Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | ||
| 【提出書類】 | 四半期報告書 | |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 | |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 | |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 | |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第１四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） | |
| 【会社名】 | 三共生興株式会社 | |
| 【英訳名】 | SANKYO SEIKO CO., LTD. | |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川 﨑 賢 祥 | |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区安土町二丁目５番６号 | |
| 【電話番号】 | 06－6268－5188 | |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 下 川 浩 一 | |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区安土町二丁目５番６号 | |
| 【電話番号】 | 06－6268－5188 | |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 下 川 浩 一 | |
| 【縦覧に供する場所】 | 三共生興株式会社 東京本社 （東京都中央区日本橋富沢町11番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02534 80180 三共生興株式会社 SANKYO SEIKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02534-000 2018-08-10 E02534-000 2017-04-01 2017-06-30 E02534-000 2017-04-01 2018-03-31 E02534-000 2018-04-01 2018-06-30 E02534-000 2017-06-30 E02534-000 2018-03-31 E02534-000 2018-06-30 E02534-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02534-000:FashionRelatedReportableSegmentsMember E02534-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02534-000:FashionRelatedReportableSegmentsMember E02534-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02534-000:TextileRelatedReportableSegmentsMember E02534-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02534-000:TextileRelatedReportableSegmentsMember E02534-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02534-000:RealEstateRelatedReportableSegmentMember E02534-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02534-000:RealEstateRelatedReportableSegmentMember E02534-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02534-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02534-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02534-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期
第１四半期
連結累計期間 | 第82期
第１四半期
連結累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 5,746 | 5,788 | 28,451 |
| 経常利益 | (百万円) | 306 | 572 | 2,649 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 235 | 418 | 1,828 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,121 | △284 | 2,897 |
| 純資産額 | (百万円) | 36,046 | 36,855 | 37,822 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,760 | 51,150 | 54,343 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.20 | 9.25 | 40.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.6 | 71.3 | 68.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が続く一方、海外経済の不確実性や為替・株式市場の不安定さへの懸念も残り、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましては、高額商材を中心としたインバウンド需要は増加傾向にあり、個人消費や消費マインドも緩やかに改善しているものの、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化と依然として根強い節約志向により、総じて厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、主力ブランドである「DAKS」のブランド価値の更なる向上に取り組み収益拡大を図る一方で、徹底した経営の効率化を継続して推し進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は前年同期比0.7％増の5,788百万円、営業利益は前年同期比273.0％増の306百万円、経常利益は前年同期比87.2％増の572百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比78.1％増の418百万円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① ファッション関連事業
国内事業は、百貨店等の衣料品販売が引き続き苦戦している中、顧客ファーストを最優先し、経営効率を重視する事業構造改革を進めてまいりました。店舗ごとの収益性を精査し不採算店から撤退した影響により減収となったものの、家賃・人件費等の徹底した経費削減の効果があり増益となりました。
海外事業は、香港において店舗の撤退により減収となったものの、家賃等の経費の圧縮に努め増益となりました。
また中国市場への販売においては、新規販路拡大に向け代理商の販売ルートを再構築し、収益力強化に注力しております。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比8.0％減の2,865百万円、セグメント利益（営業利益）は190百万円（前期は9百万円のセグメント損失）となりました。
② 繊維関連事業
アパレル企業向けのOEM事業は、厳しい市況が続く中、取引先との取組を強化し、付加価値の高い新規商材の開発や安定的な商品供給に努めております。当連結会計年度においては、期中対応による受注増や一部商品の前倒し納品により、増収増益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比16.4％増の2,488百万円、セグメント利益（営業利益）は28百万円（前期は17百万円のセグメント損失）となりました。
③ 不動産関連事業
大阪の賃貸ビルをメインとして東京・横浜・神戸などの不動産に係る賃貸事業は、稼働率は向上してまいりましたが、テナントの入れ替わりもあり、当事業全体の売上高は前年同期比13.2％減の580百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比3.4％増の167百万円となりました。
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,164百万円（11.1％）減少し、17,269百万円となりました。これは、現金及び預金が1,790百万円減少、受取手形及び売掛金が539百万円減少したことなどによるものであります。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,028百万円（2.9％）減少し、33,881百万円となりました。これは、投資有価証券が887百万円減少、商標権が123百万円減少したことなどによるものであります。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,992百万円（19.8％）減少し、8,062百万円となりました。これは、短期借入金が780百万円減少、未払法人税等が519百万円減少、支払手形及び買掛金が442百万円減少したことなどによるものであります。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて233百万円（3.6％）減少し、6,232百万円となりました。これは、繰延税金負債が239百万円減少したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて967百万円（2.6％）減少し、36,855百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が623百万円減少、利益剰余金が260百万円減少し、純資産から控除している為替換算調整勘定が116百万円増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 60,000,000 | 60,000,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 60,000,000 | 60,000,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 | ― | 60,000 | ― | 3,000 | ― | 6,044 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成30年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 14,737,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 45,250,400 |
452,504
―
単元未満株式
| 普通株式 | 12,300 |
―
―
発行済株式総数
60,000,000
―
―
総株主の議決権
―
452,504
―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 大阪市中央区安土町二丁目５番６号 | 14,737,300 | ― | 14,737,300 | 24.56 |
| 三共生興株式会社 | |||||
| 計 | ― | 14,737,300 | ― | 14,737,300 | 24.56 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,886 | 9,095 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 4,557 | ※ 4,017 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,539 | 3,561 | |||||||||
| 仕掛品 | 5 | 3 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6 | 9 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 24 | 43 | |||||||||
