SANKYU INC.

Quarterly Report • Aug 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月14日
【四半期会計期間】	第110期第１四半期(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
【会社名】	山九株式会社
【英訳名】	SANKYU INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中　村　公　大
【本店の所在の場所】	北九州市門司区港町６番７号 (同所は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行っております。)
【電話番号】	03(3536)3939（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　酒　井　宏　道
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区勝どき六丁目５番23号(本社事務所)
【電話番号】	03(3536)3939（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　酒　井　宏　道
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 　(福岡市中央区天神二丁目14番２号) 山九株式会社本社事務所 (東京都中央区勝どき六丁目５番23号) 山九株式会社千葉支店 (千葉県市原市白金町四丁目63番地) 山九株式会社横浜支店 (横浜市中区山下町193番地１　山下町コミュニティビル) 山九株式会社東海支店 （愛知県東海市東海町三丁目11番１号) 山九株式会社大阪鉄鋼支店 (堺市堺区松屋町一丁６番地７) 山九株式会社神戸支店 (神戸市中央区海岸通二丁目２番３号　東和ビル)

E04324 90650 山九株式会社 SANKYU INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04324-000 2018-08-14 E04324-000 2017-04-01 2017-06-30 E04324-000 2017-04-01 2018-03-31 E04324-000 2018-04-01 2018-06-30 E04324-000 2017-06-30 E04324-000 2018-03-31 E04324-000 2018-06-30 E04324-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04324-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04324-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04324-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04324-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04324-000:PlantEngineeringAndMaintenanceReportableSegmentsMember E04324-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04324-000:PlantEngineeringAndMaintenanceReportableSegmentsMember E04324-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04324-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04324-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04324-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04324-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04324-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04324-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04324-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第109期

第１四半期

連結累計期間 | 第110期

第１四半期

連結累計期間 | 第109期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 127,426 | 141,744 | 531,956 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,427 | 10,612 | 31,125 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 5,178 | 6,825 | 19,402 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,895 | 5,175 | 23,510 |
| 純資産額 | (百万円) | 165,327 | 184,549 | 182,212 |
| 総資産額 | (百万円) | 392,769 | 422,270 | 402,010 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 85.57 | 112.81 | 320.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.3 | 42.9 | 44.5 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

1. 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態および経営成績の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国・欧州で成長ペースの鈍化が見られ、保護主義の拡大や原油価格高騰など懸念材料はあるものの、実体経済は堅調さを維持しております。アジア新興国では中国の構造改革推進を背景とした緩やかな減速の影響を受けましたが、景気は総じて底堅く推移しました。国内経済では、堅調な内需と設備投資の推移、雇用・所得環境の改善を背景に景気はプラス成長を継続しているものと思われます。

このような経済情勢の下、当社連結グループの物流事業分野では、国内外で連動した国際物流貨物獲得や機工事業と連携した大型ＰＪ輸送の取扱量拡大と既存作業の収益力向上施策を推進しております。一方、機工事業分野では、ＳＤＭ(大型定期修理工事)・製造基盤整備工事を中心に工事量拡大を図りつつ、工程効率化による原価率改善ならびに動員力の強化を進めております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,417億44百万円と前年同四半期比11.2％の増収、利益面においては営業利益が103億22百万円と42.7％、経常利益は106億12百万円と42.9％、親会社株主に帰属する四半期純利益は68億25百万円と31.8％のそれぞれ増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 物流事業

港湾事業においては、新規航路開設の寄与等により主要船社のコンテナ取扱量が総じて拡大し、国際物流事業では国内外で連携した大型ＰＪ輸送の拡大等により、増収増益となりました。３ＰＬ事業では、店舗向け配送作業の増加ならびに、一般物流における低採算作業からの撤退等が収益へ寄与しました。海外では、中東の新規構内操業開始により、物流事業全体で増収増益となりました。

売上高は709億46百万円と前年同四半期比8.0％の増収、セグメント利益（営業利益）は24億28百万円と前年同四半期比33.3％の増益となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間の売上高に占める割合は50.1％であります。

