Quarterly Report • Feb 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 三共生興株式会社 |
| 【英訳名】 | SANKYO SEIKO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川 﨑 賢 祥 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区安土町二丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | 06－6268－5188 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 下 川 浩 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区安土町二丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | 06－6268－5214 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 長 澤 和 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三共生興株式会社 東京本社 (東京都中央区日本橋富沢町11番12号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02534 80180 三共生興株式会社 SANKYO SEIKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02534-000 2017-02-10 E02534-000 2015-04-01 2015-12-31 E02534-000 2015-04-01 2016-03-31 E02534-000 2016-04-01 2016-12-31 E02534-000 2015-12-31 E02534-000 2016-03-31 E02534-000 2016-12-31 E02534-000 2015-10-01 2015-12-31 E02534-000 2016-10-01 2016-12-31 E02534-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02534-000:FashionRelatedReportableSegmentsMember E02534-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02534-000:FashionRelatedReportableSegmentsMember E02534-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02534-000:TextileRelatedReportableSegmentsMember E02534-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02534-000:TextileRelatedReportableSegmentsMember E02534-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02534-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E02534-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02534-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E02534-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02534-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02534-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02534-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02534-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02534-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02534-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02534-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期
第３四半期
連結累計期間 | 第80期
第３四半期
連結累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 25,029 | 21,620 | 33,244 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,493 | 2,033 | 2,102 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,654 | 1,583 | 1,569 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,468 | 3,594 | △2,024 |
| 純資産額 | (百万円) | 36,206 | 35,622 | 32,712 |
| 総資産額 | (百万円) | 56,620 | 53,798 | 51,307 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 36.56 | 34.98 | 34.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.3 | 65.6 | 63.1 |
| 回次 | 第79期 第３四半期 連結会計期間 |
第80期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.90 | 22.03 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）におけるわが国経済は、中国経済の減速、英国のEU離脱表明、米国新大統領の政策動向による影響など先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましても、消費者ニーズの多様化に加えインバウンド需要の減速もあり、特に高価格帯を中心とした衣料品消費の低迷が続く厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは減収減益を余儀なくされましたが、店舗戦略の見直しや徹底した経費の削減、在庫の圧縮など一層の経営効率の向上、収益力の強化に努めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は前年同期比13.6％減の21,620百万円、営業利益は前年同期比23.2％減の1,606百万円、経常利益は前年同期比18.4％減の2,033百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比4.3％減の1,583百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「繊維生活関連事業」としていたセグメントの名称を「繊維関連事業」へ変更しております。セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
① ファッション関連事業
ファッションブランド商品の販売事業におきましては、国内外とも高額衣料品の消費低迷の流れは変わらず、主要販路である百貨店や海外ショッピングモールなどでの販売が苦戦、不採算店舗の閉鎖もありましたので減収幅が大きく、経費の削減はあったものの利益面でも減益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比7.5％減の12,153百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比37.3％減の1,084百万円となりました。
② 繊維関連事業
アパレル企業向けOEM事業では、消費の低迷が続くなかで、取引先各社が事業内容の見直し、縮小に動くなど受注競争の厳しさが増しておりますが、新規取引先の開拓や、ニーズに合わせた供給体制の確立など市場変化への対応を急ぐとともに、徹底したコスト削減を図るなど利益率の改善を進めております。売上高では前期に不採算の子会社を譲渡したこともあり、大幅な減収となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比24.9％減の8,326百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比3.9％減の235百万円となりました。
③ 不動産賃貸事業
大阪の賃貸ビルをメインとする東京・横浜・神戸等の不動産に係る賃貸事業におきましては、稼働率が改善、売上高は前年同期比2.4％増の1,355百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比27.4％増の456百万円となりました。
④ その他
ビルメンテナンス事業、内装工事業等におきましては、売上高は前年同期比9.2％減の640百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比72.8％減の9百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて242百万円（1.3％）減少し、18,861百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が304百万円減少したことなどによるものであります。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,733百万円（8.5％）増加し、34,937百万円となりました。これは投資有価証券が3,527百万円増加した一方で、商標権が548百万円減少したことなどによるものであります。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて996百万円（7.8％）減少し、11,798百万円となりました。これは未払法人税等が711百万円減少、短期借入金が409百万円減少、未払費用が305百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が424百万円増加したことなどによるものであります。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて576百万円（9.9％）増加し、6,377百万円となりました。これは繰延税金負債が808百万円増加した一方で、長期借入金が240百万円減少したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて2,910百万円（8.9％）増加し、35,622百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が2,506百万円増加、利益剰余金が904百万円増加した一方で、純資産から控除している為替換算調整勘定が621百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 60,000,000 | 60,000,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 60,000,000 | 60,000,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 |
― | 60,000 | ― | 3,000 | ― | 6,044 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 14,737,300 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 45,250,100 | 452,501 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 12,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 60,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 452,501 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 三共生興株式会社 |
大阪市中央区安土町二丁目５番６号 | 14,737,300 | ― | 14,737,300 | 24.56 |
| 計 | ― | 14,737,300 | ― | 14,737,300 | 24.56 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | ― | 岩佐 豊 | 平成28年10月23日 |
（注） １．取締役岩佐豊は、社外取締役であります。
２．平成28年10月23日逝去により退任いたしました。
男性８名 女性１名 （役員のうち女性の比率11.1％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,749 | 8,932 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,400 | ※ 5,096 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,393 | 4,373 | |||||||||
| 仕掛品 | 14 | 17 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9 | 10 | |||||||||
| その他 | 787 | 675 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △251 | △244 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,104 | 18,861 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,375 | 8,146 | |||||||||
| 土地 | 3,379 | 3,379 | |||||||||
