Quarterly Report • Feb 15, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第107期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 山九株式会社 |
| 【英訳名】 | SANKYU INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 村 公 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 北九州市門司区港町６番７号 (同所は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03(3536)3939（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 林 信 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区勝どき六丁目５番23号(本社事務所) |
| 【電話番号】 | 03(3536)3939（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 林 信 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) 山九株式会社本社事務所 (東京都中央区勝どき六丁目５番23号) 山九株式会社北関東支店 (埼玉県白岡市篠津730番地) 山九株式会社千葉支店 (千葉県市原市白金町四丁目63番地) 山九株式会社横浜支店 (横浜市中区山下町193番地１ 昭和シェル山下町ビル) 山九株式会社東海支店 (愛知県東海市東海町三丁目11番１号) 山九株式会社堺支店 (堺市堺区松屋町一丁６番地７) 山九株式会社神戸支店 (神戸市中央区海岸通二丁目２番３号 東和ビル) |
E0432490650山九株式会社SANKYU INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE04324-0002016-02-15E04324-0002014-04-012014-12-31E04324-0002014-04-012015-03-31E04324-0002015-04-012015-12-31E04324-0002014-12-31E04324-0002015-03-31E04324-0002015-12-31E04324-0002014-10-012014-12-31E04324-0002015-10-012015-12-31E04324-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04324-000:LogisticsReportableSegmentsMemberE04324-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04324-000:LogisticsReportableSegmentsMemberE04324-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E04324-000:PlantEngineeringAndMaintenanceReportableSegmentsMemberE04324-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E04324-000:PlantEngineeringAndMaintenanceReportableSegmentsMemberE04324-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04324-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04324-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04324-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04324-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04324-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04324-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04324-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第106期 第３四半期 連結累計期間 |
第107期 第３四半期 連結累計期間 |
第106期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 354,377 | 359,596 | 481,291 |
| 経常利益 | (百万円) | 15,140 | 14,464 | 21,459 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 8,699 | 8,754 | 11,750 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,230 | 2,499 | 17,975 |
| 純資産額 | (百万円) | 136,567 | 145,268 | 145,383 |
| 総資産額 | (百万円) | 371,159 | 371,342 | 375,184 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 28.90 | 29.08 | 39.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 36.1 | 38.3 | 37.9 |
| 回次 | 第106期 第３四半期 連結会計期間 |
第107期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.88 | 10.16 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計
期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米欧を中心とした先進国の景気が底堅く推移した反面、中国や新興国・資源国経済の低迷が長期化しており、依然として停滞感の強い展開となりました。米国は利上げ・ドル高による輸出の押し下げ、欧州は政治不安による景気への悪影響はあるものの、雇用・所得情勢の改善等が個人消費を押し上げ、景気は緩やかな回復を継続しています。一方、中国経済は実質ＧＤＰ成長率が漸減、更にこの中国景気の減速を受けた新興国・資源国経済も輸出や資源価格の低迷が影響し、世界経済全体を停滞させる結果となりました。国内では雇用情勢やコスト減少を背景とした企業業績改善の動きは続いているものの、それが個人消費や設備投資等を押し上げるまでには至っておらず、景気は横ばい状態にとどまっています。
このような経済情勢の下、当社グループの物流事業分野では、新規船社の定期航路獲得や既存船社の航路拡大、新規物流センターの収益安定化や貨種入替、配送作業の効率化や単価改定等による収益構造改革に加え、海外での新規構内作業立ち上げ等を実施して参りました。一方、機工事業分野では海外の新規保全作業本格化や国内の大型改修工事の順調な受注・消化に加え、製鉄構内設備の保全作業ならびに石化設備のＳＤＭ（大型定期修理工事）拡大に注力いたしました。
当社グループでは国内外の経営環境およびお客様の変化に対応し、収益基盤となる「勝てるコストの構築」に取り組んでおります。また、お客様の利益の最大化に向けた積極的な「提案」を継続し、選ばれ続けるサービスの構築も進めて参ります。
これらの取り組み、施策の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,595億96百万円と前年同四半期比1.5％の増収となりました。利益面においては、営業利益が175億86百万円と18.4％の増益となりましたが、為替評価損等の計上により、経常利益は144億64百万円と4.5％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は87億54百万円と0.6％の増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 物流事業
港湾・国際物流では、第３四半期会計期間のコンテナ取扱量が前年同四半期会計期間比で増加に転ずるなど、回復の兆しが見られ、累計取扱いも相当量が回復いたしました。加えて、継続して進めてきたターミナル作業の効率化等が作業量増加に伴い、収益に寄与する結果となりました。更に東南アジアにおける機械・設備輸送作業が引き続き順調に推移しており、全体でも増益となりました。３ＰＬ事業では国内および海外での新規物流センター作業を軌道に乗せ、貨種の入替による収益向上を図ったことに加え、国内輸送作業における燃料費の低下等もあり増収増益となりました。構内では、国内の作業単価改善や通信インフラ関連の物流作業が増加、海外でも東南アジア・中国の石化構内における作業量増加に加え、中東での石化構内新規作業の増加等により増収増益となっています。
売上高は1,927億60百万円と前年同四半期比3.4％の増収、セグメント利益（営業利益）は56億53百万円と前年同四半期比49.1％の増益となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は53.6％であります。
② 機工事業
設備工事関連では、前期国内における大型高炉改修工事の剥落影響はあるものの、コークス炉改修等を中心とした基盤整備や設備解体工事の受注拡大、海外大型工事の施工管理体制強化に伴う利益回復等が収益の押し上げに寄与いたしました。石油・石化構内における設備保全作業は、中東での新規作業の本格稼働や東南アジアおよび中国のＳＤＭ・日常保全作業量増加に加え、国内における製鉄構内設備の保全・修繕作業量は増加しましたが、国内ＳＤＭ工事量が今年度はマイナー年であり、前期のメジャー年と比較した工事量の減少を補うまでに至らず、保全作業全体では減収減益となりました。
