SANKYU INC.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第108期第２四半期(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)
【会社名】	山九株式会社
【英訳名】	SANKYU INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中　村　公　大
【本店の所在の場所】	北九州市門司区港町６番７号 (同所は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行っております。)
【電話番号】	03(3536)3939（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　小　林　信　久
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区勝どき六丁目５番23号(本社事務所)
【電話番号】	03(3536)3939（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　小　林　信　久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) 山九株式会社本社事務所 (東京都中央区勝どき六丁目５番23号) 山九株式会社千葉支店 (千葉県市原市白金町四丁目63番地) 山九株式会社横浜支店 (横浜市中区山下町193番地１　昭和シェル山下町ビル) 山九株式会社東海支店 (愛知県東海市東海町三丁目11番１号) 山九株式会社大阪鉄鋼支店 (堺市堺区松屋町一丁６番地７) 山九株式会社神戸支店 (神戸市中央区海岸通二丁目２番３号　東和ビル)

E04324 90650 山九株式会社 SANKYU INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04324-000 2016-11-14 E04324-000 2015-04-01 2015-09-30 E04324-000 2015-04-01 2016-03-31 E04324-000 2016-04-01 2016-09-30 E04324-000 2015-09-30 E04324-000 2016-03-31 E04324-000 2016-09-30 E04324-000 2015-07-01 2015-09-30 E04324-000 2016-07-01 2016-09-30 E04324-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04324-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04324-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04324-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04324-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04324-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04324-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04324-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04324-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04324-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04324-000 2015-03-31 E04324-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04324-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04324-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04324-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04324-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04324-000:PlantEngineeringAndMaintenanceReportableSegmentsMember E04324-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04324-000:PlantEngineeringAndMaintenanceReportableSegmentsMember E04324-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04324-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04324-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04324-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04324-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04324-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04324-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04324-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第107期

第２四半期

連結累計期間 | 第108期

第２四半期

連結累計期間 | 第107期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 238,436 | 254,405 | 489,441 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,517 | 13,243 | 20,706 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,695 | 8,859 | 12,911 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,636 | 5,333 | 4,282 |
| 純資産額 | (百万円) | 145,573 | 149,659 | 147,756 |
| 総資産額 | (百万円) | 366,246 | 376,545 | 371,243 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 18.92 | 29.28 | 42.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.8 | 39.0 | 38.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,001 | 14,008 | 7,078 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △15,917 | △6,614 | △22,805 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,724 | △3,936 | △830 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 22,330 | 23,182 | 21,719 |

回次		第107期 第２四半期 連結会計期間	第108期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	11.88	15.64

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態および経営成績の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、全体としては景気減速の流れに歯止めがかかるにとどまり、力強さを欠いた状態が継続しております。米国は消費や住宅など内需関連による景気の下支えは継続しているものの、ドル高と海外需要の低迷による輸出や設備投資の伸び悩みが、成長率を押下げる要因となりました。ユーロ圏ではＢｒｅｘｉｔに伴う先行きの不透明感はあるものの、資源安を受けた物価抑制が実質所得を底上げし、個人消費が景気をけん引いたしました。中国は輸出の低迷や製造業投資の鈍化等もあり緩やかな減速が継続、その他新興国では全体としては最悪期を脱したと判断されるものの、ＢＲＩＣｓの一部では景気後退が依然続いております。国内では、雇用・所得情勢の緩やかな持ち直しや、物価下落による実質所得の堅調さが個人消費を下支えしているものの、輸出・生産は横ばい圏内で推移しており、景気は依然として踊り場となりました。

このような経済情勢の下、当社グループの物流事業分野では、国際物流事業における輸出入貨物や設備輸送取扱いの低調さはあったものの、港湾事業におけるコンテナ取扱量の好調継続、また前期開設した物流センターならびに新規受注した小口配送業務が収益に寄与いたしました。機工事業分野では、国内の化学構内におけるＳＤＭ（大型定期修理工事）の追加工事獲得、および製鉄所構内におけるコークス関連工事の拡大や海外での設備工事案件の増加等があり、全体工事量が増加いたしました。

当社グループは、当連結会計年度で２年目となります中期経営計画におきまして、「創立１００周年の先を見据えた収益力強化」を基本方針として掲げております。特に当連結会計年度は機工事業の人財育成ならびに戦略的な投資を進めるとともに、事業拡大と収益力強化に向け「山九のユニーク」を展開、「プラントエンジニアリング」・「ロジスティクス」・「オペレーションサポート」の各事業において中期戦略に取り組んでおります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,544億５百万円と前年同四半期比6.7％の増収、利益面においては、営業利益が135億97百万円と28.4％、経常利益は132億43百万円と39.1％、親会社株主に帰属する四半期純利益は88億59百万円と55.6％のそれぞれ増益となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

