SANKYU INC.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第110期第２四半期(自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日)
【会社名】	山九株式会社
【英訳名】	SANKYU INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中　村　公　大
【本店の所在の場所】	北九州市門司区港町６番７号 (同所は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行っております。)
【電話番号】	03(3536)3939（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　酒　井　宏　道
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区勝どき六丁目５番23号(本社事務所)
【電話番号】	03(3536)3939（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　酒　井　宏　道
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) 山九株式会社本社事務所 (東京都中央区勝どき六丁目５番23号) 山九株式会社千葉支店 (千葉県市原市白金町四丁目63番地) 山九株式会社横浜支店 (横浜市中区山下町193番地１　山下町コミュニティビル) 山九株式会社東海支店 (愛知県東海市東海町三丁目11番１号) 山九株式会社大阪鉄鋼支店 (堺市堺区松屋町一丁６番地７) 山九株式会社神戸支店 (神戸市中央区海岸通二丁目２番３号　東和ビル)

E04324 90650 山九株式会社 SANKYU INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04324-000 2018-11-14 E04324-000 2017-04-01 2017-09-30 E04324-000 2017-04-01 2018-03-31 E04324-000 2018-04-01 2018-09-30 E04324-000 2017-09-30 E04324-000 2018-03-31 E04324-000 2018-09-30 E04324-000 2017-07-01 2017-09-30 E04324-000 2018-07-01 2018-09-30 E04324-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04324-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04324-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04324-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04324-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04324-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04324-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04324-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04324-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04324-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04324-000 2017-03-31 E04324-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04324-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04324-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04324-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04324-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04324-000:PlantEngineeringAndMaintenanceReportableSegmentsMember E04324-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04324-000:PlantEngineeringAndMaintenanceReportableSegmentsMember E04324-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04324-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04324-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04324-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04324-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04324-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04324-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04324-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第109期

第２四半期

連結累計期間 | 第110期

第２四半期

連結累計期間 | 第109期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 259,431 | 286,060 | 531,956 |
| 経常利益 | (百万円) | 15,097 | 19,599 | 31,125 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 9,844 | 13,257 | 19,402 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,506 | 12,168 | 23,510 |
| 純資産額 | (百万円) | 170,951 | 191,752 | 182,212 |
| 総資産額 | (百万円) | 389,089 | 409,185 | 402,010 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 162.67 | 219.10 | 320.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.1 | 46.1 | 44.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,088 | 20,413 | 22,759 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,880 | △6,479 | △10,735 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △403 | △13,461 | △10,212 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 23,462 | 28,238 | 28,300 |

回次		第109期 第２四半期 連結会計期間	第110期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日	自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	77.10	106.29

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態および経営成績の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では減税効果、個人消費や設備投資等が景気を牽引し、拡大基調が続きましたが、欧州では横ばい、もしくは減速基調での推移となりました。中国は金融リスク低減のための構造調整等から緩やかな減速局面となり、アジア新興国でも中国の減速を受けて、成長率は多くの国で低下傾向となりました。今後、米中貿易摩擦が激化すれば、先行き不透明感の高まりを通じて、世界経済が下押しされる懸念もあります。

国内経済では、輸出や生産活動は豪雨災害等の影響を受けましたが、個人消費・設備投資等は回復傾向にあり、原油価格や人件費等のコスト増加はあるものの、実体経済は堅調に推移いたしました。

このような経済情勢の下、当社連結グループの物流事業分野では、人件費や燃料費の高騰等を価格転嫁や内部努力で吸収しつつ、国際物流貨物や大型プロジェクト輸送の獲得と既存作業の収益力向上を進めております。一方、機工事業分野では、ＳＤＭ（大型定期修理工事）・製造基盤整備工事を中心に工事量拡大を図りながら工程効率化による原価率改善ならびに動員力の強化を進めております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,860億60百万円と前年同四半期比10.3％の増収、利益面においては、営業利益が196億22百万円と31.0％、経常利益は195億99百万円と29.8％、親会社株主に帰属する四半期純利益は132億57百万円と34.7％のそれぞれ増益となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

① 物流事業

港湾事業においては、新規航路を含む主要船社のコンテナ取扱量が引き続き好調に推移し、国際物流事業では、海外におけるプロジェクト輸送の一服感はあるものの、前期に比べ全体では取扱量を堅持しており、増収増益となりました。３ＰＬ事業では、燃料費の高騰や豪雨等の災害による影響はあるものの、店舗向け配送作業が引き続き堅調に推移し、消費財や化成品の取扱量も増加したことから増収増益となりました。海外では、一部お客様構内作業の内製化等がありましたが、中東における新規構内操業が順調に推移し、物流事業全体でも増収増益となりました。

