SANKYU INC.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第107期第２四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)
【会社名】	山九株式会社
【英訳名】	SANKYU INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中　村　公　一
【本店の所在の場所】	北九州市門司区港町６番７号 (同所は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行っております。)
【電話番号】	03(3536)3939（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　小　林　信　久
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区勝どき六丁目５番23号(本社事務所)
【電話番号】	03(3536)3939（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　小　林　信　久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) 山九株式会社本社事務所 (東京都中央区勝どき六丁目５番23号) 山九株式会社北関東支店 (埼玉県白岡市篠津730番地) 山九株式会社千葉支店 (千葉県市原市白金町四丁目63番地) 山九株式会社横浜支店 (横浜市中区山下町193番地１　昭和シェル山下町ビル) 山九株式会社東海支店 (愛知県東海市東海町三丁目11番１号) 山九株式会社堺支店 (堺市堺区松屋町一丁６番地７) 山九株式会社神戸支店 (神戸市中央区海岸通二丁目２番３号　東和ビル)

E0432490650山九株式会社SANKYU INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE04324-0002015-11-13E04324-0002014-04-012014-09-30E04324-0002014-04-012015-03-31E04324-0002015-04-012015-09-30E04324-0002014-09-30E04324-0002015-03-31E04324-0002015-09-30E04324-0002014-07-012014-09-30E04324-0002015-07-012015-09-30E04324-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE04324-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE04324-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE04324-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE04324-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE04324-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE04324-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE04324-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE04324-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE04324-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE04324-0002014-03-31E04324-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04324-000:LogisticsReportableSegmentsMemberE04324-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04324-000:LogisticsReportableSegmentsMemberE04324-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04324-000:PlantEngineeringAndMaintenanceReportableSegmentsMemberE04324-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04324-000:PlantEngineeringAndMaintenanceReportableSegmentsMemberE04324-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04324-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04324-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04324-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04324-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04324-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04324-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04324-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第106期 第２四半期 連結累計期間	第107期 第２四半期 連結累計期間	第106期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	(百万円)	235,854	238,436	481,291
経常利益	(百万円)	9,859	9,517	21,459
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	5,724	5,695	11,750
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	4,879	2,636	17,975
純資産額	(百万円)	132,687	145,573	145,383
総資産額	(百万円)	351,345	366,246	375,184
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	19.01	18.92	39.03
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	36.9	38.8	37.9
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	10,428	△2,001	43,611
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△6,067	△15,917	△18,139
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△13,874	1,724	△15,604
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	17,370	22,330	38,504

回次		第106期 第２四半期 連結会計期間	第107期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	7.65	11.88

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計

期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国・欧州を中心とした緩やかな回復基調にあるという判断に変わりはないものの、そのテンポは当初の想定より力強さに欠ける状況となりました。米国は雇用拡大を背景に個人消費主導で拡大基調を維持し、欧州では金融緩和による内需下支えやユーロ安を受けた輸出の増加により景気は回復しつつあります。一方、中国経済では消費支出の伸びが景気を下支えするものの、成長率の鈍化は否めず、この影響を受けた新興国・資源国では自律的な回復力の弱い景気の停滞が続いています。国内では、企業業績の拡大による好循環への期待はあるものの、円安による輸出の押し上げ効果が見られず、個人消費も伸び悩み、景気は踊り場の状態となりました。

このような経済情勢の下、当社グループの物流事業分野では、国内のコンテナ取扱量が漸減基調にあり、これに紐付く港頭地区・輸出入貨物の取扱い減少等はあったものの、新規物流センターの営業開始や輸送単価改定等の収益構造改革に取り組み、海外では新規構内作業の立ち上げ等を行って参りました。一方、機工事業分野では、海外の新規保全作業の本格化や設備工事の回復、国内の大型定修工事の順調な消化等はありましたが、前期完工したＳＤＭ(大型定期修理工事)の減少影響を補うまでには至らず、全体で作業量は減少いたしました。

当社グループでは国内外の経営環境に対し、基盤となる競争力のあるコストを創り出すための収益構造改革に積極的に取り組むことはもとより、動員力と流動性を兼ね備えた柔軟で高品質な作業体制の整備を最重要課題とし、お客様に選ばれ続けるサービスの構築に取り組んで参ります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,384億36百万円と前年同四半期比1.1％の増収となりました。利益面においては、営業利益が105億91百万円と7.3％の増益となりましたが、為替評価損等の計上により、経常利益は95億17百万円と3.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億95百万円と0.5％のそれぞれ減益となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