① 物流事業

国際物流では、国内における輸出素材・高機能品等の一部取扱い増加はあったものの、国内外とも汎用品および設備・機材取扱いが総じて減少し、加えて構内物流事業では国内メーカーの生産効率化施策に伴う作業量の減少影響もあり、事業全体で減収となりました。一方、利益面では港湾物流事業のコンテナ取扱量が第１四半期連結会計期間に引続き好調に推移し、梱包作業の増加および港頭倉庫作業の収益改善等が寄与いたしました。３ＰＬ事業では国内の消費財を中心に取扱量が堅調に推移し、当第２四半期連結会計期間より開始した小口配送業務収益や前期開設した物流センター期間差収益に加え、中国国内での内陸輸送作業量の増加等により、事業全体では増益となりました。

売上高は1,274億９百万円と前年同四半期比0.2％の減収、セグメント利益（営業利益）は34億14百万円と前年同四半期比12.0％の増益となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は50.1％であります。

② 機工事業

設備工事関連では、国内の製造基盤整備ならびに生産効率化を目的とした案件の受注を着実に進めており、コークス炉改修およびその同調工事、高炉改修工事や工場設備解体工事等の受注を拡大いたしました。海外では東南アジアにおける大型プロジェクト案件が端境期にあるものの、北米地域での自動車関連設備据付工事等が増加しております。設備保全関連では、東南アジアや中近東で前期発生した設備立上げ時の保全工事に一服感はあるものの、国内における石油・石化構内設備のＳＤＭがメジャー年であり、追加工事の着実な受注拡大に加え、前年度末に完全子会社化した山九重機工の作業量増加も収益に寄与し、機工事業全体で増収増益となりました。

売上高は1,152億31百万円と前年同四半期比15.3％の増収、セグメント利益（営業利益）は96億17百万円と前年同四半期比40.7％の増益となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は45.3％であります。

③ その他

第１四半期連結会計期間に続き、国内機工事業にかかる機材賃貸の増加継続により増収となりましたが、公共設備・施設工事の開始遅延やシステム開発案件の受注減少等により減益となりました。

売上高は117億65百万円と前年同四半期比9.1％の増収、セグメント利益（営業利益）は４億83百万円と前年同四半期比9.4％の減益となりました。　

なお、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は4.6％であります。

(2) 財政状態の分析

① 流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,748億33百万円であり、前連結会計年度末に比べ90億53百万円と5.5％増加しました。主な要因は、機工事業を中心とした作業量の増加による受取手形および売掛金、ならびに未成作業支出金の増加等によるものです。

② 固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は2,017億11百万円であり、前連結会計年度末に比べ37億52百万円と1.8％減少しました。主な要因は、有形固定資産の償却による減少等によるものです。

③ 流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,316億14百万円であり、前連結会計年度末に比べ80億33百万円と6.5％増加しました。主な要因は、機工事業の作業増加による支払手形および買掛金の増加等によるものです。

④ 固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は952億71百万円であり、前連結会計年度末に比べ46億35百万円と4.6％減少しました。主な要因は、借入金の減少等によるものです。

⑤ 純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,496億59百万円であり、前連結会計年度末に比べ19億３百万円と1.3％増加しました。主な要因は、当第２四半期連結会計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の積上げによる利益剰余金の増加と、円高影響による為替換算調整勘定等の減少等との差によるものです。

当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を0.1ポイント上回る39.0％となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億62百万円増加し、231億82百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、140億８百万円の収入となりました。

前年同四半期との比較では、法人税等の支払額および未払消費税の支出額が減少したこと等により、資金の収入は160億10百万円増加しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、66億14百万円の支出となりました。

前年同四半期との比較では、固定資産の取得による支出が減少したこと、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出が発生しなかったこと等で、資金の支出は93億２百万円減少しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、39億36百万円の支出となりました。

前年同四半期との比較では、国内無担保普通社債の発行がなかったこと等により、資金の支出は56億60百万円増加しました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	326,078,030	326,078,030	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数は、1,000株であります。
計	326,078,030	326,078,030	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年７月１日 　～平成28年９月30日	―	326,078	―	28,619	―	11,936

平成28年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社信託口	東京都中央区晴海１－８－11	30,017	9.20
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社信託口	東京都港区浜松町２－１１－３	16,744	5.13
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＢＡＮＫ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　Ｓ.Ａ．３８０５７８ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＥＵＲＯＰＥＡＮ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ＣＥＮＴＥＲ　６，ＲＯＵＴＥ　ＤＥ　ＴＲＥＶＥＳ，Ｌ－２６３３　ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟）	10,940	3.35
新日鐵住金株式会社	東京都千代田区丸の内２－６－１	10,080	3.09
公益財団法人ニビキ育英会	北九州市八幡東区中央２－２４－５	9,800	3.00
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社信託口９	東京都中央区晴海１－８－11	9,639	2.95
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８０６８４ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４　５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟）	8,375	2.56
株式会社みずほ銀行 (常任代理人　資産管理サービス 信託銀行株式会社)	東京都千代田区大手町１－５－５ (東京都中央区晴海１－８－12)	8,310	2.54
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社信託口４	東京都中央区晴海１－８－11	7,273	2.23
山九従業員持株会	東京都中央区勝どき６－５－２３	7,240	2.22
計	―	118,420	36.31

