Quarterly Report • Nov 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第109期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 山九株式会社 |
| 【英訳名】 | SANKYU INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 村 公 大 |
| 【本店の所在の場所】 | 北九州市門司区港町６番７号 (同所は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03(3536)3939（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 酒 井 宏 道 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区勝どき六丁目５番23号(本社事務所) |
| 【電話番号】 | 03(3536)3939（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 酒 井 宏 道 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) 山九株式会社本社事務所 (東京都中央区勝どき六丁目５番23号) 山九株式会社北関東支店 (埼玉県白岡市篠津730番地) 山九株式会社千葉支店 (千葉県市原市白金町四丁目63番地) 山九株式会社横浜支店 (横浜市中区山下町193番地１ 山下町コミュニティビル) 山九株式会社東海支店 (愛知県東海市東海町三丁目11番１号) 山九株式会社大阪鉄鋼支店 (堺市堺区松屋町一丁６番地７) 山九株式会社神戸支店 (神戸市中央区海岸通二丁目２番３号 東和ビル) |
E04324 90650 山九株式会社 SANKYU INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04324-000 2017-11-14 E04324-000 2016-04-01 2016-09-30 E04324-000 2016-04-01 2017-03-31 E04324-000 2017-04-01 2017-09-30 E04324-000 2016-09-30 E04324-000 2017-03-31 E04324-000 2017-09-30 E04324-000 2016-07-01 2016-09-30 E04324-000 2017-07-01 2017-09-30 E04324-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04324-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04324-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04324-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04324-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04324-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04324-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04324-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04324-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04324-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04324-000 2016-03-31 E04324-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04324-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04324-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04324-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04324-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04324-000:PlantEngineeringAndMaintenanceReportableSegmentsMember E04324-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04324-000:PlantEngineeringAndMaintenanceReportableSegmentsMember E04324-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04324-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04324-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04324-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04324-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04324-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04324-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04324-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第108期
第２四半期
連結累計期間 | 第109期
第２四半期
連結累計期間 | 第108期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 254,405 | 259,431 | 510,027 |
| 経常利益 | (百万円) | 13,243 | 15,097 | 28,066 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,859 | 9,844 | 18,208 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,333 | 10,506 | 20,024 |
| 純資産額 | (百万円) | 149,659 | 170,951 | 162,881 |
| 総資産額 | (百万円) | 376,545 | 389,115 | 383,448 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 146.38 | 162.67 | 300.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.0 | 43.1 | 41.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 14,008 | 3,088 | 37,990 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,614 | △4,880 | △10,750 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,936 | △403 | △22,472 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 23,182 | 23,462 | 25,909 |
| 回次 | 第108期 第２四半期 連結会計期間 |
第109期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 78.20 | 77.10 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、財政状態および経営成績の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、輸出の回復こそ一服感が見られたものの、製造業・非製造業ともに全体では堅調に推移しており、緩やかな回復基調が継続しました。国内経済では、輸出が持ち直しを見せる中、個人消費・設備投資も回復基調にあり、企業の業績改善も進んでいることから景気は緩やかな拡大を持続しました。
このような経済情勢の下、当社グループの物流事業分野では、国内および海外現地法人における事業の選択と集中や事業用資産の稼働率向上を推進し、機工事業分野では、国内外での動員力と工事領域の拡大、工事効率・原価率の改善を進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,594億31百万円と前年同期比2.0％の増収、利益面においては、営業利益が149億73百万円と10.1％、経常利益は150億97百万円と14.0％、親会社株主に帰属する四半期純利益は98億44百万円と11.1％のそれぞれ増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
港湾事業におけるコンテナ取扱量は、第２四半期会計期間において、一部航路休止影響から前期比減少となりましたが、累計期間では前期並みの取扱量となりました。国際物流事業では海外新規輸送作業立ち上げによる一過性先行コストはありましたが、国内外で連携した大型設備輸出案件等があり、増収増益となりました。３ＰＬ事業では、店舗向け配送作業収益の前期との期間差ならびに海外における低採算事業からの撤退等が寄与し、収益性が大幅に改善しております。構内物流では、海外における新規作業の軌道化や国内製造業構内での操業度アップ等により増収増益となり、事業全体でも増収増益となりました。
売上高は1,329億88百万円と前年同期比4.4％の増収、セグメント利益（営業利益）は38億57百万円と前年同期比13.0％の増益となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は51.2％であります。
設備工事では、海外大型工事の端境期と一部開始時期遅れ等が重なり、工事量は前期比で減少しましたが、国内製造業構内における旺盛な製造基盤整備・効率化対策工事を受注拡大するとともに継続的に取り組んでいる工法改善ならびに要員シフトや機材配置の効率化、原価管理の徹底が奏功し、収益性を改善いたしました。保全作業では、国内における前期のＳＤＭ（大型定期修理工事）メジャーによる量の差はありましたが、国内連結子会社の一部領域や東南アジアでのＳＤＭ工事量増加、ブラジルにおける整備作業前倒し実施等によって増益となり、機工事業全体でも増収増益となりました。
売上高は1,156億28百万円と前年同期比0.3％の増収、セグメント利益（営業利益）は104億80百万円と前年同期比9.0％の増益となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は44.6％であります。