① 物流事業

港湾・国際物流では国内の輸入コンテナを中心に主要港での取扱量が前年同四半期比で減少し、これに伴う港頭倉庫の貨物取扱量が低調な推移となりましたが、東南アジアにおける機械・設備輸送作業の増加に加え、北米での自動車関連輸送作業を獲得したことから、全体では増益となりました。３ＰＬ事業では、国内および海外の新規倉庫の本格稼働に加え、国内輸送作業における燃料単価の低下ならびに輸送単価へのコスト転嫁等が進み、増収増益となりました。構内では、国内の作業単価改善や通信インフラの物流作業増加があり、海外でも石化構内の新規作業開始等が増益に寄与し、利益率が改善しております。

売上高は1,276億70百万円と前年同四半期比4.2％の増収、セグメント利益（営業利益）は30億47百万円と前年同四半期比46.7％の増益となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は53.6％であります。

② 機工事業

設備工事関連では、前期完工した国内の大型高炉改修工事の減少はあるものの、コークス炉改修等を中心とした製造基盤整備工事の着実な進行があり、海外の施工管理体制を強化したことによる利益回復が寄与し、収益が改善いたしました。石油・石化構内における保全作業は、中東での新規メンテナンス作業開始に加え、東南アジア・中国でのＳＤＭ増加や作業領域拡大等を実施しておりますが、国内の今年度ＳＤＭがマイナー年であり、前期のメジャー年と比較した工事量減少を補うまでに至らず、全体では減収減益となりました。

売上高は999億82百万円と前年同四半期比3.1％の減収、セグメント利益（営業利益）は68億36百万円と前年同四半期比4.6％の減益となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は41.9％であります。

③ その他

システム開発案件の受注増加により増収増益となりました。

売上高は107億83百万円と前年同四半期比6.1％の増収、セグメント利益（営業利益）は５億33百万円と前年同四半期比11.6％の増益となりました。　

なお、当第２四半期連結累計期間の売上高に占める割合は4.5％であります。

(2) 財政状態の分析

① 流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,559億90百万円であり、前連結会計年度末に比べ155億21百万円と9.0％減少しました。主な要因は、手許資金の圧縮による現預金残高の減少によるものです。

② 固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は2,102億56百万円であり、前連結会計年度末に比べ65億83百万円と3.2％増加しました。主な要因は、新倉庫稼働による有形固定資産の増加によるものです。

③ 流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,176億37百万円であり、前連結会計年度末に比べ252億16百万円と17.7％減少しました。主な要因は、短期借入金の減少や納税等の資金支出に係る負債の減少等によるものです。

④ 固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は1,030億35百万円であり、前連結会計年度末に比べ160億88百万円と18.5％増加しました。主な要因は、社債発行によるものです。

⑤ 純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,455億73百万円であり、前連結会計年度末に比べ１億90百万円と0.1％増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金の減少等との差によるものです。

当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を0.9ポイント上回る38.8％となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ161億73百万円減少し、223億30百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、20億１百万円の支出となりました。

前年同四半期との比較では、法人税等の支払額及び未払消費税の支出額が増加したこと等により、資金の収入は124億29百万円減少しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、159億17百万円の支出となりました。

前年同四半期との比較では、有形固定資産の取得による支出が増加したこと、連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出が発生したことで、資金の支出は98億49百万円増加しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、17億24百万円の収入となりました。

前年同四半期との比較では、長・短借入金の返済を進める一方、国内無担保普通社債を発行したことにより、資金の収入は155億98百万円増加しました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成27年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	326,078,030	326,078,030	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数は、1,000株であります。
計	326,078,030	326,078,030	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年７月１日 　～平成27年９月30日	―	326,078	―	28,619	―	11,936

平成27年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社信託口	東京都港区浜松町２－11－３	18,430	5.65
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社信託口	東京都中央区晴海１－８－11	17,323	5.31
新日鐵住金株式会社	東京都千代田区丸の内２－６－１	10,080	3.09
公益財団法人ニビキ育英会	北九州市八幡東区中央２－24－５	9,800	3.00
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社信託口４	東京都中央区晴海１－８－11	9,015	2.76
株式会社みずほ銀行 (常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社)	東京都千代田区大手町１－５－５ (東京都中央区晴海１－８－12)	8,310	2.54
山九従業員持株会	東京都中央区勝どき６－５－23	6,947	2.13
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 385093 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 ＢＡＮＫ ＳＴＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ (東京都中央区月島４－16－13)	6,500	1.99
明治安田生命保険相互会社 (常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内２－１－１ (東京都中央区晴海１－８－12)	6,000	1.84
ＣＭＢＬ Ｓ.Ａ. ＲＥ ＭＵＴＵＡＬ ＦＵＮＤＳ (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	ＷＯＯＬＧＡＴＥ ＨＯＵＳＥ，ＣＯＬＥＭＡＮ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ2Ｐ 2ＨＤ，ＥＮＧＬＡＮＤ (東京都中央区月島４－16－13)	5,845	1.79
計	―	98,251	30.13