| その他（純額） | 316 | 292 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,071 | 11,818 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 4,695 | 4,147 | |||||||||
| その他 | 272 | 248 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,967 | 4,395 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,307 | 17,834 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 12 | 12 | |||||||||
| その他 | 1,491 | 1,504 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △648 | △629 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,163 | 18,723 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,203 | 34,937 | |||||||||
| 資産合計 | 51,307 | 53,798 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,177 | ※ 3,602 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,509 | 6,100 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 420 | 320 | |||||||||
| 未払費用 | 1,026 | 720 | |||||||||
| 未払法人税等 | 722 | 11 | |||||||||
| その他 | 939 | 1,044 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,795 | 11,798 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 640 | 400 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,786 | 4,594 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 531 | 556 | |||||||||
| その他 | 842 | 826 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,800 | 6,377 | |||||||||
| 負債合計 | 18,595 | 18,175 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,165 | 6,168 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,926 | 24,830 | |||||||||
| 自己株式 | △5,235 | △5,235 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,856 | 28,763 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,306 | 8,813 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △53 | 57 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,724 | △2,346 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △24 | △22 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,503 | 6,503 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 351 | 356 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,712 | 35,622 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,307 | 53,798 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 25,029 | 21,620 | |||||||||
| 売上原価 | 14,137 | 12,404 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,892 | 9,215 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,800 | 7,609 | |||||||||
| 営業利益 | 2,091 | 1,606 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 411 | 414 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 16 | |||||||||
| その他 | 110 | 64 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 524 | 497 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 47 | 34 | |||||||||
| 店舗等除却損 | 39 | 9 | |||||||||
| 為替差損 | 8 | ― | |||||||||
| その他 | 27 | 25 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 122 | 69 | |||||||||
| 経常利益 | 2,493 | 2,033 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 9 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 9 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 36 | 43 | |||||||||
| 特別退職金 | 66 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 103 | 45 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,399 | 1,987 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 752 | 475 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18 | △82 | |||||||||
| 法人税等合計 | 734 | 392 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,665 | 1,595 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10 | 11 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,654 | 1,583 |
0104035_honbun_0231547502901.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,665 | 1,595 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △257 | 2,506 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △7 | 110 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 64 | △621 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △196 | 1,999 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,468 | 3,594 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,457 | 3,582 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 10 | 11 |
0104100_honbun_0231547502901.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (会計方針の変更) 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6百万円増加しております。 |
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 受取手形 | ― | 123百万円 |
| 支払手形 | ― | 224 〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 554百万円 | 542百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 678 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 678 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0231547502901.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| ファッション関連事業 | 繊維 関連事業 |
不動産 賃貸事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,039 | 10,542 | 1,001 | 24,582 | 446 | 25,029 | ― | 25,029 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 104 | 546 | 322 | 973 | 259 | 1,232 | △1,232 | ― |
| 計 | 13,143 | 11,088 | 1,323 | 25,555 | 706 | 26,261 | △1,232 | 25,029 |
| セグメント利益 | 1,729 | 244 | 358 | 2,332 | 35 | 2,367 | △276 | 2,091 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業及び内装工事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△276百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△249百万円及びセグメント間取引消去等△26百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| ファッション 関連事業 |
繊維 関連事業 |
不動産 賃貸事業 |
計 | ||||
| 減損損失 | 36 | ― | ― | 36 | ― | ― | 36 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| ファッション関連事業 | 繊維 関連事業 |
不動産 賃貸事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,126 | 8,013 | 1,072 | 21,213 | 407 | 21,620 | ― | 21,620 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 26 | 312 | 283 | 622 | 233 | 856 | △856 | ― |
| 計 | 12,153 | 8,326 | 1,355 | 21,835 | 640 | 22,476 | △856 | 21,620 |
| セグメント利益 | 1,084 | 235 | 456 | 1,776 | 9 | 1,785 | △179 | 1,606 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業及び内装工事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△179百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△337百万円及びセグメント間取引消去等157百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの名称変更)
第１四半期連結会計期間より、従来「繊維生活関連事業」としていたセグメントの名称を「繊維関連事業」へ変更しております。セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ファッション関連事業」のセグメント利益が5百万円増加し、「繊維関連事業」のセグメント利益が0百万円増加し、「不動産賃貸事業」のセグメント利益が1百万円増加し、「その他」のセグメント利益が0百万円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| ファッション 関連事業 |
繊維 関連事業 |
不動産 賃貸事業 |
計 | ||||
| 減損損失 | 43 | ― | ― | 43 | ― | ― | 43 |
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 36円56銭 | 34円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,654 | 1,583 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,654 | 1,583 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 45,262 | 45,262 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0231547502901.htm
該当事項はありません。
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