324-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04324-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04324-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第110期

第２四半期

連結累計期間 | 第111期

第２四半期

連結累計期間 | 第110期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年９月30日 | 自  2019年４月１日

至  2019年９月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 286,060 | 284,865 | 572,516 |
| 経常利益 | (百万円) | 19,599 | 19,211 | 39,184 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 13,257 | 12,729 | 27,470 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 12,168 | 11,159 | 23,579 |
| 純資産額 | (百万円) | 191,752 | 206,579 | 198,355 |
| 総資産額 | (百万円) | 409,185 | 415,511 | 409,513 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 219.10 | 210.38 | 454.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.1 | 49.1 | 47.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 20,413 | 4,436 | 49,587 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,479 | △6,747 | △9,812 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △13,461 | △1,616 | △31,757 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 28,238 | 31,388 | 35,653 |

回次		第110期 第２四半期 連結会計期間	第111期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年７月１日 至  2018年９月30日	自  2019年７月１日 至  2019年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	106.29	105.23

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態および経営成績の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦の激化などを背景とした低迷が続いており、引き続き不透明な状況が続いております。米国では個人消費は依然底堅く推移しているものの、設備投資が減速しており、実質ＧＤＰ成長率は第１四半期に比べ、低下しています。中国では米中摩擦の長期化・深刻化が輸出全体を押し下げているほか、製造業投資の減速が目立つ展開となっています。アジアではＧＤＰ成長率が前期比で低下した国が多く、中国の景気減速を背景に各国の輸出の減少や鈍化が顕在化してきました。国内経済では、外需を取り巻く環境に減速感が色濃く表れてきたことに加え、消費税増税前の駆け込み需要も前回増税時ほどのインパクトはなく、力強さを欠く展開となりました。

このような経済情勢の下、当社連結グループは、動員力の更なる強化に向け、人財の確保と育成、ならびに協力会社との良好な関係の構築を図るとともに「働き方改革」の着実な実行のため、生産性向上や、スキルアップに向けた時間の創出、ワークライフバランスの確保などの視点に立った施策に積極的に取り組んでおります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,848億65百万円と前年同四半期比0.4％の減収、利益面においては、営業利益が191億89百万円と2.2％、経常利益は192億11百万円と2.0％、親会社株主に帰属する四半期純利益は127億29百万円と4.0％のそれぞれ減益となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

① 物流事業

港湾事業では、輸出梱包作業や主要船社の特に中国航路のコンテナ取扱量が減少となりましたが、港頭倉庫での保管・荷役作業等は増加となりました。国際物流事業では、前期大型プロジェクト輸送案件および中国での国際貨物の取扱量等が減少となりました。３ＰＬ事業では、中国での自動車部品や消費財物流の減少はあるものの、国内での化成品輸送や関東を中心とした消費財輸送の増加に加え、取り組みを継続している輸配送単価の改善がシナジー効果となり、増収増益となりました。構内作業では、台風影響による原料荷役・輸送作業の減少等はあったものの、インフラ関連資機材の構内生産量増加に加え、作業単価の改善も進み、物流事業全体で増収増益となりました。

売上高は1,437億34百万円と前年同四半期比1.0％の増収、セグメント利益（営業利益）は54億63百万円と前年同四半期比17.3％の増益となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は50.5％であります。

② 機工事業

設備工事では、前期の大型解体工事、電力関連定検工事、構内設備増強工事等の減少はあったものの、国内での大型環境関連工事や海外の設備解体・生産基盤増強工事の獲得や追加付帯工事の増加があり、増収増益となりました。保全作業では、国内における日常保全作業や海外の石化関連ＳＤＭ（大型定期修理工事）等に増加があったものの、当期は国内の石油・石化構内設備のＳＤＭがマイナー年で、前期と比較した工事量は減少しており、機工事業全体では減収減益となりました。

売上高は1,277億12百万円と前年同四半期比2.8％の減収、セグメント利益（営業利益）は127億20百万円と前年同四半期比10.0％の減益となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は44.8％であります。

③ その他

各関連工事への機材貸出し量が増加したことに加え、工程管理の強化による外注費削減や減価償却費の減少により、賃貸事業が増収増益となりました。また、橋梁架設工事等の公共インフラ整備工事も増加しております。