（注）１．上記の他、当社所有の自己株式24,471千株（7.50%）があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２．シュローダー・インベスト・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベスト

マネージメント・リミテッド及びシュローダー・インベスト・マネージメント(ホンコン)リミテッドから

平成27年10月７日付で提出された変更報告書により、平成27年９月30日現在で以下の株式を所有している

旨の報告を受けておりますが、当社として第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができま

せんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合(％)
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内１-８-３	11,351	3.48
シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド	英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャム・ストリート 31	8,619	2.64
シュローダー・インベストメント・マネージメント(ホンコン)リミテッド	香港 クイーンズウェイ 88、ツー・パシフィック・プレイス 33階	388	0.12

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式　  24,471,000	―	―
(相互保有株式) 普通株式　   1,844,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　 297,237,000	297,237	―
単元未満株式	普通株式　 　2,526,030	―	一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	326,078,030	―	―
総株主の議決権	―	297,237	―

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権2個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。

当社	312株
山九重機工㈱	379株

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② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
当社	北九州市門司区港町 ６－７	24,471,000	―	24,471,000	7.50
(相互保有株式)
山九重機工㈱	川崎市川崎区塩浜 ４－13－１	1,844,000	―	1,844,000	0.57
計	―	26,315,000	―	26,315,000	8.07

(注)　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権2個)あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								38,777	22,423
		受取手形及び売掛金								114,476	111,920
		有価証券								1,438	1,846
		未成作業支出金								2,675	4,371
		その他のたな卸資産								※１ 1,486	※１ 1,401
		その他								12,724	14,096
		貸倒引当金								△67	△69
		流動資産合計								171,511	155,990
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							50,173	60,881
			土地							59,055	59,302
			その他（純額）							34,721	26,919
			有形固定資産合計							143,949	147,103
		無形固定資産
			のれん							7,651	8,870
			その他							6,882	6,345
			無形固定資産合計							14,533	15,216
		投資その他の資産
			投資有価証券							24,930	24,084
			その他							21,379	24,964
			貸倒引当金							△1,120	△1,112
			投資その他の資産合計							45,189	47,936
		固定資産合計								203,672	210,256
	資産合計									375,184	366,246

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								68,039	66,802
		短期借入金								26,863	18,362
		未払法人税等								8,404	4,025
		未成作業受入金								2,523	2,586
		賞与引当金								5,237	1,894
		その他								31,785	23,965
		流動負債合計								142,853	117,637
	固定負債
		社債								12,000	32,000
		長期借入金								30,554	26,168
		退職給付に係る負債								29,028	29,213
		その他								15,363	15,653
		固定負債合計								86,947	103,035
	負債合計									229,801	220,672
純資産の部
	株主資本
		資本金								28,619	28,619
		資本剰余金								12,272	12,272
		利益剰余金								100,356	103,420
		自己株式								△8,781	△8,804
		株主資本合計								132,467	135,508
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								7,227	4,944
		繰延ヘッジ損益								△210	△179
		土地再評価差額金								△1,422	△1,438
		為替換算調整勘定								2,567	1,850
		退職給付に係る調整累計額								1,652	1,570
		その他の包括利益累計額合計								9,814	6,746
	非支配株主持分									3,100	3,317
	純資産合計									145,383	145,573
負債純資産合計										375,184	366,246

0104020_honbun_0228447002710.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										235,854	238,436
売上原価										217,890	218,863
売上総利益										17,963	19,573
販売費及び一般管理費										※１ 8,093	※１ 8,981
営業利益										9,869	10,591
営業外収益
	受取利息									192	204
	受取配当金									297	289
	その他									590	373
	営業外収益合計									1,081	866
営業外費用
	支払利息									459	446
	為替差損									－	903
	その他									632	591
	営業外費用合計									1,092	1,940
経常利益										9,859	9,517
税金等調整前四半期純利益										9,859	9,517
法人税等										4,099	3,745
四半期純利益										5,759	5,772
非支配株主に帰属する四半期純利益										35	76
親会社株主に帰属する四半期純利益										5,724	5,695

0104035_honbun_0228447002710.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
四半期純利益										5,759	5,772
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△220	△2,281
	繰延ヘッジ損益									39	30
	為替換算調整勘定									△870	△810
	退職給付に係る調整額									170	△74
	持分法適用会社に対する持分相当額									0	△0
	その他の包括利益合計									△880	△3,136
四半期包括利益										4,879	2,636
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									4,927	2,651
	非支配株主に係る四半期包括利益									△48	△15

