Quarterly Report • Nov 6, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 三京化成株式会社 |
| 【英訳名】 | SANKYO KASEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 川 和 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。） |
| 【電話番号】 | (06)6262―2881 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 糸 原 博 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区本町二丁目１番６号（堺筋本町センタービル） |
| 【電話番号】 | (06)6271―1881 (直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 糸 原 博 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三京化成株式会社東京支社 (東京都中央区新川一丁目16番３号(住友不動産茅場町ビル)) (注) 三京化成株式会社東京支社は、平成27年７月６日付で「東京都中央区日本橋人形町三丁目８番１号(ＴＴ―２ビル)」から上記住所に移転しております。 三京化成株式会社浜松支店 (浜松市中区佐藤一丁目40番21号) 三京化成株式会社名古屋支店 (名古屋市中区丸の内三丁目10番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) 三京化成株式会社浜松支店は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。 |
E0265881380三京化成株式会社SANKYO KASEI CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE02658-0002015-11-06E02658-0002014-04-012014-09-30E02658-0002014-04-012015-03-31E02658-0002015-04-012015-09-30E02658-0002014-09-30E02658-0002015-03-31E02658-0002015-09-30E02658-0002014-07-012014-09-30E02658-0002015-07-012015-09-30E02658-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02658-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02658-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02658-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02658-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02658-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02658-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02658-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02658-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02658-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02658-0002014-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第89期 第２四半期 連結累計期間 |
第90期 第２四半期 連結累計期間 |
第89期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 10,315,992 | 10,233,622 | 21,042,304 |
| 経常利益 | (千円) | 194,328 | 200,805 | 422,838 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 15,373 | 128,657 | 172,843 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 176,106 | 64,241 | 801,280 |
| 純資産額 | (千円) | 8,003,948 | 8,633,035 | 8,624,210 |
| 総資産額 | (千円) | 13,653,889 | 14,262,298 | 14,329,134 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 |
(円) | 1.20 | 9.92 | 13.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.6 | 60.5 | 60.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △235,695 | 561,358 | △316,156 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △88,981 | △170,143 | △116,368 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △63,034 | △63,630 | △76,118 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
(千円) | 1,861,290 | 2,099,261 | 1,767,738 |
| 回次 | 第89期 第２四半期 連結会計期間 |
第90期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額（△） |
(円) | △5.68 | 5.77 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0229347002710.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策・金融政策により企業収益の向上や雇用・所得環境の改善が進むなど緩やかな回復基調にあるものの、４－６月期のＧＤＰは３四半期ぶりに減少に転じるなど、足元の景気は足踏み状態にあるほか、中国経済をはじめとした海外景気の下振れリスクなどもあって、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、お客さま本位の積極的な営業活動に注力するとともに、市場の変化を先取りした提案型営業活動の推進など、営業施策の強化に努めてまいりました。
これらの結果、日用品関連分野、土木・建材資材関連分野は堅調で両分野は増収となりましたが、情報・輸送機器関連分野、化学工業関連分野が低調で、売上高は102億３千３百万円（前年同期比0.8％減）と減収となりました。また、営業利益は１億５千２百万円（前年同期比0.7％増）、経常利益は２億円（前年同期比3.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億２千８百万円（前年同期比736.9％増）と増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益の大幅な増加は、前年同期に本社ビルの建替えによる旧建物解体・除却等に係る特別損失を計上したことによるものであります。
事業分野別の売上概況は、次のとおりであります。
＜土木・建材資材関連分野＞
土木関連分野では、依然として民間需要が低調でコンクリート二次製品に伸びが見られないなか、公共投資は道路・港湾等のインフラ整備工事関連が首都圏を中心に堅調でセメント用薬剤やコンクリート用添加剤が上伸したほか、自動車道建設にともなう路盤強化用セメント関連薬剤も増加し増収となりました。
建材資材関連分野では、集合住宅の建設が相続税対策の影響から引き続き好調に推移したほか、新築戸建住宅の着工件数も回復基調にあり、同用途の造作部材や内装建具類が伸長したこと、また首都圏の大型ビル用の内装資材や木製什器等にも増加が見られたことなどから増収となりました。
この結果、売上高は35億５百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
＜情報・輸送機器関連分野＞
情報関連分野では、蓄電池用放熱資材や特殊耐熱樹脂に新規採用があって増加しましたが、スマートフォンやタブレット等の情報端末機器の国内生産縮小の影響から、液晶表示用部材関連の薬剤が大幅に減少し減収となりました。
