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SANKYU INC. — Interim / Quarterly Report 2017
Aug 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第109期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 山九株式会社 |
| 【英訳名】 | SANKYU INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 村 公 大 |
| 【本店の所在の場所】 | 北九州市門司区港町６番７号 (同所は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03(3536)3939（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 酒 井 宏 道 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区勝どき六丁目５番23号(本社事務所) |
| 【電話番号】 | 03(3536)3939（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 酒 井 宏 道 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) 山九株式会社本社事務所 (東京都中央区勝どき六丁目５番23号) 山九株式会社北関東支店 (埼玉県白岡市篠津730番地) 山九株式会社千葉支店 (千葉県市原市白金町四丁目63番地) 山九株式会社横浜支店 (横浜市中区山下町193番地１ 山下町コミュニティビル) 山九株式会社東海支店 （愛知県東海市東海町三丁目11番１号) 山九株式会社大阪鉄鋼支店 (堺市堺区松屋町一丁６番地７) 山九株式会社神戸支店 (神戸市中央区海岸通二丁目２番３号 東和ビル) |
E04324 90650 山九株式会社 SANKYU INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04324-000 2017-08-14 E04324-000 2016-04-01 2016-06-30 E04324-000 2016-04-01 2017-03-31 E04324-000 2017-04-01 2017-06-30 E04324-000 2016-06-30 E04324-000 2017-03-31 E04324-000 2017-06-30 E04324-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04324-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04324-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04324-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04324-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04324-000:PlantEngineeringAndMaintenanceReportableSegmentsMember E04324-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04324-000:PlantEngineeringAndMaintenanceReportableSegmentsMember E04324-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04324-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04324-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04324-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04324-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04324-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04324-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04324-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第108期
第１四半期
連結累計期間 | 第109期
第１四半期
連結累計期間 | 第108期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 125,478 | 127,426 | 510,027 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,109 | 7,427 | 28,066 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (百万円) | 4,126 | 5,178 | 18,208 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,254 | 4,895 | 20,024 |
| 純資産額 | (百万円) | 146,712 | 165,327 | 162,881 |
| 総資産額 | (百万円) | 381,110 | 392,798 | 383,448 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 13.63 | 17.11 | 60.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 37.7 | 41.3 | 41.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
-
売上高には、消費税等は含まれておりません。
-
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態および経営成績の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、総じて緩やかな拡大基調が続きました。国内経済では、内需が力強さに欠ける状態で続いているものの、世界経済の回復に伴う輸出が堅調であり、製造業の業績改善を受けた設備投資も底堅く、景気は緩やかな持ち直しを継続しております。
このような経済情勢の下、当社グループの物流事業分野では、日本および各現地法人における国際物流貨物の取扱量拡大と既存作業収益の向上施策推進、一方の機工事業分野では、製造業構内における製造基盤整備・効率化対策工事の受注拡大や設備保全作業の獲得を進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,274億26百万円と前年同四半期比1.6％の増収、利益面においては営業利益が72億32百万円と14.0％、経常利益は74億27百万円と21.6％、親会社株主に帰属する四半期純利益は51億78百万円と25.5％のそれぞれ増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 物流事業
港湾事業におけるコンテナ取扱量につきまして、一部航路休止影響はありましたが全体では総じて堅調に推移いたしました。国際物流事業では海外向け設備輸出関連案件や東南アジア・東アジアでの貨物取扱量が増加、また３ＰＬ事業では、前第２四半期会計期間途中より開始しました店舗向け配送業務収益の年度当初からの寄与もあり、物流事業全体では増収増益となりました。
売上高は656億88百万円と前年同四半期比4.9％の増収、セグメント利益（営業利益）は18億21百万円と前年同四半期比56.8％の増益となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の売上高に占める割合は51.6％であります。
② 機工事業
設備工事関連では、海外での大型工事案件が端境期であり、事業全体の工事量は前年同期比で減少しました。保全作業につきましては、今年度は石油・石化構内設備のＳＤＭ（大型定期修理工事）がマイナー年ではありますが、収入面では国内の製造業構内における製造基盤整備・効率化対策工事の受注拡大や南米での構内整備作業の増加があり、コスト面では工法改善ならびに要員の流動化・原価管理の徹底に取り組み、機工事業全体では減収ながら増益となりました。
売上高は563億56百万円と前年同四半期比0.7％の減収、セグメント利益（営業利益）は51億40百万円と前年同四半期比4.5％の増益となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の売上高に占める割合は44.2％であります。
③ その他
ＳＤＭマイナー年による保全工事量の減少に伴い機材賃貸が減少し減収となりましたが、交通インフラの整備関連工事における施工管理強化等により増益となりました。
