Quarterly Report • Feb 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第108期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 山九株式会社 |
| 【英訳名】 | SANKYU INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 村 公 大 |
| 【本店の所在の場所】 | 北九州市門司区港町６番７号 (同所は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03(3536)3939（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 林 信 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区勝どき六丁目５番23号(本社事務所) |
| 【電話番号】 | 03(3536)3939（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 林 信 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) 山九株式会社本社事務所 (東京都中央区勝どき六丁目５番23号) 山九株式会社千葉支店 (千葉県市原市白金町四丁目63番地) 山九株式会社横浜支店 (横浜市中区山下町193番地１ 昭和シェル山下町ビル) 山九株式会社東海支店 (愛知県東海市東海町三丁目11番１号) 山九株式会社大阪鉄鋼支店 (堺市堺区松屋町一丁６番地７) 山九株式会社神戸支店 (神戸市中央区海岸通二丁目２番３号 東和ビル) |
E04324 90650 山九株式会社 SANKYU INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04324-000 2017-02-14 E04324-000 2015-04-01 2015-12-31 E04324-000 2015-04-01 2016-03-31 E04324-000 2016-04-01 2016-12-31 E04324-000 2015-12-31 E04324-000 2016-03-31 E04324-000 2016-12-31 E04324-000 2015-10-01 2015-12-31 E04324-000 2016-10-01 2016-12-31 E04324-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04324-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04324-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04324-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04324-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04324-000:PlantEngineeringAndMaintenanceReportableSegmentsMember E04324-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04324-000:PlantEngineeringAndMaintenanceReportableSegmentsMember E04324-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04324-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04324-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04324-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04324-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04324-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04324-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04324-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第107期
第３四半期
連結累計期間 | 第108期
第３四半期
連結累計期間 | 第107期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 359,596 | 382,275 | 489,441 |
| 経常利益 | (百万円) | 14,464 | 21,424 | 20,706 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,754 | 14,344 | 12,911 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,499 | 12,547 | 4,282 |
| 純資産額 | (百万円) | 145,268 | 155,420 | 147,756 |
| 総資産額 | (百万円) | 371,342 | 386,428 | 371,243 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 29.08 | 47.40 | 42.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.3 | 39.5 | 38.9 |
| 回次 | 第107期 第３四半期 連結会計期間 |
第108期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.16 | 18.12 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、財政状態および経営成績の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、全体としては景気減速の流れに底打ち感が広がり、緩やかな回復基調となりました。米国は機械関連を中心とした設備投資に弱さはあるものの、次期政権への期待感もあり、企業業況が改善、個人消費や住宅投資が堅調に推移し、ユーロ圏も底堅い個人消費や鉱工業生産の堅調な推移を背景に緩やかな回復が続きました。一方、アジアでは財政出動の下支えや不動産関連投資を拡大した中国の成長率減速ペースは緩やかとなり、新興国では資源価格の反発を背景に底打ち感が広がり、全体としては緩やかな回復基調となりました。国内では設備投資は慎重な姿勢が残り、横ばいでの推移となりましたが、輸出・鉱工業生産の持ち直しや雇用・所得情勢の堅調な推移により、総じて景気は踊り場を抜けつつあります。
しかしながら今後の世界経済については、保護主義的な米国通商政策が展開された場合の経済全体への影響やユーロ圏主要国における重要選挙およびＢｒｅｘｉｔ、また国内では企業の慎重な賃上げスタンスによる個人消費の下押し懸念等、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような経済情勢の下、当社グループの物流事業分野では、国際物流事業での国内外における輸出入貨物取扱量の低調はありましたが、港湾事業におけるコンテナ取扱量が第２四半期連結累計期間に続き好調を継続、また新規受注した小口配送業務が増収増益に寄与いたしました。機工事業分野では、国内および東南アジアにおけるＳＤＭ（化学構内設備の大型定期修理工事）の追加工事獲得、製鉄所構内での大型高炉改修工事および海外設備工事案件の増加等があり、全体工事量が増加いたしました。
当社グループは、当連結会計年度で２年目となります中期経営計画の事業戦略として、ロジスティクス事業では「戦える事業構造への改革による競争力強化」、プラントエンジニアリング事業では「国内外メンテナンス事業の強化・拡大」、オペレーションサポート事業では「コークス炉の山九確立」を各事業主要戦略の１つと位置付け取り組んでおります。
これらの取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,822億75百万円と前年同期比6.3％の増収、利益面においては営業利益が213億7百万円と21.2％、経常利益は214億24百万円と48.1％、親会社株主に帰属する四半期純利益は143億44百万円と63.9％のそれぞれ増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 物流事業
国際物流では、一部国内で生産関連設備輸出の増加はあったものの、国内外ともに汎用品および設備・機材の取扱いが総じて減少、構内物流事業は国内外各所で作業量に濃淡はあるものの、売上高は総じて前年同期比で微減となりました。一方、港湾物流事業では第２四半期連結累計期間から続くコンテナ取扱量の好調が港湾事業全体の収益を押し上げ、港頭地区倉庫の収益改善も増益に寄与しました。３ＰＬ事業では、化学系素材および一般消費財の取扱量が当第３四半期連結会計期間も堅調に推移、新規に開始した小口配送業務および中国国内での自動車関連部品を中心とした内陸輸送作業量の増加等により、物流事業全体は増収増益となりました。
売上高は1,934億28百万円と前年同四半期比0.3％の増収、セグメント利益（営業利益）は59億10百万円と前年同四半期比4.5％の増益となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は50.6％であります。
② 機工事業
設備工事関連では、国内製鉄所の大型高炉改修工事が進捗、生産効率化を目的とした製造基盤整備案件および既存設備の撤去・解体工事等も着実に増加、海外では北米地域での自動車関連設備据付工事等が増加しました。コークス炉改修関連は基礎工事が端境期にあるものの、設備関連工事は堅調に推移しております。設備保全関連では、中近東における前期生産設備立上げ時の保全工事剥落はあるものの、国内における石油・石化構内設備のＳＤＭがメジャー年であり、工事の着実な受注、完工を進めてまいりました。また東南アジアでのＳＤＭ増加、および前年度末に完全子会社化した山九重機工株式会社の収益寄与もあり、機工事業全体で増収増益となりました。
売上高は1,715億82百万円と前年同四半期比13.7％の増収、セグメント利益（営業利益）は145億44百万円と前年同四半期比32.1％の増益となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は44.9％であります。