② 機工事業

設備工事関連では、国内での大型設備解体工事の受注に加え、電力関連の定検工事や鉄構内の設備増強工事等を獲得しました。保全作業では、今年度は石油・石化構内設備のＳＤＭがメジャー年であり、前期マイナー年との同期で比較した工事量の増加に加え、重量物輸送での橋梁据付け工事獲得等により、増収増益となりました。海外では、東南アジアでの客先撤退による保全作業の減少があったものの、機工事業全体では増収増益となりました。

売上高は647億84百万円と前年同四半期比15.0％の増収、セグメント利益（営業利益）は75億56百万円と前年同四半期比47.0％の増益となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間の売上高に占める割合は45.7％であります。

③ その他

ＳＤＭメジャー年による保全作業の増加に伴い、機材賃貸が増加し増収増益となりました。

売上高は60億13百万円と前年同四半期比11.8％の増収、セグメント利益（営業利益）は３億９百万円と前年同四半期比21.5％の増益となりました。　

なお、当第１四半期連結累計期間の売上高に占める割合は4.2％であります。

(2) 財政状態の分析

① 流動資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,153億77百万円であり、前連結会計年度末に比べ211億26百万円と10.9％増加しました。主な要因は、債権流動化の実行額を抑えたことによる受取手形及び売掛金の増加等によるものです。

② 固定資産

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は2,068億93百万円であり、前連結会計年度末に比べ８億66百万円と0.4％減少しました。主な要因は、時価下落による投資有価証券の減少等によるものです。

③ 流動負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,601億56百万円であり、前連結会計年度末に比べ200億84百万円と14.3％増加しました。主な要因は、賞与および納税資金等の対応によるコマーシャル・ペーパーの増加等によるものです。

④ 固定負債

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は775億64百万円であり、前連結会計年度末に比べ21億60百万円と2.7％減少しました。主な要因は、長期借入金の減少等によるものです。

⑤ 純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,845億49百万円であり、前連結会計年度末に比べ23億36百万円と1.3％増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加と為替換算調整勘定等の減少との差によるものです。

当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を1.6ポイント下回り42.9％となっております。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社連結グループの主な資金需要は、事業運営に必要な労務費、外注費、材料費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、さらには当社連結グループの設備新設、改修等に係る投資であります。

また上記以外にも、当社連結グループの企業価値向上の観点において、効果的なＭ＆Ａや、ＡＩ・ＩｏＴ等の最新技術を用いた作業の効率化、新しいビジネスモデルの構築のための成長投資の検討も行っております。

これらの必要資金は、まずは営業活動によるキャッシュ・フローと自己資金にて賄い、必要に応じて、適正な範囲内での金融機関からの借入および社債発行等による資金調達にて対応することとしております。

現金及び現金同等物を含む手許の資金流動性につきましては、可能な限り圧縮し資金効率の向上に努めております。一方、急激な金融環境の変化や突発的な資金需要への備えとして、迅速かつ機動的に資金調達ができる融資枠400億円のコミットメントライン契約（契約期間３年）を金融機関と締結しております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	65,215,606	65,215,606	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数は、100株であります。
計	65,215,606	65,215,606	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年４月１日 　～平成30年６月30日	―	65,215	―	28,619	―	11,936

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)　 

普通株式	4,708,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	60,315,100

603,151

―

単元未満株式

普通株式	191,806

―

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

65,215,606

―

―

総株主の議決権

―

603,151

―

(注)１．　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

２．　「単元未満株式」欄には、自己保有株式が次のとおり含まれております。

当社	29株

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
当社	北九州市門司区港町６－７	4,708,700	―	4,708,700	7.22
計	―	4,708,700	―	4,708,700	7.22

(注)　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								28,812	28,446
		受取手形及び売掛金								※１ 150,559	※１ 166,500
		有価証券								2,127	2,063
		未成作業支出金								4,333	5,397
		その他のたな卸資産								1,768	1,746
		その他								6,836	11,408
		貸倒引当金								△187	△184
		流動資産合計								194,251	215,377
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							59,553	58,630
			土地							59,803	60,724
			その他（純額）							25,641	25,733
			有形固定資産合計							144,998	145,088
		無形固定資産
			のれん							3,646	3,347
			その他							4,586	4,700
			無形固定資産合計							8,233	8,048
		投資その他の資産
			投資有価証券							27,262	26,883
			その他							28,919	28,119
			貸倒引当金							△1,654	△1,246
			投資その他の資産合計							54,527	53,756
		固定資産合計								207,759	206,893
	資産合計									402,010	422,270