売上高は1,508億96百万円と前年同四半期比0.9％の減収、セグメント利益（営業利益）は110億８百万円と前年同四半期比9.0％の増益となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は42.0％であります。
③ その他
橋梁関連の建設・補強工事増加やシステム開発案件の受注増加等により増収増益となりました。
売上高は159億40百万円と前年同四半期比1.5％の増収、セグメント利益（営業利益）は８億52百万円と前年同四半期比7.3％の増益となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は4.4％であります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,631億43百万円であり、前連結会計年度末に比べ83億68百万円と4.9％減少しました。主な要因は、手許資金の圧縮による現預金残高の減少によるものです。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は2,081億99百万円であり、前連結会計年度末に比べ45億26百万円と2.2％増加しました。主な要因は、新倉庫稼働等による有形固定資産の増加によるものです。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,244億40百万円であり、前連結会計年度末に比べ184億13百万円と12.9％減少しました。主な要因は、納税等の資金支出に係る負債の減少等によるものです。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は1,016億34百万円であり、前連結会計年度末に比べ146億87百万円と16.9％増加しました。主な要因は、社債発行によるものです。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,452億68百万円であり、前連結会計年度末に比べ1億15百万円と0.1％減少しました。主な要因は、利益剰余金の増加と為替換算調整勘定の減少等との差によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を0.4ポイント上回る38.3％となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 326,078,030 | 326,078,030 | 東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所 |
単元株式数は、1,000株であります。 |
| 計 | 326,078,030 | 326,078,030 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年10月１日 ～平成27年12月31日 |
― | 326,078 | ― | 28,619 | ― | 11,936 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 24,471,000 |
― | ― |
| (相互保有株式) 普通株式 1,844,000 |
― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 297,237,000 | 297,237 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,526,030 | ― | 一単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 326,078,030 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 297,237 | ― |
(注)１． 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。
２． 「単元未満株式」欄には、自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。
| 当社 | 312株 |
| 山九重機工㈱ | 379株 |
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 当社 | 北九州市門司区港町 ６－７ |
24,471,000 | ― | 24,471,000 | 7.50 |
| (相互保有株式) | |||||
| 山九重機工㈱ | 川崎市川崎区塩浜 ４－13－１ |
1,844,000 | ― | 1,844,000 | 0.57 |
| 計 | ― | 26,315,000 | ― | 26,315,000 | 8.07 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権２個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 38,777 | 21,412 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 114,476 | ※1 116,210 | |||||||||
| 有価証券 | 1,438 | 1,773 | |||||||||
| 未成作業支出金 | 2,675 | 5,158 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 1,486 | 1,405 | |||||||||
| その他 | 12,724 | 17,253 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67 | △69 | |||||||||
| 流動資産合計 | 171,511 | 163,143 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 50,173 | 59,506 | |||||||||
| 土地 | 59,055 | 59,202 | |||||||||
| その他（純額） | 34,721 | 27,114 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 143,949 | 145,823 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,651 | 8,214 | |||||||||
| その他 | 6,882 | 6,315 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14,533 | 14,530 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 24,930 | 23,292 | |||||||||
| その他 | 21,379 | 25,647 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,120 | △1,094 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 45,189 | 47,845 | |||||||||
| 固定資産合計 | 203,672 | 208,199 | |||||||||
| 資産合計 | 375,184 | 371,342 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 68,039 | ※1 68,103 | |||||||||
| 短期借入金 | 26,863 | 16,336 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 9,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,404 | 1,916 | |||||||||
| 未成作業受入金 | 2,523 | 1,956 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,237 | 2,995 | |||||||||
| その他 | 31,785 | 24,132 | |||||||||
| 流動負債合計 | 142,853 | 124,440 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 12,000 | 32,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 30,554 | 24,741 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 29,028 | 29,219 | |||||||||
| その他 | 15,363 | 15,673 | |||||||||
| 固定負債合計 | 86,947 | 101,634 | |||||||||
| 負債合計 | 229,801 | 226,074 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 28,619 | 28,619 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,272 | 12,272 | |||||||||
| 利益剰余金 | 100,356 | 106,478 | |||||||||
| 自己株式 | △8,781 | △8,812 | |||||||||
| 株主資本合計 | 132,467 | 138,558 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,227 | 5,235 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △210 | △175 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,422 | △1,438 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,567 | △1,424 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,652 | 1,539 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,814 | 3,735 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,100 | 2,973 | |||||||||