売上高は134億18百万円と前年同四半期比8.9％の増収、セグメント利益（営業利益）は８億85百万円と前年同四半期比25.3％の増益となりました。　

なお、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は4.7％であります。

(2) 財政状態の分析

① 流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,052億70百万円であり、前連結会計年度末に比べ４億77百万円、0.2％増加しました。主な要因は、債権流動化の実行額を抑えたことによる受取手形及び売掛金の増加等によるものです。

② 固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は2,102億40百万円であり、前連結会計年度末に比べ55億21百万円、2.7％増加しました。主な要因は、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の増加等によるものです。

③ 流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,335億55百万円であり、前連結会計年度末に比べ50億78百万円、3.7％減少しました。主な要因は、１年内に償還期日が到来する社債の増加と、未払法人税および未払消費税の減少との差等によるものです。

④ 固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は753億77百万円であり、前連結会計年度末に比べ28億54百万円、3.9％増加しました。主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増加と、1年内に償還期日が到来する社債の流動負債への振替による減少との差等によるものです。

⑤ 純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,065億79百万円であり、前連結会計年度末に比べ82億23百万円、4.1％増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加と、その他有価証券評価差額金の減少との差等によるものです。

当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を1.2ポイント上回る49.1％となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ42億64百万円減少し、313億88百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は、44億36百万円となりました。

前年同四半期との比較では、法人税等の支払額および未払消費税の支出額をはじめとした季節資金支出が増加したこと等により、資金の収入は159億77百万円減少しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は、67億47百万円となりました。

前年同四半期との比較では、次期統合経営管理システムの開発および連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得等により、資金の支出が２億67百万円増加しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少額は、16億16百万円となりました。

前年同四半期との比較では、国内無担保普通社債の償還が無かったこと、長期借入金の調達を行ったこと等により、資金の支出は118億45百万円減少しました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社連結グループの主な資金需要は、事業運営に必要な労務費、外注費、材料費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、さらには当社連結グループの設備新設、改修等に係る投資であります。

また上記以外にも、当社連結グループの企業価値向上の観点において、効果的なＭ＆Ａや、ＡＩ・ＩｏＴ等の最新技術を用いた作業の効率化、新しいビジネスモデルの構築のための成長投資の検討も行っております。

これらの必要資金は、まずは営業活動によるキャッシュ・フローと自己資金にて賄い、必要に応じて、適正な範囲内での金融機関からの借入および社債発行等による資金調達にて対応することとしております。

現金及び現金同等物を含む手許の資金流動性につきましては、可能な限り圧縮し資金効率の向上に努めております。一方、急激な金融環境の変化や突発的な資金需要への備えとして、迅速かつ機動的に資金調達ができる融資枠400億円のコミットメントライン契約（契約期間３年）を金融機関と締結しております。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(7) 主要な設備の状況

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定		完成後の 増加能力
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
山九 プラント テクノ㈱	福岡県 北九州市 若松区	機工事業	山九プラントテクノ 新九州事務所	1,323	―	自己資金	2019年 ７月	2021年 ３月	延床面積：9,259㎡ 建屋：鉄骨造３階建

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	65,215,606	65,215,606	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数は、100株であります。
計	65,215,606	65,215,606	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年７月１日 　～2019年９月30日	―	65,215	―	28,619	―	11,936

2019年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社信託口	東京都中央区晴海１－８－11	5,056	8.36
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社信託口	東京都港区浜松町２－11－３	4,372	7.23
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内２－６－１	2,061	3.41
公益財団法人ニビキ育英会	北九州市八幡東区中央２ー24ー５	1,960	3.24
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社信託口９	東京都中央区晴海１－８－11	1,768	2.92
株式会社みずほ銀行 (常任代理人　資産管理サービス 信託銀行株式会社)	東京都千代田区大手町１－５－５  (東京都中央区晴海１－８－12)	1,662	2.75
山九従業員持株会	東京都中央区勝どき６－５－23	1,309	2.16
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ Ｌ ＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ. ３ ８０５７８ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ　６，ＲＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ，Ｌ－２６３３　ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ (東京都港区港南２ー15ー１ 品川インターシティＡ棟）	1,248	2.06
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ　３８０６８４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４　５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ  (東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟）	1,235	2.04
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	1,200	1.98
計	―	21,873	36.15