輸送機器関連分野では、国内における乗用車販売の不振により機能部品用成形樹脂が低調で、特に軽自動車 用途の電装用部品やプラスチックが減少したほか、自動車用途の接着剤や特殊塗料の中国市場向け輸出が振るわず大幅な減収となりました。
この結果、売上高は26億５千１百万円（前年同期比7.4％減）となりました。
＜日用品関連分野＞
日用品関連分野では、訪日外国人旅行客の大量消費もあってメイクアップを主体に化粧品用途が好調で、高機能特殊薬剤が伸長したほか、ヘアケア用途でも機能性薬剤に新規採用があったこと、また製靴関連も国内生産回帰の動きが見られ関連薬剤が増加したことなどから大幅な増収となりました。
フィルム関連分野では、工業用フィルムは光学用途を初め全体に低調に推移しましたが、軟質包装用フィルムが菓子・食品用途で末端需要が低迷するなか、ガスバリア性等の高機能複合フィルムが用途開発による新規採用があったことなどから増収となりました。
この結果、売上高は17億２千８百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
＜化学工業関連分野＞
繊維関連分野では、染色整理加工の国内市場の縮小や中国市場の低迷による輸出減少等から同用途の薬剤が 減少したほか、国内の自動車生産縮小の影響から車両用繊維収束用バインダー等も大きく減少し大幅な減収となりました。
化学工業関連分野では、フィルムラミネート用接着剤や土木用接着剤用途の特殊機能性薬剤は伸長しましたが、東南アジアでの自動車生産の減少の影響からエンジニアリングプラスチックの輸出販売が振るわず減収となりました。
この結果、売上高は23億４千５百万円（前年同期比5.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産の部
流動資産は前連結会計年度末に比べ、２億６千５百万円減少し94億４千３百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が１億７千５百万円、その他に含まれる未収入金が１億４千７百万円、有価証券が９千９百万円減少し、現金及び預金が２億３千１百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、１億９千８百万円増加し48億１千９百万円となりました。これは主に、有形固定資産が２億６千１百万円増加し、投資その他の資産が５千８百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて、６千６百万円減少し142億６千２百万円となりました。
②負債の部
流動負債は前連結会計年度末に比べ、３千４百万円減少し48億１百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億１千５百万円、その他に含まれる未払金が８千５百万円減少し、電子記録債務が１億２千１百万円、未払法人税等が４千９百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、４千１百万円減少し８億２千７百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、７千５百万円減少し56億２千９百万円となりました。
③純資産の部
純資産合計は前連結会計年度末に比べ、８百万円増加し86億３千３百万円となりました。これは主に、利益剰余金が７千３百万円増加し、その他有価証券評価差額金が７千万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、20億９千９百万円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ２億３千７百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は５億６千１百万円（前年同四半期連結累計期間は２億３千５百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の減少２億２千３百万円、税金等調整前四半期純利益２億３百万円、その他の資産の減少１億３千３百万円などの収入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は１億７千万円（前年同四半期連結累計期間は８千８百万円の減少）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による１億円、定期預金の払戻による１億円などの収入に対し、有形固定資産の取得による２億８千２百万円などの支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は６千３百万円（前年同四半期連結累計期間は６千３百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額５千４百万円などの支出によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。従って、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大規模買付行為のなかには、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、株式の大規模買付行為のなかには、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社株主全体の利益を著しく損なうものもないとはいえません。
当社は、当社の経営にあたって、目先の利益追求ではなく、技術指向型の営業活動を通じて、様々な顧客のニーズを地道に汲み取り、これに応じた商品提供の実績を積み重ねるという、中長期的に企業価値向上に取り組む経営が、株主の皆様全体の利益、同時に当社のお取引先等の皆様の利益に繫がるものと考えております。
従って、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であって、当社の財務及び事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があると考えます。当社株式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
②基本方針の実現に資する取り組み
a.当社の企業価値の源泉
当社は、昭和21年７月の創業以来、染料、工業薬品等の化学品商社として、業界において確たる地位を築いております。当社は、設立当初から、社内に「試験室」を設置するなど技術指向型の営業活動を展開しており、メーカーに対する顧客ニーズと技術情報の的確な提供、新商品の開発に関するメーカーとの協業、得意先に対する専門的な商品情報や商品特性のスピーディーな提供、技術サービスの実施など、単なる流通事業の一翼を担う業態とは異なる営業活動を行っております。事業範囲は、土木・建材資材関連分野、情報・輸送機器関連分野、日用品関連分野、化学工業関連分野などをターゲットとし、顧客中心の営業活動を通して、顧客とともに発展を遂げ、環境保全が人類共通の課題であることを認識し、市場における信用を培いつつ社会に貢献することを経営の基本方針としております。
このように、当社は、技術指向型の営業活動を通じて、様々な顧客のニーズを汲み取り、メーカーとの協業等を通じて顧客のニーズに応じた商品を提供していく実績の積み重ねが、当社を新たなるステップへ導き、更なる成長・飛躍を可能にするものと考えており、このようなビジネスモデルの維持・発展こそが当社の企業価値の源泉であると考えております。
b.当社の企業価値向上への取り組み
当社は、多様化する顧客ニーズに迅速に対応し、タイムリーで的確な商品・サービスの提供を図るため、中長期的に以下の３つの施策に取り組んでおり、これらを柱に企業競争力の強化、企業価値の向上に努めております。
(ⅰ)収益の向上
当社は創業以来、一貫して技術コンサルタントを主体とした技術指向型営業を行い、商社でありながらファブレスによるものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。具体的には長年蓄積した技術・ノウハウを駆使したファインケミカル（精密化学品）商品への指向を図るなか、化学系商材に限らない幅広い取扱品目を展開し、併せて東南アジアへの営業基盤の拡大・整備等に積極的に取り組んでおります。
(ⅱ)海外の市場拡大
近年、国内経済がシュリンクするなか、営業の軸足を東南アジアを中心とした海外に移し、海外のお客様に対する販売だけでなく輸入品の取り扱いにも力を入れて取り組んでおります。これまで当社は平成７年に東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）との合弁で香港に三東洋行有限公司を、平成14年には独資でSANKYO KASEI SINGAPORE PTE. LTD.を、また平成19年には独資にて中国上海市に産京貿易（上海）有限公司を設立、更に平成22年にはタイ王国バンコク市にSANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.を独資で設立し、それぞれ営業基盤の拡大を図ってまいりました。これらの海外４拠点と国内６拠点のグループ力を集結し、お客様に喜ばれるソリューション営業を展開しております。