| その他 | 569 | 689 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △157 | △152 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,433 | 17,269 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,736 | 7,658 | |||||||||
| 土地 | 3,166 | 3,166 | |||||||||
| その他（純額） | 268 | 410 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,171 | 11,235 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 4,320 | 4,197 | |||||||||
| その他 | 286 | 266 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,607 | 4,463 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,526 | 17,639 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 12 | 12 | |||||||||
| その他 | 610 | 547 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △17 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,131 | 18,182 | |||||||||
| 固定資産合計 | 34,910 | 33,881 | |||||||||
| 資産合計 | 54,343 | 51,150 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 3,146 | ※ 2,703 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,300 | 3,520 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 320 | 240 | |||||||||
| 未払費用 | 946 | 748 | |||||||||
| 未払法人税等 | 550 | 31 | |||||||||
| その他 | 791 | 819 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,055 | 8,062 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 5,019 | 4,780 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 542 | 525 | |||||||||
| その他 | 904 | 927 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,466 | 6,232 | |||||||||
| 負債合計 | 16,521 | 14,295 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,168 | 6,168 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,234 | 25,974 | |||||||||
| 自己株式 | △5,235 | △5,235 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,167 | 29,907 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,318 | 8,695 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △21 | 11 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,008 | △2,125 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,287 | 6,580 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 367 | 366 | |||||||||
| 純資産合計 | 37,822 | 36,855 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,343 | 51,150 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,746 | 5,788 | |||||||||
| 売上原価 | 3,248 | 3,440 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,497 | 2,347 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,415 | 2,040 | |||||||||
| 営業利益 | 82 | 306 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 237 | 268 | |||||||||
| その他 | 14 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 252 | 283 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 5 | |||||||||
| 店舗等除却損 | 0 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | 7 | 6 | |||||||||
| その他 | 11 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28 | 17 | |||||||||
| 経常利益 | 306 | 572 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 32 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 32 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 338 | 572 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 94 | 84 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5 | 66 | |||||||||
| 法人税等合計 | 99 | 150 | |||||||||
| 四半期純利益 | 238 | 422 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 235 | 418 |
0104035_honbun_0231546503007.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 238 | 422 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 659 | △623 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 9 | 32 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 212 | △116 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 882 | △706 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,121 | △284 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,117 | △287 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | 3 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 受取手形 | 125百万円 | 114百万円 |
| 支払手形 | 156 〃 | 172 〃 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 151百万円 | 146百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 678 | 15.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 678 | 15.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２ |
|||
| ファッション関連事業 | 繊維 関連事業 |
不動産 関連事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,109 | 2,050 | 586 | 5,746 | ― | 5,746 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | 87 | 82 | 175 | △175 | ― |
| 計 | 3,113 | 2,138 | 669 | 5,921 | △175 | 5,746 |
| セグメント利益又は損失(△) | △9 | △17 | 162 | 136 | △54 | 82 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△54百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△112 百万円及びセグメント間取引消去等58百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２ |
|||
| ファッション関連事業 | 繊維 関連事業 |
不動産 関連事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,854 | 2,418 | 514 | 5,788 | ― | 5,788 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10 | 69 | 65 | 146 | △146 | ― |
| 計 | 2,865 | 2,488 | 580 | 5,934 | △146 | 5,788 |
| セグメント利益 | 190 | 28 | 167 | 386 | △80 | 306 |
(注) １．セグメント利益の調整額△80百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△108百万円及びセグメント間取引消去等28百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、事業管理区分の変更に伴い、従来の「不動産賃貸事業」と「その他」のビルメンテナンス事業、内装工事業等を集約し、セグメントの名称を「不動産関連事業」へ変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 5円20銭 | 9円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 235 | 418 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
235 | 418 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 45,262 | 45,262 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、平成30年７月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 1,000,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額 463,000,000円（上限）
(4) 取得期間 平成30年７月24日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
３．取得日
平成30年７月24日
４．その他
上記市場買付による取得の結果、当社普通株式1,000,000株（取得価額463百万円）を取得いたしました。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0231546503007.htm
該当事項はありません。
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