（注) １．上記の他、当社所有の自己株式4,712千株（7.22%）があります。

２．シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドから2019年９月５日付で提出された変更報告書により、2019年８月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合(％)
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内１-８-３	3,121	4.79
シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド	英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス １	2,182	3.35

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	4,712,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	60,322,800

603,228

―

単元未満株式

普通株式	180,106

―

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

65,215,606

―

―

総株主の議決権

―

603,228

―

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、自己保有株式が次のとおり含まれております。

当社	６株

2019年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
当社	北九州市門司区港町６－７	4,712,700	-	4,712,700	7.22
計	―	4,712,700	-	4,712,700	7.22

(注)　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								35,782	31,498
		受取手形及び売掛金								※２ 155,204	158,335
		有価証券								1,663	1,799
		未成作業支出金								3,267	3,678
		その他のたな卸資産								※１ 1,748	※１ 1,886
		その他								7,329	8,267
		貸倒引当金								△201	△195
		流動資産合計								204,793	205,270
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							58,865	58,307
			土地							60,064	60,231
			その他（純額）							24,793	35,202
			有形固定資産合計							143,723	153,740
		無形固定資産
			のれん							2,482	2,140
			その他							5,483	5,777
			無形固定資産合計							7,966	7,917
		投資その他の資産
			投資有価証券							23,804	21,881
			その他							30,464	27,954
			貸倒引当金							△1,240	△1,253
			投資その他の資産合計							53,029	48,582
		固定資産合計								204,719	210,240
	資産合計									409,513	415,511

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※２ 78,889	77,100
		短期借入金								11,006	8,404
		1年内償還予定の社債								－	10,000
		未払法人税等								9,221	6,498
		未成作業受入金								1,431	2,495
		賞与引当金								9,002	4,766
		その他								29,082	24,289
		流動負債合計								138,634	133,555
	固定負債
		社債								20,000	10,000
		長期借入金								8,985	15,997
		退職給付に係る負債								29,965	30,302
		その他								13,572	19,076
		固定負債合計								72,522	75,377
	負債合計									211,157	208,932
純資産の部
	株主資本
		資本金								28,619	28,619
		資本剰余金								12,915	12,915
		利益剰余金								160,414	169,816
		自己株式								△8,757	△8,762
		株主資本合計								193,193	202,589
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								5,623	4,580
		繰延ヘッジ損益								△11	△4
		土地再評価差額金								△511	△511
		為替換算調整勘定								△3,609	△4,301
		退職給付に係る調整累計額								1,506	1,518
		その他の包括利益累計額合計								2,996	1,281
	非支配株主持分									2,165	2,708
	純資産合計									198,355	206,579
負債純資産合計										409,513	415,511

 0104020_honbun_0228447003110.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										286,060	284,865
売上原価										256,399	255,389
売上総利益										29,660	29,475
販売費及び一般管理費										※１ 10,038	※１ 10,285
営業利益										19,622	19,189
営業外収益
	受取利息									158	162
	受取配当金									446	412
	その他									695	462
	営業外収益合計									1,301	1,037
営業外費用
	支払利息									289	348
	為替差損									647	200
	その他									387	466
	営業外費用合計									1,323	1,015
経常利益										19,599	19,211
税金等調整前四半期純利益										19,599	19,211
法人税等										6,138	6,337
四半期純利益										13,461	12,874
非支配株主に帰属する四半期純利益										204	145
親会社株主に帰属する四半期純利益										13,257	12,729

 0104035_honbun_0228447003110.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
四半期純利益										13,461	12,874
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									899	△1,043
	繰延ヘッジ損益									14	6
	為替換算調整勘定									△2,258	△694
	退職給付に係る調整額									51	15
	その他の包括利益合計									△1,292	△1,714
四半期包括利益										12,168	11,159
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									11,945	11,013
	非支配株主に係る四半期包括利益									222	146