（注）１．上記の他、当社所有の自己株式21,616千株（6.62%）があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２．シュローダー・インベスト・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるシュローダー・インベストマネージメント・リミテッドおよびシュローダー・インベスト・マネージメント(ホンコン)リミテッドから平成28年８月29日付で提出された変更報告書により、平成28年８月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合(％)
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内１-８-３	22,675	6.95
シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド	英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャム・ストリート 31	11,233	3.44
シュローダー・インベストメント・マネージメント(ホンコン)リミテッド	香港 クイーンズウェイ 88、ツー・パシフィック・プレイス 33階	919	0.28

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　  21,616,000	―	―
(相互保有株式) 普通株式     1,844,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　 300,180,000	300,180	―
単元未満株式	普通株式　 　2,438,030	―	一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	326,078,030	―	―
総株主の議決権	―	300,180	―

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、自己保有株式が次のとおり含まれております。

当社	647株

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② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
当社	北九州市門司区港町 ６－７	21,616,000	―	21,616,000	6.62
(相互保有株式)
山九重機工㈱	川崎市川崎区塩浜 ４－13－１	1,844,000	―	1,844,000	0.56
計	―	23,460,000	―	23,460,000	7.19

(注)　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権２個)あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								21,806	23,327
		受取手形及び売掛金								127,364	132,956
		有価証券								1,508	2,223
		未成作業支出金								3,601	4,499
		その他のたな卸資産								※１ 1,442	※１ 1,462
		その他								10,130	10,441
		貸倒引当金								△73	△76
		流動資産合計								165,780	174,833
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							60,959	59,901
			土地							59,355	59,234
			その他（純額）							27,913	26,047
			有形固定資産合計							148,227	145,183
		無形固定資産
			のれん							7,775	6,587
			その他							6,057	5,281
			無形固定資産合計							13,833	11,869
		投資その他の資産
			投資有価証券							19,191	20,353
			その他							25,789	25,728
			貸倒引当金							△1,579	△1,424
			投資その他の資産合計							43,401	44,658
		固定資産合計								205,463	201,711
	資産合計									371,243	376,545

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								70,980	74,107
		短期借入金								21,531	25,793
		未払法人税等								1,728	5,082
		未成作業受入金								1,688	1,484
		賞与引当金								4,618	2,563
		その他								23,033	22,583
		流動負債合計								123,580	131,614
	固定負債
		社債								32,000	32,000
		長期借入金								22,519	18,712
		退職給付に係る負債								29,610	29,556
		その他								15,777	15,002
		固定負債合計								99,906	95,271
	負債合計									223,487	226,885
純資産の部
	株主資本
		資本金								28,619	28,619
		資本剰余金								12,726	12,726
		利益剰余金								110,754	116,284
		自己株式								△8,668	△8,675
		株主資本合計								143,432	148,954
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,660	3,259
		繰延ヘッジ損益								△179	△135
		土地再評価差額金								△1,319	△1,317
		為替換算調整勘定								△790	△4,638
		退職給付に係る調整累計額								739	747
		その他の包括利益累計額合計								1,111	△2,084
	非支配株主持分									3,212	2,789
	純資産合計									147,756	149,659
負債純資産合計										371,243	376,545

 0104020_honbun_0228447002810.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										238,436	254,405
売上原価										218,863	231,275
売上総利益										19,573	23,130
販売費及び一般管理費										※１ 8,981	※１ 9,532
営業利益										10,591	13,597
営業外収益
	受取利息									204	203
	受取配当金									289	313
	その他									373	552
	営業外収益合計									866	1,069
営業外費用
	支払利息									446	371
	為替差損									903	493
	その他									591	559
	営業外費用合計									1,940	1,423
経常利益										9,517	13,243
特別利益
	助成金収入									－	788
	特別利益合計									－	788
特別損失
	固定資産売却損									－	175
	特別損失合計									－	175
税金等調整前四半期純利益										9,517	13,856
法人税等										3,745	4,987
四半期純利益										5,772	8,868
非支配株主に帰属する四半期純利益										76	8
親会社株主に帰属する四半期純利益										5,695	8,859