売上高は53億81百万円と前年同四半期比12.2％の減収、セグメント利益（営業利益）は２億54百万円と前年同四半期比14.9％の増益となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の売上高に占める割合は4.2％であります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,897億59百万円であり、前連結会計年度末に比べ102億75百万円と5.7％増加しました。主な要因は、作業量の増加による受取手形および売掛金、ならびに未成作業支出金の増加によるものです。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は2,030億38百万円であり、前連結会計年度末に比べ９億25百万円と0.5％減少しました。主な要因は、有形固定資産の償却による減少等によるものです。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,360億87百万円であり、前連結会計年度末に比べ85億83百万円と6.7％増加しました。主な要因は、賞与および納税資金等の対応によるコマーシャル・ペーパーの増加等によるものです。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は913億82百万円であり、前連結会計年度末に比べ16億79百万円と1.8％減少しました。主な要因は、借入金の減少等によるものです。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,653億27百万円であり、前連結会計年度末に比べ24億45百万円と1.5％増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加と為替換算調整勘定等の減少との差によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を0.4ポイント下回り41.3％となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 326,078,030 | 326,078,030 | 東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所 |
単元株式数は、1,000株であります。 |
| 計 | 326,078,030 | 326,078,030 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年４月１日 ～平成29年６月30日 |
― | 326,078 | ― | 28,619 | ― | 11,936 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 21,646,000 |
― | ― |
| (相互保有株式) 普通株式 1,844,000 |
― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 300,214,000 | 300,214 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,374,030 | ― | 一単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 326,078,030 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 300,214 | ― |
(注)１． 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。
２． 「単元未満株式」欄には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
| 当社 | 393株 |
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 当社 | 北九州市門司区港町 ６－７ |
21,646,000 | ― | 21,646,000 | 6.63 |
| (相互保有株式) | |||||
| 山九重機工㈱ | 川崎市川崎区塩浜 ４－13－１ |
1,844,000 | ― | 1,844,000 | 0.56 |
| 計 | ― | 23,490,000 | ― | 23,490,000 | 7.20 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権２個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 26,195 | 23,848 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 135,506 | 140,592 | |||||||||
| 有価証券 | 2,126 | 2,189 | |||||||||
| 未成作業支出金 | 3,617 | 6,269 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 1,523 | 1,537 | |||||||||
| その他 | 10,603 | 15,409 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △88 | △88 | |||||||||
| 流動資産合計 | 179,484 | 189,759 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 59,154 | 58,370 | |||||||||
| 土地 | 59,380 | 59,371 | |||||||||
| その他（純額） | 26,111 | 25,974 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 144,645 | 143,717 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,145 | 5,838 | |||||||||
| その他 | 5,046 | 4,943 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,192 | 10,782 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 24,159 | 24,337 | |||||||||
| その他 | 25,437 | 25,661 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,470 | △1,459 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 48,125 | 48,539 | |||||||||
| 固定資産合計 | 203,963 | 203,038 | |||||||||
| 資産合計 | 383,448 | 392,798 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 72,742 | 71,905 | |||||||||
| 短期借入金 | 14,452 | 14,739 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 18,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,736 | 2,884 | |||||||||
| 未成作業受入金 | 788 | 1,676 | |||||||||
| その他 | 31,784 | 26,882 | |||||||||
| 流動負債合計 | 127,504 | 136,087 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 32,000 | 32,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 16,054 | 14,666 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 30,053 | 30,118 | |||||||||
| その他 | 14,953 | 14,598 | |||||||||
| 固定負債合計 | 93,062 | 91,382 | |||||||||
| 負債合計 | 220,566 | 227,470 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 28,619 | 28,619 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,726 | 12,704 | |||||||||
| 利益剰余金 | 124,120 | 127,167 | |||||||||
| 自己株式 | △8,696 | △8,703 | |||||||||
| 株主資本合計 | 156,770 | 159,788 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,603 | 5,731 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △79 | △62 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,317 | △1,317 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,155 | △2,786 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 916 | 923 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,966 | 2,487 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,144 | 3,051 | |||||||||
| 純資産合計 | 162,881 | 165,327 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 383,448 | 392,798 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 125,478 | 127,426 | |||||||||