(ⅲ)環境保全と高品質体制の確立
環境保全が企業の社会的責任として益々重要になることを意識し、すべての事業活動において環境保全に心がけるとともに、環境配慮型商品の拡販に努めております。同時に、品質マネジメントシステムの実効性を高めるべく、仕事の標準化、プロセスの可視化を促進し、高品質体制の維持・改善・革新に取り組むとともに、顧客の要求に適合する製品・サービスの確実な提供に努めております。
c.株主への還元について
当社は、株主の皆様への利益還元を第一として、安定的な配当の維持を基本としつつ、企業体質・財務体質の強化ならびに業容拡大に備えるため、内部留保の充実などを総合的に勘案して、配当を決定する方針としております。
③不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模買付行為を未然に防止するため、平成26年５月19日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に対する対応方針（買収防衛策）の継続について」を決議し、そのうえで平成26年６月27日開催の第88期定時株主総会において議案としてお諮りし、株主の皆様のご承認をいただきました。
なお、詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
（アドレスhttp://www.sankyokasei-corp.co.jp/ir/financial.html）
④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、これらの取り組みが、当社の支配の基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益を損なうものではないと考えております。
また、上記③の「当社株式の大規模買付行為に対する対応方針（買収防衛策）」においては、大規模買付行為があった際には、当社取締役会は独立委員会の開催を要請し、買収提案内容及び対抗措置について、同委員会による評価・勧告に原則として従うものとしていること、また対抗措置はあらかじめ定められた合理的な客観的要件に該当する場合にのみ発動されるものであることから、当社取締役会の恣意的判断を排除し、大規模買付ルールの遵守や対抗措置発動の是非に関する判断の公正性・透明性の確保を図っており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 51,850,000 |
| 計 | 51,850,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月６日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,600,000 | 15,600,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 15,600,000 | 15,600,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年９月30日 | ― | 15,600,000 | ― | 1,716,600 | ― | 1,433,596 |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 有限会社新光企画 | 大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号 | 1,426 | 9.14 |
| 大同生命保険株式会社 | 大阪市西区江戸堀一丁目２番１号 | 800 | 5.13 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 630 | 4.04 |
| 三京化成従業員持株会 | 大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号 | 461 | 2.96 |
| 小 川 和 夫 | 大阪府吹田市 | 417 | 2.68 |
| 花王株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号 | 351 | 2.25 |
| グンゼ株式会社 | 京都府綾部市青野町膳所１番地 | 346 | 2.22 |
| シーアイ化成株式会社 | 東京都中央区京橋一丁目18番１号 | 272 | 1.75 |
| ナカバヤシ株式会社 | 大阪市中央区北浜東一丁目20番 | 271 | 1.74 |
| 株式会社アドバンスクリエイト | 大阪市中央区瓦町三丁目５番７号 | 215 | 1.38 |
| 計 | ― | 5,191 | 33.28 |
(注) 当社が保有する自己株式数は2,625千株（16.83％）であります。
0103020_honbun_0229347002710.htm
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,625,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,842,000 |
12,842 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 133,000 |
― | 一単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 15,600,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,842 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式361株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 三京化成株式会社 |
大阪市中央区北久宝寺町 一丁目９番８号 |
2,625,000 | ― | 2,625,000 | 16.83 |
| 計 | ― | 2,625,000 | ― | 2,625,000 | 16.83 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0229347002710.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0229347002710.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,907,738 | 2,139,261 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,681,871 | 6,506,749 | |||||||||
| 電子記録債権 | 401,896 | 355,122 | |||||||||
| 有価証券 | 99,850 | - | |||||||||
| 商品 | 406,589 | 376,605 | |||||||||
| その他 | 210,487 | 65,449 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,708,424 | 9,443,189 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 802,224 | 1,063,808 | |||||||||
| 無形固定資産 | 32,631 | 28,410 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,579,507 | 3,473,590 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 72,644 | 75,802 | |||||||||
| その他 | 134,161 | 177,815 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △460 | △318 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,785,853 | 3,726,890 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,620,710 | 4,819,108 | |||||||||
| 資産合計 | 14,329,134 | 14,262,298 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,238,888 | 3,123,556 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,303,086 | 1,424,486 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,800 | 71,571 | |||||||||
