Quarterly Report • Nov 11, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 三共生興株式会社 |
| 【英訳名】 | SANKYO SEIKO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川 﨑 賢 祥 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区安土町二丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | 06－6268－5188 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 下 川 浩 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区安土町二丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | 06－6268－5214 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 長 澤 和 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三共生興株式会社 東京本社 （東京都中央区日本橋富沢町11番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02534 80180 三共生興株式会社 SANKYO SEIKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02534-000 2016-11-11 E02534-000 2015-04-01 2015-09-30 E02534-000 2015-04-01 2016-03-31 E02534-000 2016-04-01 2016-09-30 E02534-000 2015-09-30 E02534-000 2016-03-31 E02534-000 2016-09-30 E02534-000 2015-07-01 2015-09-30 E02534-000 2016-07-01 2016-09-30 E02534-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02534-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02534-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02534-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02534-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02534-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02534-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02534-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02534-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02534-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02534-000 2015-03-31 E02534-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02534-000:FashionRelatedReportableSegmentsMember E02534-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02534-000:FashionRelatedReportableSegmentsMember E02534-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02534-000:TextileRelatedReportableSegmentsMember E02534-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02534-000:TextileRelatedReportableSegmentsMember E02534-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02534-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E02534-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02534-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E02534-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02534-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02534-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02534-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02534-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02534-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02534-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02534-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第79期
第２四半期
連結累計期間 | 第80期
第２四半期
連結累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 15,903 | 13,970 | 33,244 |
| 経常利益 | (百万円) | 988 | 816 | 2,102 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 618 | 586 | 1,569 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △31 | △807 | △2,024 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,706 | 31,221 | 32,712 |
| 総資産額 | (百万円) | 55,270 | 49,068 | 51,307 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 13.66 | 12.95 | 34.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.2 | 62.9 | 63.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 934 | 680 | 3,318 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 271 | △138 | 737 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,136 | △1,153 | △2,463 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,342 | 7,959 | 8,749 |
| 回次 | 第79期 第２四半期 連結会計期間 |
第80期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.43 | 11.12 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月1日から平成28年９月30日まで）におけるわが国経済は、中国経済の減速や英国のEU離脱表明などによる世界経済への影響が懸念され、外為市場でも不安定な動きとなり円高傾向が強まるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましても、インバウンド需要に翳りが見られ、消費意欲の低下が続く厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、国内、海外とも厳しい状況のなかで減収減益となりましたが、店舗戦略の見直しや徹底した経費の削減を図るなど、一層の経営効率の向上、収益力の強化に努めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は前年同期比12.1％減の13,970百万円、営業利益は前年同期比17.0％減の652百万円、経常利益は前年同期比17.4％減の816百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比5.1％減の586百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「繊維生活関連事業」としていたセグメントの名称を「繊維関連事業」へ変更しております。セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
① ファッション関連事業
ファッションブランド商品の販売におきましては、国内市場では百貨店での販売の低迷など消費が伸びない厳しい市況が続き苦戦しております。このため店舗についても不採算店の閉鎖、重要拠点への新規出店など攻守の効率を考え、また人件費や広告宣伝費など経費の圧縮に努めております。
海外市場では、中国でも消費低迷が続くなかで売上が伸びず、香港でも旅行客の高額商品の購入が細るなかで苦戦、高止まりの家賃など収益の圧迫要因もあり、アジア市場では減収減益となりました。一方、英国DAKS社では、英国のEU離脱表明以降のポンド安もあり、また経費の削減にも努めましたので、大幅な増益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比6.2％減の7,393百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比48.2％減の248百万円となりました。
② 繊維関連事業
アパレル企業向けOEM事業では、消費の低迷が続くなかで、取引先各社が事業内容の見直し、縮小に動くなど受注競争の厳しさが増しております。また、前期に枕事業の子会社を譲渡しましたので、大幅な減収となりましたが、一方で譲渡により不採算部分がなくなった事や、システムの切替えに伴う関係費用の削減など費用の圧縮に努めた効果も生じ、利益面では増益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比21.6％減の5,870百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比1.4％増の197百万円となりました。
③ 不動産賃貸事業
大阪の賃貸ビルをメインとする東京・横浜・神戸等の不動産に係る賃貸事業におきましては、稼働率が改善、売上高は前年同期比0.4％増の906百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比14.9％増の311百万円となりました。
④ その他
ビルメンテナンス事業、内装工事業等におきましては、売上高は前年同期比19.4％減の369百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比65.1％減の9百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて922百万円（4.8％）減少し、18,181百万円となりました。これは現金及び預金が789百万円減少、受取手形及び売掛金が82百万円減少した一方で、商品及び製品が132百万円増加したことなどによるものであります。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,316百万円（4.1％）減少し、30,886百万円となりました。これは商標権が896百万円減少、投資有価証券が270百万円減少したことなどによるものであります。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて491百万円（3.8％）減少し、12,303百万円となりました。これは未払法人税等が587百万円減少、未払費用が345百万円減少、短期借入金が200百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が100百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が728百万円増加したことなどによるものであります。