| 売上原価 | 114,212 | 115,275 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,266 | 12,151 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,924 | 4,918 | |||||||||
| 営業利益 | 6,341 | 7,232 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 89 | 119 | |||||||||
| 受取配当金 | 279 | 351 | |||||||||
| その他 | 322 | 395 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 691 | 866 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 194 | 175 | |||||||||
| 為替差損 | 367 | 164 | |||||||||
| その他 | 361 | 331 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 923 | 671 | |||||||||
| 経常利益 | 6,109 | 7,427 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 社会保険料還付金 | － | 484 | |||||||||
| 助成金収入 | 788 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 788 | 484 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,897 | 7,911 | |||||||||
| 法人税等 | 2,696 | 2,689 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,201 | 5,221 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 74 | 43 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,126 | 5,178 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,201 | 5,221 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △803 | 165 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 12 | 17 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,160 | △521 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,946 | △326 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,254 | 4,895 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,357 | 4,699 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △102 | 196 |
0104100_honbun_0228446502907.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において単元株式数の変更について決議し、また平成29年６月28日開催の第108回定時株主総会において、株式併合にかかる議案が承認可決されております。これに伴い、平成29年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更し、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたします。
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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| １株当たり四半期純利益金額 | 68.17円 | 85.57円 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
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| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 1,025百万円 | 夢洲コンテナターミナル㈱ | 1,025百万円 | |
| SSAL TRANSPORTATION COMPANY |
－ 〃 | SSAL TRANSPORTATION COMPANY |
289 〃 | |
| 従業員(住宅貸付) | 173 〃 | 従業員(住宅貸付) | 167 〃 | |
| 小倉国際流通センター㈱ | 44 〃 | 小倉国際流通センター㈱ | 34 〃 | |
| ㈱ワールド流通センター | 43 〃 | ㈱ワールド流通センター | 3 〃 | |
| 計 | 1,287百万円 | 計 | 1,520百万円 |
| 小倉国際流通センター㈱への保証44百万円については、その60％を鶴丸海運㈱および山田港運倉庫㈱が保証しているため、実質の保証額は40％相当額の17百万円であります。 | 小倉国際流通センター㈱への保証34百万円については、その60％を鶴丸海運㈱および山田港運倉庫㈱が保証しているため、実質の保証額は40％相当額の13百万円であります。 |
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
| 1,157百万円 | 966百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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| 減価償却費 | 3,587百万円 | 3,559百万円 |
| のれんの償却額 | 441 〃 | 329 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 3,349 | 11.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,131 | 7.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||
| 物流事業 | 機工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 62,594 | 56,757 | 119,351 | 6,127 | 125,478 | － | 125,478 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,445 | 1,188 | 2,633 | 1,818 | 4,452 | △4,452 | － |
| 計 | 64,039 | 57,945 | 121,985 | 7,945 | 129,931 | △4,452 | 125,478 |
| セグメント利益 | 1,161 | 4,921 | 6,082 | 221 | 6,304 | 37 | 6,341 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
-
セグメント利益の調整額37百万円は、未実現利益調整額であります。
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セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||
| 物流事業 | 機工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 65,688 | 56,356 | 122,045 | 5,381 | 127,426 | － | 127,426 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,580 | 1,100 | 2,681 | 2,365 | 5,047 | △5,047 | － |
| 計 | 67,269 | 57,457 | 124,726 | 7,746 | 132,473 | △5,047 | 127,426 |
| セグメント利益 | 1,821 | 5,140 | 6,962 | 254 | 7,216 | 15 | 7,232 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
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セグメント利益の調整額15百万円は、未実現利益調整額であります。
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セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 13.63円 | 17.11円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,126 | 5,178 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
4,126 | 5,178 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 302,629 | 302,583 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0228446502907.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。