Quarterly Report • Aug 15, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第108期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 山九株式会社 |
| 【英訳名】 | SANKYU INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 村 公 大 |
| 【本店の所在の場所】 | 北九州市門司区港町６番７号 (同所は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03(3536)3939（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 林 信 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区勝どき六丁目５番23号(本社事務所) |
| 【電話番号】 | 03(3536)3939（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 林 信 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) 山九株式会社本社事務所 (東京都中央区勝どき六丁目５番23号) 山九株式会社千葉支店 (千葉県市原市白金町四丁目63番地) 山九株式会社横浜支店 (横浜市中区山下町193番地１ 昭和シェル山下町ビル) 山九株式会社東海支店 （愛知県東海市東海町三丁目11番１号) 山九株式会社大阪鉄鋼支店 (堺市堺区松屋町一丁６番地７) 山九株式会社神戸支店 (神戸市中央区海岸通二丁目２番３号 東和ビル) |
E0432490650山九株式会社SANKYU INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE04324-0002016-08-15E04324-0002015-04-012015-06-30E04324-0002015-04-012016-03-31E04324-0002016-04-012016-06-30E04324-0002015-06-30E04324-0002016-03-31E04324-0002016-06-30E04324-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E04324-000:LogisticsReportableSegmentsMemberE04324-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E04324-000:LogisticsReportableSegmentsMemberE04324-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E04324-000:PlantEngineeringAndMaintenanceReportableSegmentsMemberE04324-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E04324-000:PlantEngineeringAndMaintenanceReportableSegmentsMemberE04324-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04324-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04324-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04324-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04324-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04324-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04324-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04324-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第107期 第１四半期 連結累計期間 |
第108期 第１四半期 連結累計期間 |
第107期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 117,588 | 125,478 | 489,441 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,867 | 6,109 | 20,706 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益 |
(百万円) | 2,120 | 4,126 | 12,911 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,663 | 2,254 | 4,282 |
| 純資産額 | (百万円) | 145,711 | 146,712 | 147,756 |
| 総資産額 | (百万円) | 374,357 | 381,110 | 371,243 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 7.04 | 13.63 | 42.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.0 | 37.7 | 38.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、財政状態および経営成績の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、全体としては緩やかな回復基調にあるものの、金融市場の不安定さや中国景気の減速懸念など先行きの不透明感により、力強さを欠く状況が続いています。米国は堅調な個人消費の下支えはあるものの、ドル高と海外需要の低迷を受け、輸出と設備投資が減少し、中国では住宅投資に持ち直しはあるものの、実質ＧＤＰ成長率は依然として小幅減速、アジア経済全体も輸出停滞により減速傾向となりました。一方、ユーロ圏では個人消費が堅調に推移し、低金利を追い風とした建設投資も好調で回復傾向が継続いたしました。国内では、大企業・製造業の設備投資に緩やかな回復傾向が見られるものの、輸出・生産は横ばいで推移、また個人消費は依然弱含みが続いており、景気は踊り場状態となりました。
このような経済情勢の下、当社グループの物流事業分野では、国際物流事業における輸出入貨物の取扱量が低調な推移となったものの、港湾事業ではコンテナ取扱量が好調に推移し、港湾荷役作業が増加、また前期開設した物流センターの収益が年度当初から寄与いたしました。その一方、機工事業分野では、国内の化学構内におけるＳＤＭ（大型定期修理工事）の増加および製鉄所構内におけるコークス関連工事の拡大や海外での設備工事案件の増加等があり、全体工事量が増加いたしました。
当社グループは、当連結会計年度で２年目を迎える中期経営計画にて「創立１００周年の先を見据えた収益力強化」を最重要課題と位置付けております。特に当連結会計年度は機工事業への人財育成ならびに戦略的な投資を進めるとともに、事業の基盤となる「プラント・エンジニアリング」「ロジスティクス」「オペレーションサポート」を有機的に結び付けた「山九のユニーク」を展開し、国内外でお客様に貢献するソリューション企業となるよう取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,254億78百万円と前年同四半期比6.7％の増収、利益面においては営業利益が63億41百万円と41.4％、経常利益は61億９百万円と58.0％、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億26百万円と94.6％のそれぞれ増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 物流事業
国際物流では、国内外とも設備関連輸送作業および輸出入貨物の取扱量が低調に推移し、構内では国内製鉄所における一部高炉休止に伴う構内物流作業量の減少が影響し、物流事業全体では減収となりました。一方、港湾物流におけるコンテナ取扱量が、前第３四半期会計期間より持続的な回復に転じ、当第１四半期連結会計期間の取扱量も堅調に推移、これに伴う港頭倉庫作業の増加もあり、増収増益となりました。また、３ＰＬ事業も消費財を中心に取扱量が回復、前期開設した新規物流センターの収益が年度当初から寄与したことや中国国内における内陸輸送作業量の増加もあり、事業全体では増益となりました。
売上高は625億94百万円と前年同四半期比0.2％の減収、セグメント利益（営業利益）は11億61百万円と前年同四半期比19.2％の増益となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の売上高に占める割合は49.9％であります。
② 機工事業
設備工事関連では、中期戦略として注力しております国内コークス炉改修およびその同調工事の受注拡大に加え、高炉改修ならびにその付帯工事等を獲得いたしました。海外では東南アジア・中国における施工管理体制の強化を継続するとともに、米国での自動車関連設備の据付工事等を獲得しております。設備保全関連では、国内における石油・石化構内設備のＳＤＭがメジャー年であり、前期マイナー年との同期で比較した工事量の増加に加え、前年度末に完全子会社化した山九重機工が収益に寄与し、機工事業全体では増収増益となりました。