ＳＤＭ工事量減少に伴い、機材賃貸が減少し減収となりましたが、交通インフラの整備関連工事における施工管理強化や派遣業の増加等により増益となりました。
売上高は108億13百万円と前年同期比8.1％の減収、セグメント利益（営業利益）は５億54百万円と前年同期比14.5％の増益となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は4.2％であります。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,861億82百万円であり、前連結会計年度末に比べ66億98百万円と3.7％増加しました。主な要因は、作業量の増加による受取手形および売掛金、ならびに未成作業支出金の増加等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は2,029億32百万円であり、前連結会計年度末に比べ10億31百万円と0.5％減少しました。主な要因は、有形固定資産およびのれんの償却による減少等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,343億51百万円であり、前連結会計年度末に比べ68億47百万円と5.4％増加しました。主な要因は、１年内に償還期日が到来する社債の固定負債からの振替等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は838億11百万円であり、前連結会計年度末に比べ92億50百万円と9.9％減少しました。主な要因は、上述した社債の流動負債への振替等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,709億51百万円であり、前連結会計年度末に比べ80億69百万円と5.0％増加しました。主な要因は、利益剰余金および時価回復によるその他有価証券評価差額金の増加等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を1.4ポイント上回る43.1％となっております。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ24億46百万円減少し、234億62百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、30億88百万円の収入となりました。
前年同期との比較では、法人税等の支払額および未払消費税の支出額が増加したこと等により、資金の収入は109億20百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、48億80百万円の支出となりました。
前年同期との比較では、固定資産の取得による支出が減少したこと等で、資金の支出は17億34百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、４億３百万円の支出となりました。
前年同期との比較では、長期借入金の調達が増加したこと等により、資金の支出は35億32百万円減少しました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
(注) 平成29年６月28日開催の第108回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）に伴う定款変更を行っております。これにより提出日現在の発行可能株式総数は、800,000,000株減少し、200,000,000株となっております。
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 326,078,030 | 65,215,606 | 東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所 |
単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 326,078,030 | 65,215,606 | ― | ― |
(注) 平成29年６月28日開催の第108回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）および単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は260,862,424株減少し、65,215,606株となっております。
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年７月１日 ～平成29年９月30日 |
― | 326,078 | ― | 28,619 | ― | 11,936 |
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社信託口 |
東京都中央区晴海１－８－11 | 24,832 | 7.61 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社信託口 |
東京都港区浜松町２－11－３ | 17,316 | 5.31 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口９ | 東京都中央区晴海１－８－11 | 13,797 | 4.23 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ．３８０５７８ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６，ＲＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ，Ｌ－２６３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ (東京都港区港南２-15-１ 品川インターシティＡ棟） |
13,046 | 4.00 |
| 新日鐵住金株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－６－１ | 10,080 | 3.09 |
| 公益財団法人ニビキ育英会 | 北九州市八幡東区中央２－24－５ | 9,800 | 3.00 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８０６８４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） |
9,364 | 2.87 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス 信託銀行株式会社) |
東京都千代田区大手町１－５－５ (東京都中央区晴海１－８－12) |
8,310 | 2.54 |
| 山九従業員持株会 | 東京都中央区勝どき６－５－23 | 7,089 | 2.17 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口４ | 東京都中央区晴海１－８－11 | 6,982 | 2.14 |
| 計 | ― | 120,617 | 36.99 |
（注）１．上記の他、当社所有の自己株式23,525千株（7.21%）があります。
２．三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社から平成29年５月19日付で提出された変更報告書により、平成29年５月19日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合(％) |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 12,540 | 3.85 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝３－33－１ | 429 | 0.13 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 4,335 | 1.33 |
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 23,525,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 300,257,000 | 300,257 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,296,030 | ― | 一単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 326,078,030 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 300,257 | ― |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
| 当社 | 973株 |
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平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 当社 | 北九州市門司区港町 ６－７ |
23,525,000 | ― | 23,525,000 | 7.21 |
| 計 | ― | 23,525,000 | ― | 23,525,000 | 7.21 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権２個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 26,195 | 24,036 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 135,506 | ※２ 141,535 | |||||||||
| 有価証券 | 2,126 | 2,336 | |||||||||
| 未成作業支出金 | 3,617 | 5,522 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | ※１ 1,523 | ※１ 1,539 | |||||||||
| その他 | 10,603 | 11,418 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △88 | △206 | |||||||||
| 流動資産合計 | 179,484 | 186,182 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 59,154 | 57,746 | |||||||||
| 土地 | 59,380 | 59,518 | |||||||||
| その他（純額） | 26,111 | 26,194 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 144,645 | 143,458 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,145 | 5,505 | |||||||||
| その他 | 5,046 | 4,905 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,192 | 10,411 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 24,159 | 25,141 | |||||||||