0104050_honbun_0228447002710.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									9,859	9,517
	減価償却費									6,031	6,626
	のれん及び負ののれん償却額									725	805
	賞与引当金の増減額（△は減少）									778	△3,342
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△1,723	△1,709
	受取利息及び受取配当金									△490	△493
	支払利息									459	446
	売上債権の増減額（△は増加）									△10,357	2,503
	未成作業支出金の増減額（△は増加）									△1,787	△1,688
	仕入債務の増減額（△は減少）									5,393	△1,126
	未成作業受入金の増減額（△は減少）									259	86
	その他									2,795	△5,357
	小計									11,942	6,266
	利息及び配当金の受取額									545	468
	利息の支払額									△459	△455
	法人税等の支払額									△1,599	△8,280
	営業活動によるキャッシュ・フロー									10,428	△2,001
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△4,076	△10,034
	無形固定資産の取得による支出									△902	△810
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									－	△2,291
	その他									△1,089	△2,780
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△6,067	△15,917
財務活動によるキャッシュ・フロー
	社債の発行による収入									－	20,000
	短期借入れによる収入									64,217	109,363
	短期借入金の返済による支出									△80,924	△116,925
	長期借入れによる収入									13,006	－
	長期借入金の返済による支出									△5,571	△5,416
	配当金の支払額									△2,706	△3,006
	その他									△1,895	△2,291
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△13,874	1,724
現金及び現金同等物に係る換算差額										△300	△134
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△9,814	△16,329
現金及び現金同等物の期首残高										27,076	38,504
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										47	155
連結子会社と非連結子会社合併による現金及び現金同等物の増加額										60	－
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 17,370	※１ 22,330

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)

| |
| --- |
| 当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日) |
| (会計方針の変更)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ163百万円減少しております。 | ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日  至　平成27年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１．※１ その他のたな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
販売用不動産	11百万円	11百万円
貯蔵品	1,474  〃	1,390  〃

連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)			当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
夢洲コンテナターミナル㈱	1,206百万円		夢洲コンテナターミナル㈱	1,166百万円
従業員(住宅貸付)	270  〃		従業員(住宅貸付)	241  〃
㈱ワールド流通センター	254  〃		㈱ワールド流通センター	202  〃
小倉国際流通センター㈱	120  〃		小倉国際流通センター㈱	105  〃
その他(８社)	89  〃		その他(８社)	64  〃
計	1,941百万円		計	1,780百万円

小倉国際流通センター㈱への保証120百万円については、その60％を鶴丸海運㈱および山田港運倉庫㈱が保証しているため、実質の保証額は40％相当額の48百万円であります。		小倉国際流通センター㈱への保証105百万円については、その60％を鶴丸海運㈱および山田港運倉庫㈱が保証しているため、実質の保証額は40％相当額の42百万円であります。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
1,456百万円	1,184百万円

(四半期連結損益計算書関係)

１．※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
人件費	4,416	百万円	4,705	百万円
退職給付費用	73	〃	59	〃
のれん償却額	725	〃	805	〃
減価償却費	407	〃	451	〃
賞与引当金繰入額	201	〃	170	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１．※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
現金及び預金	17,606	百万円	22,423	百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△236	〃	△92	〃
現金及び現金同等物	17,370	百万円	22,330	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,715	9.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,016	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
物流事業	機工事業	計
売上高
外部顧客への売上高	122,546	103,147	225,694	10,160	235,854	－	235,854
セグメント間の内部売上高   又は振替高	2,825	1,989	4,815	3,918	8,733	△8,733	－
計	125,371	105,137	230,509	14,079	244,588	△8,733	235,854
セグメント利益	2,077	7,167	9,245	478	9,724	145	9,869

(注) １.  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。

２.  セグメント利益の調整額145百万円は、未実現利益調整額であります。

1. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
物流事業	機工事業	計
売上高
外部顧客への売上高	127,670	99,982	227,653	10,783	238,436	－	238,436
セグメント間の内部売上高   又は振替高	3,975	2,153	6,129	3,282	9,411	△9,411	－
計	131,646	102,136	233,782	14,065	247,847	△9,411	238,436
セグメント利益	3,047	6,836	9,884	533	10,418	173	10,591

(注) １.  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。

２.  セグメント利益の調整額173百万円は、未実現利益調整額であります。

1. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更したことに伴い、事業セグメントの計算方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「物流事業」のセグメント利益が148百万円減少し、「機工事業」のセグメント利益が15百万円減少しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	19.01円	18.92円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	5,724	5,695
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	5,724	5,695
普通株式の期中平均株式数(千株)	301,083	301,014

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。