③ その他
第２四半期連結累計期間に続き、ＳＤＭおよび高炉改修関連工事等、国内機工事業にかかる機材賃貸の増加により増収となりましたが、公共設備・施設建設工事の減少やシステム関連作業の受注減少等により減益となりました。
売上高は172億63百万円と前年同四半期比8.3％の増収、セグメント利益（営業利益）は７億19百万円と前年同四半期比15.6％の減益となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は4.5％であります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,835億92百万円であり、前連結会計年度末に比べ178億11百万円と10.7％増加しました。主な要因は機工事業を中心とした作業量の増加による受取手形および売掛金、ならびに未成作業支出金の増加等によるものです。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は2,028億36百万円であり、前連結会計年度末に比べ26億27百万円と1.3％減少しました。主な要因は、有形固定資産の償却による減少等によるものです。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,364億58百万円であり、前連結会計年度末に比べ128億77百万円と10.4％増加しました。主な要因は、賞与、納税資金などの対応によるコマーシャル・ペーパーの増加等によるものです。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は945億49百万円であり、前連結会計年度末に比べ53億57百万円と5.4％減少しました。主な要因は、約定弁済による長期借入金の減少等によるものです。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,554億20百万円であり、前連結会計年度末に比べ76億64百万円と5.2％増加しました。主な要因は、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の積上げによる利益剰余金の増加と、円高影響による為替換算調整勘定等の減少等との差によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を0.6ポイント上回る39.5％となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 326,078,030 | 326,078,030 | 東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所 |
単元株式数は、1,000株であります。 |
| 計 | 326,078,030 | 326,078,030 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年10月１日 ～平成28年12月31日 |
― | 326,078 | ― | 28,619 | ― | 11,936 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 21,616,000 |
― | ― |
| (相互保有株式) 普通株式 1,844,000 |
― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 300,180,000 | 300,180 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,438,030 | ― | 一単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 326,078,030 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 300,180 | ― |
(注)１． 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。
２． 「単元未満株式」欄には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
| 当社 | 647株 |
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 当社 | 北九州市門司区港町 ６－７ |
21,616,000 | ― | 21,616,000 | 6.62 |
| (相互保有株式) | |||||
| 山九重機工㈱ | 川崎市川崎区塩浜 ４－13－１ |
1,844,000 | ― | 1,844,000 | 0.56 |
| 計 | ― | 23,460,000 | ― | 23,460,000 | 7.19 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権２個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,806 | 22,780 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 127,364 | ※１ 137,140 | |||||||||
| 有価証券 | 1,508 | 2,461 | |||||||||
| 未成作業支出金 | 3,601 | 5,624 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 1,442 | 1,490 | |||||||||
| その他 | 10,130 | 14,162 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △73 | △67 | |||||||||
| 流動資産合計 | 165,780 | 183,592 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 60,959 | 59,148 | |||||||||
| 土地 | 59,355 | 59,299 | |||||||||
| その他（純額） | 27,913 | 25,559 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 148,227 | 144,007 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,775 | 6,260 | |||||||||
| その他 | 6,057 | 5,153 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 13,833 | 11,414 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,191 | 24,353 | |||||||||
| その他 | 25,789 | 24,465 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,579 | △1,405 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 43,401 | 47,413 | |||||||||
| 固定資産合計 | 205,463 | 202,836 | |||||||||
| 資産合計 | 371,243 | 386,428 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 70,980 | ※１ 74,303 | |||||||||
| 短期借入金 | 21,531 | 14,231 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,728 | 4,923 | |||||||||
| 未成作業受入金 | 1,688 | 2,580 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,618 | 4,681 | |||||||||
| その他 | 23,033 | 25,738 | |||||||||
| 流動負債合計 | 123,580 | 136,458 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 32,000 | 32,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 22,519 | 17,895 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 29,610 | 29,743 | |||||||||
| その他 | 15,777 | 14,909 | |||||||||
| 固定負債合計 | 99,906 | 94,549 | |||||||||
| 負債合計 | 223,487 | 231,007 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 28,619 | 28,619 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,726 | 12,726 | |||||||||
| 利益剰余金 | 110,754 | 120,255 | |||||||||
| 自己株式 | △8,668 | △8,684 | |||||||||
| 株主資本合計 | 143,432 | 152,917 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,660 | 6,154 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △179 | △92 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,319 | △1,317 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △790 | △5,819 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 739 | 744 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,111 | △330 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,212 | 2,834 | |||||||||