売上高は567億57百万円と前年同四半期比15.3％の増収、セグメント利益（営業利益）は49億21百万円と前年同四半期比55.4％の増益となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の売上高に占める割合は45.2％であります。
③ その他
国内機工事業にかかる機材賃貸の増加により増収となりましたが、システム開発案件の受注減少等により減益となりました。
売上高は61億27百万円と前年同四半期比8.7％の増収、セグメント利益（営業利益）は２億21百万円と前年同四半期比7.6％の減益となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の売上高に占める割合は4.9％であります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,774億72百万円であり、前連結会計年度末に比べ116億92百万円と7.1％増加しました。主な要因は、作業量の増加による受取手形および売掛金、ならびに未成作業支出金の増加によるものです。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は2,036億37百万円であり、前連結会計年度末に比べ18億25百万円と0.9％減少しました。主な要因は、投資有価証券の時価評価による減少等によるものです。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,363億87百万円であり、前連結会計年度末に比べ128億６百万円と10.4％増加しました。主な要因は、コマーシャル・ペーパーの増加と作業量の増加による支払手形および買掛金の増加によるものです。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は980億10百万円であり、前連結会計年度末に比べ18億95百万円と1.9％減少しました。主な要因は、借入金の減少等によるものです。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,467億12百万円であり、前連結会計年度末に比べ10億43百万円と0.7％減少しました。主な要因は、利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金ならびに為替換算調整勘定等の減少との差によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を1.2ポイント下回る37.7％となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月15日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 326,078,030 | 326,078,030 | 東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所 |
単元株式数は、1,000株であります。 |
| 計 | 326,078,030 | 326,078,030 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年４月１日 ～平成28年６月30日 |
― | 326,078 | ― | 28,619 | ― | 11,936 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 21,603,000 |
― | ― |
| (相互保有株式) 普通株式 1,844,000 |
― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 300,156,000 | 300,156 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,475,030 | ― | 一単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 326,078,030 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 300,156 | ― |
(注)１． 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。
２． 「単元未満株式」欄には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
| 当社 | 477株 |
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 当社 | 北九州市門司区港町 ６－７ |
21,603,000 | ― | 21,603,000 | 6.62 |
| (相互保有株式) | |||||
| 山九重機工㈱ | 川崎市川崎区塩浜 ４－13－１ |
1,844,000 | ― | 1,844,000 | 0.56 |
| 計 | ― | 23,447,000 | ― | 23,447,000 | 7.19 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権２個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,806 | 23,337 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 127,364 | 128,565 | |||||||||
| 有価証券 | 1,508 | 2,396 | |||||||||
| 未成作業支出金 | 3,601 | 5,747 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 1,442 | 1,430 | |||||||||
| その他 | 10,130 | 16,065 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △73 | △70 | |||||||||
| 流動資産合計 | 165,780 | 177,472 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 60,959 | 61,156 | |||||||||
| 土地 | 59,355 | 59,308 | |||||||||
| その他（純額） | 27,913 | 27,161 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 148,227 | 147,626 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,775 | 7,219 | |||||||||
| その他 | 6,057 | 5,792 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 13,833 | 13,012 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,191 | 18,373 | |||||||||
| その他 | 25,789 | 26,186 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,579 | △1,560 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 43,401 | 42,999 | |||||||||
| 固定資産合計 | 205,463 | 203,637 | |||||||||
| 資産合計 | 371,243 | 381,110 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 70,980 | 74,721 | |||||||||
| 短期借入金 | 21,531 | 17,771 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 12,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,728 | 2,867 | |||||||||
| 未成作業受入金 | 1,688 | 1,412 | |||||||||
| その他 | 27,651 | 27,614 | |||||||||
| 流動負債合計 | 123,580 | 136,387 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 32,000 | 32,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 22,519 | 21,063 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 29,610 | 29,612 | |||||||||
| その他 | 15,777 | 15,335 | |||||||||
| 固定負債合計 | 99,906 | 98,010 | |||||||||
| 負債合計 | 223,487 | 234,398 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 28,619 | 28,619 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,726 | 12,726 | |||||||||
| 利益剰余金 | 110,754 | 111,551 | |||||||||
| 自己株式 | △8,668 | △8,669 | |||||||||