| その他 | 25,437 | 25,370 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,470 | △1,449 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 48,125 | 49,062 | |||||||||
| 固定資産合計 | 203,963 | 202,932 | |||||||||
| 資産合計 | 383,448 | 389,115 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 72,742 | ※２ 72,728 | |||||||||
| 短期借入金 | 14,452 | 14,979 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 12,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,736 | 5,500 | |||||||||
| 未成作業受入金 | 788 | 2,754 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,333 | 3,172 | |||||||||
| その他 | 25,451 | 23,216 | |||||||||
| 流動負債合計 | 127,504 | 134,351 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 32,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 16,054 | 19,164 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 30,053 | 30,112 | |||||||||
| その他 | 14,953 | 14,535 | |||||||||
| 固定負債合計 | 93,062 | 83,811 | |||||||||
| 負債合計 | 220,566 | 218,163 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 28,619 | 28,619 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,726 | 12,704 | |||||||||
| 利益剰余金 | 124,120 | 131,852 | |||||||||
| 自己株式 | △8,696 | △8,725 | |||||||||
| 株主資本合計 | 156,770 | 164,451 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,603 | 6,415 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △79 | △42 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,317 | △1,322 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,155 | △2,550 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 916 | 925 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,966 | 3,425 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,144 | 3,074 | |||||||||
| 純資産合計 | 162,881 | 170,951 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 383,448 | 389,115 |
0104020_honbun_0228447002910.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 254,405 | 259,431 | |||||||||
| 売上原価 | 231,275 | 234,731 | |||||||||
| 売上総利益 | 23,130 | 24,700 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,532 | ※１ 9,726 | |||||||||
| 営業利益 | 13,597 | 14,973 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 203 | 219 | |||||||||
| 受取配当金 | 313 | 361 | |||||||||
| その他 | 552 | 702 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,069 | 1,282 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 371 | 336 | |||||||||
| 為替差損 | 493 | 354 | |||||||||
| その他 | 559 | 467 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,423 | 1,158 | |||||||||
| 経常利益 | 13,243 | 15,097 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 社会保険料還付金 | － | 465 | |||||||||
| 助成金収入 | 788 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 788 | 465 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 175 | 312 | |||||||||
| 特別損失合計 | 175 | 312 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,856 | 15,250 | |||||||||
| 法人税等 | 4,987 | 5,334 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,868 | 9,916 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8 | 72 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,859 | 9,844 |
0104035_honbun_0228447002910.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 8,868 | 9,916 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 597 | 849 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 43 | 37 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,195 | △313 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19 | 16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,534 | 589 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,333 | 10,506 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,662 | 10,306 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △329 | 199 |
0104050_honbun_0228447002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,856 | 15,250 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,274 | 7,169 | |||||||||
| のれん償却額 | 877 | 660 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,055 | △3,160 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △280 | △87 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △516 | △580 | |||||||||
| 支払利息 | 371 | 336 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 175 | 312 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △8,323 | △6,934 | |||||||||
| 未成作業支出金の増減額（△は増加） | △931 | △1,921 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,671 | 104 | |||||||||
| 未成作業受入金の増減額（△は減少） | △119 | 1,966 | |||||||||
| その他 | 823 | △2,175 | |||||||||
| 小計 | 15,823 | 10,939 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 547 | 622 | |||||||||
| 利息の支払額 | △382 | △335 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,979 | △8,137 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,008 | 3,088 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,916 | △3,754 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △756 | △642 | |||||||||
| その他 | △941 | △483 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,614 | △4,880 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 97,294 | 52,384 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △91,377 | △51,809 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 7,044 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,428 | △3,787 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,316 | △2,109 | |||||||||