 0104035_honbun_0228447002810.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益										5,772	8,868
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△2,281	597
	繰延ヘッジ損益									30	43
	為替換算調整勘定									△810	△4,195
	退職給付に係る調整額									△74	19
	持分法適用会社に対する持分相当額									△0	－
	その他の包括利益合計									△3,136	△3,534
四半期包括利益										2,636	5,333
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,651	5,662
	非支配株主に係る四半期包括利益									△15	△329

 0104050_honbun_0228447002810.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									9,517	13,856
	減価償却費									6,626	7,274
	のれん償却額									805	877
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△3,342	△2,055
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△1,709	△280
	受取利息及び受取配当金									△493	△516
	支払利息									446	371
	有形固定資産売却損益（△は益）									－	175
	売上債権の増減額（△は増加）									2,503	△8,323
	未成作業支出金の増減額（△は増加）									△1,688	△931
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,126	4,671
	未成作業受入金の増減額（△は減少）									86	△119
	その他									△5,357	823
	小計									6,266	15,823
	利息及び配当金の受取額									468	547
	利息の支払額									△455	△382
	法人税等の支払額									△8,280	△1,979
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△2,001	14,008
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△10,034	△4,916
	無形固定資産の取得による支出									△810	△756
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△2,291	－
	その他									△2,780	△941
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△15,917	△6,614
財務活動によるキャッシュ・フロー
	社債の発行による収入									20,000	－
	短期借入れによる収入									109,363	97,294
	短期借入金の返済による支出									△116,925	△91,377
	長期借入金の返済による支出									△5,416	△4,428
	配当金の支払額									△3,006	△3,316
	その他									△2,291	△2,108
	財務活動によるキャッシュ・フロー									1,724	△3,936
現金及び現金同等物に係る換算差額										△134	△1,995
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△16,329	1,462
現金及び現金同等物の期首残高										38,504	21,719
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										155	－
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 22,330	※１ 23,182

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)
(会計方針の変更)  法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。  なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日  至　平成28年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１．※１ その他のたな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
販売用不動産	11百万円	11百万円
貯蔵品	1,430  〃	1,451  〃

連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成28年３月31日)			当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
夢洲コンテナターミナル㈱	1,127百万円		夢洲コンテナターミナル㈱	1,087百万円
従業員(住宅貸付)	214  〃		従業員(住宅貸付)	189  〃
㈱ワールド流通センター	148  〃		㈱ワールド流通センター	96  〃
小倉国際流通センター㈱	85  〃		小倉国際流通センター㈱	64  〃
その他(６社)	23  〃		その他(６社)	11  〃
計	1,599百万円		計	1,449百万円

小倉国際流通センター㈱への保証85百万円については、その60％を鶴丸海運㈱および山田港運倉庫㈱が保証しているため、実質の保証額は40％相当額の34百万円であります。		小倉国際流通センター㈱への保証64百万円については、その60％を鶴丸海運㈱および山田港運倉庫㈱が保証しているため、実質の保証額は40％相当額の25百万円であります。

前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
1,058百万円	1,140百万円

(四半期連結損益計算書関係)

１．※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
人件費	4,705	百万円	5,039	百万円
退職給付費用	59	〃	63	〃
のれん償却額	805	〃	877	〃
減価償却費	451	〃	530	〃
賞与引当金繰入額	170	〃	218	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１．※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
現金及び預金	22,423	百万円	23,327	百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△92	〃	△144	〃
現金及び現金同等物	22,330	百万円	23,182	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,016	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,349	11.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,522	5.00	平成28年９月30日	平成28年12月12日

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
物流事業	機工事業	計
売上高
外部顧客への売上高	127,670	99,982	227,653	10,783	238,436	－	238,436
セグメント間の内部売上高   又は振替高	3,975	2,153	6,129	3,282	9,411	△9,411	－
計	131,646	102,136	233,782	14,065	247,847	△9,411	238,436
セグメント利益	3,047	6,836	9,884	533	10,418	173	10,591

(注) １.  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。

２.  セグメント利益の調整額173百万円は、未実現利益調整額であります。

1. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
物流事業	機工事業	計
売上高
外部顧客への売上高	127,409	115,231	242,640	11,765	254,405	－	254,405
セグメント間の内部売上高   又は振替高	3,043	1,983	5,026	3,927	8,954	△8,954	－
計	130,452	117,214	247,667	15,692	263,359	△8,954	254,405
セグメント利益	3,414	9,617	13,032	483	13,516	81	13,597

(注) １.  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。

２.  セグメント利益の調整額 81百万円は、未実現利益調整額であります。

1. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	18.92円	29.28円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	5,695	8,859
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	5,695	8,859
普通株式の期中平均株式数(千株)	301,014	302,626

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

（中間配当）

第108期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                1,522百万円

②　１株当たりの金額       　                       5円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成28年12月12日 

 0201010_honbun_0228447002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。