| 株主資本合計 | 143,432 | 144,228 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,660 | 1,864 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △179 | △166 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,319 | △1,319 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △790 | △1,777 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 739 | 740 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,111 | △657 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,212 | 3,141 | |||||||||
| 純資産合計 | 147,756 | 146,712 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 371,243 | 381,110 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 117,588 | 125,478 | |||||||||
| 売上原価 | 108,534 | 114,212 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,054 | 11,266 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,568 | 4,924 | |||||||||
| 営業利益 | 4,486 | 6,341 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 111 | 89 | |||||||||
| 受取配当金 | 254 | 279 | |||||||||
| その他 | 249 | 322 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 616 | 691 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 228 | 194 | |||||||||
| 為替差損 | 763 | 367 | |||||||||
| その他 | 241 | 361 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,234 | 923 | |||||||||
| 経常利益 | 3,867 | 6,109 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 助成金収入 | － | 788 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 788 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,867 | 6,897 | |||||||||
| 法人税等 | 1,776 | 2,696 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,091 | 4,201 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △28 | 74 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,120 | 4,126 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,091 | 4,201 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,284 | △803 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 12 | 12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,696 | △1,160 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △29 | 5 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 572 | △1,946 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,663 | 2,254 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,785 | 2,357 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △121 | △102 |
0104100_honbun_0228446502807.htm
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
１．偶発債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|||
| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 1,127百万円 | 夢洲コンテナターミナル㈱ | 1,127百万円 | |
| 従業員(住宅貸付) | 214 〃 | 従業員(住宅貸付) | 207 〃 | |
| ㈱ワールド流通センター | 148 〃 | ㈱ワールド流通センター | 122 〃 | |
| 小倉国際流通センター㈱ | 85 〃 | 小倉国際流通センター㈱ | 75 〃 | |
| その他(６社) | 23 〃 | その他(６社) | 14 〃 | |
| 計 | 1,599百万円 | 計 | 1,546百万円 |
| 小倉国際流通センター㈱への保証85百万円については、その60％を鶴丸海運㈱および山田港運倉庫㈱が保証しているため、実質の保証額は40％相当額の34百万円であります。 | 小倉国際流通センター㈱への保証75百万円については、その60％を鶴丸海運㈱および山田港運倉庫㈱が保証しているため、実質の保証額は40％相当額の30百万円であります。 |
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
| 1,058百万円 | 1,274百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 3,263百万円 | 3,587百万円 |
| のれんの償却額 | 401 〃 | 441 〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 3,016 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 3,349 | 11.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||
| 物流事業 | 機工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 62,717 | 49,235 | 111,952 | 5,636 | 117,588 | － | 117,588 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,508 | 1,039 | 2,547 | 1,500 | 4,048 | △4,048 | － |
| 計 | 64,225 | 50,274 | 114,500 | 7,137 | 121,637 | △4,048 | 117,588 |
| セグメント利益 | 974 | 3,166 | 4,140 | 240 | 4,380 | 105 | 4,486 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
セグメント利益の調整額105百万円は、未実現利益調整額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||
| 物流事業 | 機工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 62,594 | 56,757 | 119,351 | 6,127 | 125,478 | － | 125,478 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,445 | 1,188 | 2,633 | 1,818 | 4,452 | △4,452 | － |
| 計 | 64,039 | 57,945 | 121,985 | 7,945 | 129,931 | △4,452 | 125,478 |
| セグメント利益 | 1,161 | 4,921 | 6,082 | 221 | 6,304 | 37 | 6,341 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
セグメント利益の調整額37百万円は、未実現利益調整額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 7.04円 | 13.63円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,120 | 4,126 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,120 | 4,126 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 301,023 | 302,629 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0228446502807.htm
該当事項はありません。
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