売上高は1,422億90百万円と前年同四半期比7.0％の増収、セグメント利益（営業利益）は46億57百万円と前年同四半期比20.7％の増益となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は49.7％であります。

② 機工事業

設備工事関連では、国内での大型設備解体工事は一段落しましたが、構内を中心とする設備増強工事等は引き続き好調に推移しました。保全作業では、今年度は石油・石化構内設備のＳＤＭがメジャー年であり、前期マイナー年との同期で比較した工事量の増加に加え、追加・解体工事等の獲得による拡大が進みました。海外では、一部工事の工期調整等はあったものの、機工事業全体では増収増益となりました。

売上高は1,314億53百万円と前年同四半期比13.7％の増収、セグメント利益（営業利益）は141億33百万円と前年同四半期比34.9％の増益となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は46.0％であります。

③ その他

ＳＤＭメジャー年による保全作業の増加に伴い、機材賃貸が増加したことに加え、機材減価償却費が減少したこと等により増収増益となりました。

売上高は123億16百万円と前年同四半期比13.9％の増収、セグメント利益（営業利益）は７億６百万円と前年同四半期比27.5％の増益となりました。　

なお、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は4.3％であります。

(2) 財政状態の分析

① 流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,014億77百万円であり、前連結会計年度末に比べ72億26百万円と3.7％増加しました。主な要因は、作業量の増加による受取手形及び売掛金の増加等によるものです。

② 固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は2,077億７百万円であり、前連結会計年度末に比べ51百万円と0.0％減少しました。主な要因は、有形固定資産の取得による増加と減価償却費による減少の差等によるものです。

③ 流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,413億98百万円であり、前連結会計年度末に比べ13億25百万円と0.9％増加しました。主な要因は、作業量の増加による支払手形及び買掛金の増加と、有利子負債の減少の差等によるものです。

④ 固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は760億34百万円であり、前連結会計年度末に比べ36億90百万円と4.6％減少しました。主な要因は、長期借入金の減少等によるものです。

⑤ 純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,917億52百万円であり、前連結会計年度末に比べ95億39百万円と5.2％増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加と、為替換算調整勘定等の減少との差等によるものです。

当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を1.6ポイント上回る46.1％となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少し、282億38百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は、204億13百万円となりました。

前年同四半期との比較では、好調な事業収益に加え、法人税等の支払額および未払消費税の支出額が減少したこと、債権流動化の実行額を増加させたこと等により、資金の収入は173億25百万円増加しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は、64億79百万円となりました。

前年同四半期との比較では、固定資産の取得による支出が増加したこと等により、資金の支出が15億99百万円増加しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少額は、134億61百万円となりました。

前年同四半期との比較では、国内無担保普通社債を償還したこと等により、資金の支出は130億58百万円増加しました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社連結グループの主な資金需要は、事業運営に必要な労務費、外注費、材料費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、さらには当社連結グループの設備新設、改修等に係る投資であります。

また上記以外にも、当社連結グループの企業価値向上の観点において、効果的なＭ＆Ａや、ＡＩ・ＩｏＴ等の最新技術を用いた作業の効率化、新しいビジネスモデルの構築のための成長投資の検討も行っております。

これらの必要資金は、まずは営業活動によるキャッシュ・フローと自己資金にて賄い、必要に応じて、適正な範囲内での金融機関からの借入および社債発行等による資金調達にて対応することとしております。

現金及び現金同等物を含む手許の資金流動性につきましては、可能な限り圧縮し資金効率の向上に努めております。一方、急激な金融環境の変化や突発的な資金需要への備えとして、迅速かつ機動的に資金調達ができる融資枠400億円のコミットメントライン契約（契約期間３年）を金融機関と締結しております。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。　

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成30年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	65,215,606	65,215,606	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数は、100株であります。
計	65,215,606	65,215,606	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年７月１日 　～平成30年９月30日	―	65,215	―	28,619	―	11,936

平成30年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社信託口	東京都中央区晴海１－８－11	4,997	8.26
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社信託口	東京都港区浜松町２－11－３	3,679	6.08
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口９	東京都中央区晴海１－８－11	2,356	3.89
新日鐵住金株式会社	東京都千代田区丸の内２－６－１	2,061	3.41
公益財団法人ニビキ育英会	北九州市八幡東区中央２－24－５	1,960	3.24
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ．３８０５７８ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ　６，ＲＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ，Ｌ－２６３３　ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ (東京都港区港南２-15-１ 品川インターシティＡ棟）	1,956	3.23
株式会社みずほ銀行 (常任代理人　資産管理サービス 信託銀行株式会社)	東京都千代田区大手町１－５－５ (東京都中央区晴海１－８－12)	1,662	2.75
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８０６８４ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４　５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟）	1,635	2.70
山九従業員持株会	東京都中央区勝どき６－５－23	1,341	2.22
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口４	東京都中央区晴海１－８－11	1,213	2.01
計	―	22,863	37.79