 0104050_honbun_0228447003110.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									19,599	19,211
	減価償却費									7,080	8,567
	のれん償却額									573	335
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△1,804	△4,236
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△133	144
	受取利息及び受取配当金									△605	△574
	支払利息									289	348
	売上債権の増減額（△は増加）									△6,033	△2,028
	未成作業支出金の増減額（△は増加）									△223	△418
	仕入債務の増減額（△は減少）									4,994	△1,713
	未成作業受入金の増減額（△は減少）									2,125	1,061
	その他									△910	△7,747
	小計									24,952	12,950
	利息及び配当金の受取額									650	656
	利息の支払額									△289	△311
	法人税等の支払額									△4,899	△8,858
	営業活動によるキャッシュ・フロー									20,413	4,436
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△6,105	△4,711
	無形固定資産の取得による支出									△1,339	△1,030
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入									305	－
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									－	△296
	その他									659	△709
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△6,479	△6,747
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									77,451	19,528
	短期借入金の返済による支出									△68,965	△21,276
	長期借入れによる収入									－	9,600
	長期借入金の返済による支出									△3,874	△3,336
	社債の償還による支出									△12,000	－
	配当金の支払額									△2,724	△3,324
	その他									△3,347	△2,807
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△13,461	△1,616
現金及び現金同等物に係る換算差額										△808	△338
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△336	△4,264
現金及び現金同等物の期首残高										28,300	35,653
連結子会社と非連結子会社合併による現金及び現金同等物の増加額										274	－
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 28,238	※１ 31,388

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。   この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が11,182百万円、流動負債の「その他」が2,344百万円および固定負債の「その他」が5,517百万円増加し、流動資産の「その他」が105百万円および投資その他の資産の「その他」が3,249百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が1,584百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が1,584百万円増加しております。

当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日  至　2019年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１．※１ その他のたな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
販売用不動産	11百万円	11百万円
貯蔵品	1,737  〃	1,875  〃

連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2019年３月31日)			当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
夢洲コンテナターミナル㈱	866百万円		夢洲コンテナターミナル㈱	825百万円
SSAL　TRANSPORTATION COMPANY	381  〃		SSAL　TRANSPORTATION COMPANY	301  〃
従業員(住宅貸付)	112  〃		従業員(住宅貸付)	97  〃
計	1,359百万円		計	1,225百万円

前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
788百万円	749百万円

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
受取手形	43百万円	―
支払手形	1,829  〃	―

(四半期連結損益計算書関係)

１．※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
人件費	5,245	百万円	5,259	百万円
退職給付費用	51	〃	65	〃
のれん償却額	573	〃	335	〃
減価償却費	553	〃	607	〃
賞与引当金繰入額	391	〃	345	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１．※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
現金及び預金	28,685	百万円	31,498	百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△447	〃	△109	〃
現金及び現金同等物	28,238	百万円	31,388	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,722	45.00	2018年３月31日	2018年６月28日

(注）2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	3,327	55.00	2018年９月30日	2018年12月10日

（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当45円00銭、創業100周年記念配当10円00銭であります。  当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,327	55.00	2019年３月31日	2019年６月27日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	3,327	55.00	2019年９月30日	2019年12月９日

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
物流事業	機工事業	計
売上高
外部顧客への売上高	142,290	131,453	273,743	12,316	286,060	－	286,060
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,825	2,124	3,950	4,866	8,816	△8,816	－
計	144,115	133,578	277,693	17,183	294,876	△8,816	286,060
セグメント利益	4,657	14,133	18,790	706	19,497	125	19,622

(注) １.  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。

２.  セグメント利益の調整額125百万円は、未実現利益調整額であります。

３.  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
物流事業	機工事業	計
売上高
外部顧客への売上高	143,734	127,712	271,446	13,418	284,865	－	284,865
セグメント間の内部売上高   又は振替高	2,732	2,177	4,909	4,978	9,888	△9,888	－
計	146,466	129,890	276,356	18,396	294,753	△9,888	284,865
セグメント利益	5,463	12,720	18,184	885	19,070	119	19,189

(注) １.  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。

２.  セグメント利益の調整額119百万円は、未実現利益調整額であります。

３.  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しています。

これに伴う、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益	219.10円	210.38円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	13,257	12,729
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	13,257	12,729
普通株式の期中平均株式数(千株)	60,506	60,503

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

（中間配当）

第111期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                3,327百万円

②　１株当たりの金額       　                      55円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2019年12月９日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。