| 純資産合計 | 145,383 | 145,268 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 375,184 | 371,342 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 354,377 | 359,596 | |||||||||
| 売上原価 | 327,377 | 328,655 | |||||||||
| 売上総利益 | 26,999 | 30,941 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,145 | 13,354 | |||||||||
| 営業利益 | 14,854 | 17,586 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 298 | 301 | |||||||||
| 受取配当金 | 410 | 407 | |||||||||
| 為替差益 | 582 | － | |||||||||
| その他 | 631 | 504 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,923 | 1,214 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 683 | 675 | |||||||||
| 為替差損 | － | 2,782 | |||||||||
| その他 | 953 | 878 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,637 | 4,336 | |||||||||
| 経常利益 | 15,140 | 14,464 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,140 | 14,464 | |||||||||
| 法人税等 | 6,361 | 5,731 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,779 | 8,733 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 79 | △21 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,699 | 8,754 |
0104035_honbun_0228447502801.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 8,779 | 8,733 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △397 | △2,027 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 42 | 34 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 561 | △4,146 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 242 | △94 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 450 | △6,233 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,230 | 2,499 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,040 | 2,691 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 189 | △192 |
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該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ163百万円減少しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
１．偶発債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 1,206百万円 | 夢洲コンテナターミナル㈱ | 1,166百万円 | |
| 従業員(住宅貸付) | 270 〃 | 従業員(住宅貸付) | 231 〃 | |
| ㈱ワールド流通センター | 254 〃 | ㈱ワールド流通センター | 175 〃 | |
| 小倉国際流通センター㈱ | 120 〃 | 小倉国際流通センター㈱ | 95 〃 | |
| その他(８社) | 89 〃 | その他(７社) | 51 〃 | |
| 計 | 1,941百万円 | 計 | 1,721百万円 |
| 小倉国際流通センター㈱への保証120百万円については、その60％を鶴丸海運㈱および山田港運倉庫㈱が保証しているため、実質の保証額は40％相当額の48百万円であります。 | 小倉国際流通センター㈱への保証95百万円については、その60％を鶴丸海運㈱および山田港運倉庫㈱が保証しているため、実質の保証額は40％相当額の38百万円であります。 |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
| 1,456百万円 | 1,272百万円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形 | －百万円 | 75百万円 |
| 支払手形 | － 〃 | 1,598 〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び負ののれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)並びにのれん及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 9,194百万円 | 9,964百万円 |
| のれん及び負ののれんの償却額 | 1,092 〃 | 1,255 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,715 | 9.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 3,016 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0228447502801.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||
| 物流事業 | 機工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 186,469 | 152,208 | 338,678 | 15,699 | 354,377 | － | 354,377 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
4,799 | 3,880 | 8,679 | 5,773 | 14,453 | △14,453 | － |
| 計 | 191,268 | 156,089 | 347,358 | 21,472 | 368,830 | △14,453 | 354,377 |
| セグメント利益 | 3,793 | 10,101 | 13,894 | 794 | 14,689 | 165 | 14,854 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
セグメント利益の調整額165百万円は、未実現利益調整額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||
| 物流事業 | 機工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 192,760 | 150,896 | 343,656 | 15,940 | 359,596 | － | 359,596 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
4,999 | 3,376 | 8,376 | 5,567 | 13,944 | △13,944 | － |
| 計 | 197,760 | 154,273 | 352,033 | 21,508 | 373,541 | △13,944 | 359,596 |
| セグメント利益 | 5,653 | 11,008 | 16,662 | 852 | 17,515 | 71 | 17,586 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
セグメント利益の調整額71百万円は、未実現利益調整額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更したことに伴い、事業セグメントの計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「物流事業」のセグメント利益が148百万円減少し、「機工事業」のセグメント利益が15百万円減少しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 28.90円 | 29.08円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 8,699 | 8,754 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
8,699 | 8,754 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 301,075 | 301,006 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0228447502801.htm
該当事項はありません。
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