（注) １．上記の他、当社所有の自己株式4,710千株（7.22 %）があります。

２．シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドから平成30年９月11日付で提出された変更報告書により、平成30年９月４日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成30年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合(％)
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内１-８-３	4,243	6.51
シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド	英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン ロンドン・ウォールプレイス １	2,426	3.72

３．三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社から平成30年７月20日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成30年７月13日現在で以下の株式を所有している旨の記載がありますが、当社として平成30年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	2,696	4.13
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝３－33－１	68	0.10
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９－７－１	542	0.83

４．株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社およびアセットマネジメントOneインターナショナルから平成30年５月９日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成30年４月30日現在で以下の株式を所有している旨の記載がありますが、株式会社みずほ銀行を除き、当社として平成30年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合(％)
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	1,662	2.55
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１－５－１	62	0.10
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲１－２－１	200	0.31
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－２	2,221	3.41
アセットマネジメントOneインターナショナル	Ｍｉｚｕｈｏ　Ｈｏｕｓｅ，３０　Ｏｌｄ　Ｂａｉｌｅｙ，Ｌｏｎｄｏｎ，　ＥＣ４Ｍ　７ＡＵ，　ＵＫ	182	0.28

５．株式会社三菱UFJ銀行およびその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社および三菱UFJ国際投信株式会社から平成30年４月16日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成30年４月９日現在で以下の株式を所有している旨の記載がありますが、当社として平成30年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合(％)
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	792	1.22
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－５	2,301	3.53
三菱UFJ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１－12－１	347	0.53

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	4,710,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	60,318,800

603,188

―

単元未満株式

普通株式	186,606

―

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

65,215,606

―

―

総株主の議決権

―

603,188

―

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、自己保有株式が次のとおり含まれております。

当社	52株

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
当社	北九州市門司区港町６－７	4,710,200	―	4,710,200	7.22
計	―	4,710,200	―	4,710,200	7.22

(注)　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								28,812	28,685
		受取手形及び売掛金								※２ 150,559	※２ 155,816
		有価証券								2,127	1,387
		未成作業支出金								4,333	4,552
		その他のたな卸資産								※１ 1,768	※１ 1,965
		その他								6,836	9,252
		貸倒引当金								△187	△182
		流動資産合計								194,251	201,477
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							59,553	58,464
			土地							59,803	60,593
			その他（純額）							25,641	25,844
			有形固定資産合計							144,998	144,902
		無形固定資産
			のれん							3,646	3,057
			その他							4,586	5,370
			無形固定資産合計							8,233	8,427
		投資その他の資産
			投資有価証券							27,262	27,725
			その他							28,919	27,893
			貸倒引当金							△1,654	△1,241
			投資その他の資産合計							54,527	54,377
		固定資産合計								207,759	207,707
	資産合計									402,010	409,185

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※２ 76,792	※２ 81,466
		短期借入金								12,516	20,200
		1年内償還予定の社債								12,000	－
		未払法人税等								5,109	6,554
		未成作業受入金								2,031	4,131
		賞与引当金								6,691	4,887
		その他								24,930	24,157
		流動負債合計								140,072	141,398
	固定負債
		社債								20,000	20,000
		長期借入金								15,815	12,455
		退職給付に係る負債								30,124	30,055
		その他								13,785	13,523
		固定負債合計								79,725	76,034
	負債合計									219,797	217,432
純資産の部
	株主資本
		資本金								28,619	28,619
		資本剰余金								12,704	13,317
		利益剰余金								139,622	150,192
		自己株式								△8,742	△8,751
		株主資本合計								172,204	183,378
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								7,680	8,579
		繰延ヘッジ損益								△35	△21
		土地再評価差額金								△1,351	△1,373
		為替換算調整勘定								△1,137	△3,399
		退職給付に係る調整累計額								1,501	1,539
		その他の包括利益累計額合計								6,658	5,324
	非支配株主持分									3,350	3,049
	純資産合計									182,212	191,752
負債純資産合計										402,010	409,185

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
売上高										259,431	286,060
売上原価										234,731	256,399
売上総利益										24,700	29,660
販売費及び一般管理費										※１ 9,726	※１ 10,038
営業利益										14,973	19,622
営業外収益
	受取利息									219	158
	受取配当金									361	446
	その他									702	695
	営業外収益合計									1,282	1,301
営業外費用
	支払利息									336	289
	為替差損									354	647
	その他									467	387
	営業外費用合計									1,158	1,323
経常利益										15,097	19,599
特別利益
	社会保険料還付金									465	－
	特別利益合計									465	－
特別損失
	固定資産除売却損									312	－
	特別損失合計									312	－
税金等調整前四半期純利益										15,250	19,599
法人税等										5,334	6,138
四半期純利益										9,916	13,461
非支配株主に帰属する四半期純利益										72	204
親会社株主に帰属する四半期純利益										9,844	13,257