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※１ 76,792	※１ 79,943
		短期借入金								12,516	12,802
		コマーシャル・ペーパー								－	20,000
		1年内償還予定の社債								12,000	12,000
		未払法人税等								5,109	3,917
		未成作業受入金								2,031	2,570
		その他								31,622	28,922
		流動負債合計								140,072	160,156
	固定負債
		社債								20,000	20,000
		長期借入金								15,815	14,030
		退職給付に係る負債								30,124	30,049
		その他								13,785	13,484
		固定負債合計								79,725	77,564
	負債合計									219,797	237,721
純資産の部
	株主資本
		資本金								28,619	28,619
		資本剰余金								12,704	12,704
		利益剰余金								139,622	143,725
		自己株式								△8,742	△8,745
		株主資本合計								172,204	176,304
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								7,680	7,575
		繰延ヘッジ損益								△35	△29
		土地再評価差額金								△1,351	△1,351
		為替換算調整勘定								△1,137	△2,854
		退職給付に係る調整累計額								1,501	1,526
		その他の包括利益累計額合計								6,658	4,866
	非支配株主持分									3,350	3,377
	純資産合計									182,212	184,549
負債純資産合計										402,010	422,270

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										127,426	141,744
売上原価										115,275	126,460
売上総利益										12,151	15,284
販売費及び一般管理費										4,918	4,961
営業利益										7,232	10,322
営業外収益
	受取利息									119	77
	受取配当金									351	415
	その他									395	297
	営業外収益合計									866	789
営業外費用
	支払利息									175	152
	為替差損									164	198
	その他									331	149
	営業外費用合計									671	499
経常利益										7,427	10,612
特別利益
	社会保険料還付金									484	－
	特別利益合計									484	－
税金等調整前四半期純利益										7,911	10,612
法人税等										2,689	3,608
四半期純利益										5,221	7,004
非支配株主に帰属する四半期純利益										43	179
親会社株主に帰属する四半期純利益										5,178	6,825

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
四半期純利益										5,221	7,004
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									165	△105
	繰延ヘッジ損益									17	6
	為替換算調整勘定									△521	△1,767
	退職給付に係る調整額									12	36
	その他の包括利益合計									△326	△1,829
四半期包括利益										4,895	5,175
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									4,699	5,034
	非支配株主に係る四半期包括利益									196	140

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日  至　平成30年６月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１．偶発債務

連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成30年３月31日)			当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
夢洲コンテナターミナル㈱	946百万円		夢洲コンテナターミナル㈱	946百万円
SSAL TRANSPORTATION COMPANY	234  〃		SSAL TRANSPORTATION COMPANY	202  〃
従業員(住宅貸付)	138  〃		従業員(住宅貸付)	134  〃
計	1,319百万円		計	1,282百万円

前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
937百万円	987百万円

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
受取手形	33百万円	44百万円
支払手形	1,788　〃	1,407   〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
減価償却費	3,559百万円	3,496百万円
のれんの償却額	329　〃	286　〃

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,131	7.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（注）１株当たり配当額は、基準日が平成29年３月31日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,722	45.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
物流事業	機工事業	計
売上高
外部顧客への売上高	65,688	56,356	122,045	5,381	127,426	－	127,426
セグメント間の内部   売上高又は振替高	1,580	1,100	2,681	2,365	5,047	△5,047	－
計	67,269	57,457	124,726	7,746	132,473	△5,047	127,426
セグメント利益	1,821	5,140	6,962	254	7,216	15	7,232

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。

1. セグメント利益の調整額15百万円は、未実現利益調整額であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
物流事業	機工事業	計
売上高
外部顧客への売上高	70,946	64,784	135,731	6,013	141,744	－	141,744
セグメント間の内部   売上高又は振替高	913	962	1,876	2,683	4,559	△4,559	－
計	71,859	65,747	137,607	8,697	146,304	△4,559	141,744
セグメント利益	2,428	7,556	9,985	309	10,295	27	10,322

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。

1. セグメント利益の調整額27百万円は、未実現利益調整額であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益	85.57円	112.81円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	5,178	6,825
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	5,178	6,825
普通株式の期中平均株式数(千株)	60,516	60,506

(注)１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　　　　　　　　　　#### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0228446503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。