| 純資産合計 | 147,756 | 155,420 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 371,243 | 386,428 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 359,596 | 382,275 | |||||||||
| 売上原価 | 328,655 | 346,838 | |||||||||
| 売上総利益 | 30,941 | 35,436 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 13,354 | 14,128 | |||||||||
| 営業利益 | 17,586 | 21,307 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 301 | 329 | |||||||||
| 受取配当金 | 407 | 415 | |||||||||
| その他 | 504 | 795 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,214 | 1,539 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 675 | 583 | |||||||||
| 為替差損 | 2,782 | － | |||||||||
| その他 | 878 | 838 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,336 | 1,422 | |||||||||
| 経常利益 | 14,464 | 21,424 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 助成金収入 | － | 788 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 788 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 170 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 170 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,464 | 22,041 | |||||||||
| 法人税等 | 5,731 | 7,674 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,733 | 14,367 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △21 | 23 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,754 | 14,344 |
0104035_honbun_0228447502901.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 8,733 | 14,367 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,027 | 3,527 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 34 | 86 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,146 | △5,451 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △94 | 18 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,233 | △1,819 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,499 | 12,547 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,691 | 12,901 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △192 | △353 |
0104100_honbun_0228447502901.htm
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
１．偶発債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|||
| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 1,127百万円 | 夢洲コンテナターミナル㈱ | 1,087百万円 | |
| 従業員(住宅貸付) | 214 〃 | 従業員(住宅貸付) | 184 〃 | |
| ㈱ワールド流通センター | 148 〃 | ㈱ワールド流通センター | 69 〃 | |
| 小倉国際流通センター㈱ | 85 〃 | 小倉国際流通センター㈱ | 54 〃 | |
| その他(６社) | 23 〃 | その他(４社) | 378 〃 | |
| 計 | 1,599百万円 | 計 | 1,774百万円 |
| 小倉国際流通センター㈱への保証85百万円については、その60％を鶴丸海運㈱および山田港運倉庫㈱が保証しているため、実質の保証額は40％相当額の34百万円であります。 | 小倉国際流通センター㈱への保証54百万円については、その60％を鶴丸海運㈱および山田港運倉庫㈱が保証しているため、実質の保証額は40％相当額の21百万円であります。 |
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
| 1,058百万円 | 947百万円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 受取手形 | －百万円 | 57百万円 |
| 支払手形 | － 〃 | 1,714 〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 9,964百万円 | 11,032百万円 |
| のれんの償却額 | 1,255 〃 | 1,208 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 3,016 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 3,349 | 11.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
| 平成28年10月27日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,522 | 5.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月12日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0228447502901.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||
| 物流事業 | 機工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 192,760 | 150,896 | 343,656 | 15,940 | 359,596 | － | 359,596 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
4,999 | 3,376 | 8,376 | 5,567 | 13,944 | △13,944 | － |
| 計 | 197,760 | 154,273 | 352,033 | 21,508 | 373,541 | △13,944 | 359,596 |
| セグメント利益 | 5,653 | 11,008 | 16,662 | 852 | 17,515 | 71 | 17,586 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
セグメント利益の調整額71百万円は、未実現利益調整額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||
| 物流事業 | 機工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 193,428 | 171,582 | 365,011 | 17,263 | 382,275 | － | 382,275 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
4,584 | 3,275 | 7,859 | 6,698 | 14,558 | △14,558 | － |
| 計 | 198,012 | 174,858 | 372,870 | 23,962 | 396,833 | △14,558 | 382,275 |
| セグメント利益 | 5,910 | 14,544 | 20,454 | 719 | 21,174 | 133 | 21,307 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
セグメント利益の調整額133百万円は、未実現利益調整額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 29.08円 | 47.40円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 8,754 | 14,344 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
8,754 | 14,344 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 301,006 | 302,621 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
第108期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,522百万円
② １株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月12日
0201010_honbun_0228447502901.htm
該当事項はありません。
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