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
四半期純利益										9,916	13,461
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									849	899
	繰延ヘッジ損益									37	14
	為替換算調整勘定									△313	△2,258
	退職給付に係る調整額									16	51
	その他の包括利益合計									589	△1,292
四半期包括利益										10,506	12,168
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									10,306	11,945
	非支配株主に係る四半期包括利益									199	222

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									15,250	19,599
	減価償却費									7,169	7,080
	のれん償却額									660	573
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△3,160	△1,804
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△87	△133
	受取利息及び受取配当金									△580	△605
	支払利息									336	289
	有形固定資産除売却損益（△は益）									312	－
	売上債権の増減額（△は増加）									△6,934	△6,033
	未成作業支出金の増減額（△は増加）									△1,921	△223
	仕入債務の増減額（△は減少）									104	4,994
	未成作業受入金の増減額（△は減少）									1,966	2,125
	その他									△2,175	△910
	小計									10,939	24,952
	利息及び配当金の受取額									622	650
	利息の支払額									△335	△289
	法人税等の支払額									△8,137	△4,899
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,088	20,413
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△3,754	△6,105
	無形固定資産の取得による支出									△642	△1,339
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入									－	305
	その他									△483	659
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△4,880	△6,479
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									52,384	77,451
	短期借入金の返済による支出									△51,809	△68,965
	長期借入れによる収入									7,044	－
	長期借入金の返済による支出									△3,787	△3,874
	社債の償還による支出									－	△12,000
	配当金の支払額									△2,109	△2,724
	その他									△2,126	△3,347
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△403	△13,461
現金及び現金同等物に係る換算差額										△252	△808
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△2,446	△336
現金及び現金同等物の期首残高										25,909	28,300
連結子会社と非連結子会社合併による現金及び現金同等物の増加額										－	274
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 23,462	※１ 28,238

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日  至　平成30年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１．※１ その他のたな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
販売用不動産	11百万円	11百万円
貯蔵品	1,757  〃	1,954  〃

連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成30年３月31日)			当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
夢洲コンテナターミナル㈱	946百万円		夢洲コンテナターミナル㈱	906百万円
SSAL　TRANSPORTATION COMPANY	234  〃		SSAL　TRANSPORTATION COMPANY	451  〃
従業員(住宅貸付)	138  〃		従業員(住宅貸付)	123  〃
計	1,319百万円		計	1,481百万円

前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
937 百万円	914百万円

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
受取手形	33百万円	114百万円
支払手形	1,788　〃	2,145   〃

(四半期連結損益計算書関係)

１．※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
人件費	5,196	百万円	5,245	百万円
退職給付費用	67	〃	51	〃
のれん償却額	660	〃	573	〃
減価償却費	530	〃	553	〃
賞与引当金繰入額	285	〃	391	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１．※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
現金及び預金	24,036	百万円	28,685	百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△573	〃	△447	〃
現金及び現金同等物	23,462	百万円	28,238	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,131	7.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（注）１株当たり配当額は、基準日が平成29年３月31日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,815	6.00	平成29年９月30日	平成29年12月11日

（注）１株当たり配当額は、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。 当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,722	45.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	3,327	55.00	平成30年９月30日	平成30年12月10日

（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当45円00銭、創業100周年記念配当10円00銭であります。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
物流事業	機工事業	計
売上高
外部顧客への売上高	132,988	115,628	248,617	10,813	259,431	－	259,431
セグメント間の内部売上高   又は振替高	2,591	2,006	4,598	4,367	8,965	△8,965	－
計	135,580	117,635	253,216	15,180	268,396	△8,965	259,431
セグメント利益	3,857	10,480	14,338	554	14,892	81	14,973

(注) １.  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。

２.  セグメント利益の調整額81百万円は、未実現利益調整額であります。

３.  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
物流事業	機工事業	計
売上高
外部顧客への売上高	142,290	131,453	273,743	12,316	286,060	－	286,060
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,825	2,124	3,950	4,866	8,816	△8,816	－
計	144,115	133,578	277,693	17,183	294,876	△8,816	286,060
セグメント利益	4,657	14,133	18,790	706	19,497	125	19,622

(注) １.  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。

２.  セグメント利益の調整額125百万円は、未実現利益調整額であります。

３.  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
１株当たり四半期純利益	162.67円	219.10円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	9,844	13,257
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	9,844	13,257
普通株式の期中平均株式数(千株)	60,514	60,506

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

（中間配当）

第110期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                3,327百万円

②　１株当たりの金額       　                      55円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成30年12月10日

(注) １株当たりの金額には、普通配当45円00銭に加えて創業100周年記念配当10円00銭が含まれております。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。