| その他 | △2,108 | △2,126 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,936 | △403 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,995 | △252 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,462 | △2,446 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,719 | 25,909 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 23,182 | ※１ 23,462 |
0104100_honbun_0228447002910.htm
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
１．※１ その他のたな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 販売用不動産 | 11百万円 | 11百万円 |
| 貯蔵品 | 1,512 〃 | 1,527 〃 |
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|||
| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 1,025百万円 | 夢洲コンテナターミナル㈱ | 986百万円 | |
| SSAL TRANSPORTATION COMPANY |
－ 〃 | SSAL TRANSPORTATION COMPANY |
269 〃 | |
| 従業員(住宅貸付) | 173 〃 | 従業員(住宅貸付) | 157 〃 | |
| 小倉国際流通センター㈱ | 44 〃 | 小倉国際流通センター㈱ | 24 〃 | |
| ㈱ワールド流通センター | 43 〃 | ㈱ワールド流通センター | 1 〃 | |
| 計 | 1,287百万円 | 計 | 1,438百万円 |
| 小倉国際流通センター㈱への保証44百万円については、その60％を鶴丸海運㈱および山田港運倉庫㈱が保証しているため、実質の保証額は40％相当額の17百万円であります。 | 小倉国際流通センター㈱への保証24百万円については、その60％を鶴丸海運㈱および山田港運倉庫㈱が保証しているため、実質の保証額は40％相当額の９百万円であります。 |
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
| 1,157百万円 | 961百万円 |
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 受取手形 | －百万円 | 78百万円 |
| 支払手形 | － 〃 | 1,807 〃 |
１．※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 人件費 | 5,039 | 百万円 | 5,196 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 63 | 〃 | 67 | 〃 |
| のれん償却額 | 877 | 〃 | 660 | 〃 |
| 減価償却費 | 530 | 〃 | 530 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 218 | 〃 | 285 | 〃 |
１．※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 23,327 | 百万円 | 24,036 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△144 | 〃 | △573 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 23,182 | 百万円 | 23,462 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 3,349 | 11.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,522 | 5.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月12日 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,131 | 7.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,815 | 6.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月11日 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 物流事業 | 機工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 127,409 | 115,231 | 242,640 | 11,765 | 254,405 | － | 254,405 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
3,043 | 1,983 | 5,026 | 3,927 | 8,954 | △8,954 | － |
| 計 | 130,452 | 117,214 | 247,667 | 15,692 | 263,359 | △8,954 | 254,405 |
| セグメント利益 | 3,414 | 9,617 | 13,032 | 483 | 13,516 | 81 | 13,597 |
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. セグメント利益の調整額 81百万円は、未実現利益調整額であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 物流事業 | 機工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 132,988 | 115,628 | 248,617 | 10,813 | 259,431 | － | 259,431 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,591 | 2,006 | 4,598 | 4,367 | 8,965 | △8,965 | － |
| 計 | 135,580 | 117,635 | 253,216 | 15,180 | 268,396 | △8,965 | 259,431 |
| セグメント利益 | 3,857 | 10,480 | 14,338 | 554 | 14,892 | 81 | 14,973 |
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. セグメント利益の調整額 81百万円は、未実現利益調整額であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 146.38円 | 162.67円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 8,859 | 9,844 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
8,859 | 9,844 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 60,525 | 60,514 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において単元株式数の変更について決議し、また平成29年６月28日開催の第108回定時株主総会において株式の併合が承認可決されたことに伴い、平成29年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更し、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所および福岡証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を、現在の1,000株から100株に変更することといたしました。これにあわせて、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を行うものであります。
平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(1)併合する株式の種類 普通株式
(2)併合の方法・比率 平成29年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月29日）の株主名簿に記載
または記録された株主様の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合で併合い
たしました。
(3)併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在） | 326,078,030株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 260,862,424株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 65,215,606株 |
(4)１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じる場合には、会社法第235条の定めに基づき端数が生じた株主の
皆様に対して、その端数の割合に応じて金銭をお支払いいたします。
(5)効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行可能株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年10月
１日をもって、発行可能株式総数を変更いたしました。
| 変更前の発行可能株式総数 | 1,000,000,000株 |
| 変更後の発行可能株式総数 | 200,000,000株 |
１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、(１株当たり情報)に記載しております。 #### ２ 【その他】
（中間配当）
第109期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,815百万円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月11日
0201010_honbun_0228447002910.htm
該当事項はありません。
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