| 賞与引当金 | 56,500 | 64,504 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 19,000 | 9,500 | |||||||||
| その他 | 197,288 | 108,335 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,836,563 | 4,801,953 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 249,033 | 248,903 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,211 | 1,310 | |||||||||
| その他 | 618,116 | 577,096 | |||||||||
| 固定負債合計 | 868,360 | 827,309 | |||||||||
| 負債合計 | 5,704,924 | 5,629,263 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,716,600 | 1,716,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,439,902 | 1,439,931 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,821,615 | 4,895,126 | |||||||||
| 自己株式 | △532,373 | △532,672 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,445,744 | 7,518,985 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,054,828 | 984,428 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 58,897 | 58,897 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 64,739 | 70,724 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,178,465 | 1,114,049 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,624,210 | 8,633,035 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,329,134 | 14,262,298 |
0104020_honbun_0229347002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,315,992 | 10,233,622 | |||||||||
| 売上原価 | 9,352,932 | 9,268,517 | |||||||||
| 売上総利益 | 963,060 | 965,105 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 811,308 | ※１ 812,270 | |||||||||
| 営業利益 | 151,752 | 152,835 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,650 | 5,955 | |||||||||
| 受取配当金 | 30,530 | 33,950 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,372 | 3,021 | |||||||||
| 仕入割引 | 1,974 | 2,134 | |||||||||
| その他 | 5,659 | 6,713 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 46,187 | 51,774 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 2,764 | 2,634 | |||||||||
| その他 | 847 | 1,169 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,611 | 3,803 | |||||||||
| 経常利益 | 194,328 | 200,805 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 110 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 6 | |||||||||
| ゴルフ会員権償還益 | - | 2,200 | |||||||||
| 特別利益合計 | 110 | 2,206 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 本社建替関連費用 | ※２ 163,585 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 163,585 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 30,853 | 203,011 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,480 | 74,353 | |||||||||
| 法人税等合計 | 15,480 | 74,353 | |||||||||
| 四半期純利益 | 15,373 | 128,657 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 15,373 | 128,657 |
0104035_honbun_0229347002710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 15,373 | 128,657 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 154,344 | △70,400 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,974 | 4,871 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4,414 | 1,112 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 160,732 | △64,416 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 176,106 | 64,241 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 176,106 | 64,241 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0229347002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 30,853 | 203,011 | |||||||||
| 減価償却費 | 19,144 | 21,359 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △12,611 | △150 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 673 | 8,004 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △9,510 | △9,500 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 161 | 99 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 12,821 | △130 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △1,955 | △3,158 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △37,181 | △39,905 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,372 | △3,021 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 51,332 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △6 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 234,964 | 223,628 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △45,006 | 30,413 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △21,480 | 133,660 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △296,661 | 4,635 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 106,112 | △11,690 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △3,925 | △20,897 | |||||||||
| その他 | △220 | △2,391 | |||||||||
| 小計 | 26,137 | 533,961 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 37,178 | 54,649 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △299,011 | △27,252 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △235,695 | 561,358 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 100,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △81,929 | △282,318 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | - | △44,660 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 126 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,900 | △860 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7,778 | △8,503 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | - | 100,248 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △30,000 | △40,000 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 34,500 | 3,000 | |||||||||
| その他 | - | 2,950 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △88,981 | △170,143 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △8,394 | △8,394 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △342 | △471 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | - | 200 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △54,297 | △54,965 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △63,034 | △63,630 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7,583 | 3,938 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △395,295 | 331,523 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,174,280 | 1,767,738 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 82,305 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,861,290 | ※１ 2,099,261 |
0104100_honbun_0229347002710.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|||
| 給料及び手当 | 269,024 | 千円 | 276,909 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 61,664 | 千円 | 63,798 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 9,490 | 千円 | 9,500 | 千円 |
| 退職給付費用 | 23,260 | 千円 | 22,107 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 12,821 | 千円 | 10,665 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △12,604 | 千円 | 4 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| 現金及び預金 | 2,031,290千円 | 2,139,261千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △170,000千円 | △40,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,861,290千円 | 2,099,261千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 54,248 | 4.25 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 54,242 | 4.25 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 55,146 | 4.25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月２日 取締役会 |
普通株式 | 55,142 | 4.25 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
当社グループの事業セグメントは、「各種商品販売を行う商社」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループの事業セグメントは、「各種商品販売を行う商社」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
0104110_honbun_0229347002710.htm
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | １円20銭 | 9円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 15,373 | 128,657 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
15,373 | 128,657 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,763 | 12,975 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第90期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年11月２日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 中間配当の総額 | 55,142千円 |
| ② １株当たり中間配当金 | 4.25円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月７日 |
0201010_honbun_0229347002710.htm
該当事項はありません。
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