④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて257百万円（4.4％）減少し、5,543百万円となりました。これは長期借入金が160百万円減少、繰延税金負債が95百万円減少したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,490百万円（4.6％）減少し、31,221百万円となりました。これは、純資産から控除している為替換算調整勘定が1,221百万円増加、その他有価証券評価差額金が189百万円減少、利益剰余金が92百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて789百万円減少（前第２四半期連結累計期間は901百万円の減少）し、当第２四半期連結会計期間末には、7,959百万円（前第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は6,342百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上額が813百万円（前第２四半期連結累計期間は929百万円の計上）、仕入債務の増加額が789百万円となった一方で、たな卸資産の増加額が221百万円、法人税等の支払額が786百万円あったことなどにより、680百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は934百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が112百万円あったことなどにより、138百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は271百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が677百万円、長期借入金の返済による支出が260百万円、短期借入金の純減少額が167百万円あったことなどにより、1,153百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は2,136百万円の支出）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 60,000,000 | 60,000,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 60,000,000 | 60,000,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
― | 60,000 | ― | 3,000 | ― | 6,044 |
平成28年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 公益財団法人三木瀧蔵奨学財団 | 神戸市中央区江戸町101番地 | 7,640 | 12.73 |
| MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB (常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社) |
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ (東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋一丁目三井ビルディング) |
2,488 | 4.15 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 2,262 | 3.77 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 2,250 | 3.75 |
| HSBC BANK PLC A/C CLIENTS, NON TREATY 1 (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
8 CANADA SQUARE,LONDON E14 5HQ (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) |
1,948 | 3.25 |
| 東レ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目１－１ | 1,641 | 2.74 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 1,246 | 2.08 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 1,070 | 1.78 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) |
東京都千代田区大手町１丁目５番５号 (東京都中央区晴海１丁目８－１２ 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟) |
1,000 | 1.67 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 848 | 1.41 |
| 計 | ― | 22,394 | 37.32 |
(注) １．当社は自己株式14,737千株(24.56％)を所有しております。
２．信託銀行各社の所有株式数につきましては、信託業務分を確認することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 14,737,300 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 45,250,100 | 452,501 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 12,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 60,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 452,501 | ― |
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 三共生興株式会社 |
大阪市中央区安土町二丁目５番６号 | 14,737,300 | ― | 14,737,300 | 24.56 |
| 計 | ― | 14,737,300 | ― | 14,737,300 | 24.56 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | ― | 岩佐 豊 | 平成28年10月23日 |
（注） １．取締役岩佐豊は、社外取締役であります。
２．平成28年10月23日逝去により退任いたしました。
男性８名 女性１名 （役員のうち女性の比率11.1％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,749 | 7,959 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,400 | 5,318 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,393 | 4,526 | |||||||||
| 仕掛品 | 14 | 5 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9 | 9 | |||||||||
| その他 | 787 | 609 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △251 | △247 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,104 | 18,181 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,375 | 8,236 | |||||||||
| 土地 | 3,379 | 3,379 | |||||||||
| その他（純額） | 316 | 303 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,071 | 11,919 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 4,695 | 3,799 | |||||||||
| その他 | 272 | 260 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,967 | 4,059 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,307 | 14,037 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 12 | 12 | |||||||||
| その他 | 1,491 | 1,506 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △648 | △648 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,163 | 14,908 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,203 | 30,886 | |||||||||
| 資産合計 | 51,307 | 49,068 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,177 | 3,906 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,509 | 6,309 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 420 | 320 | |||||||||
| 未払費用 | 1,026 | 680 | |||||||||
| 未払法人税等 | 722 | 135 | |||||||||
| その他 | 939 | 952 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,795 | 12,303 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 640 | 480 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,786 | 3,690 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 531 | 542 | |||||||||
| その他 | 842 | 830 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,800 | 5,543 | |||||||||
| 負債合計 | 18,595 | 17,846 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,165 | 6,168 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,926 | 23,833 | |||||||||
| 自己株式 | △5,235 | △5,235 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,856 | 27,766 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,306 | 6,117 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △53 | △45 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,724 | △2,946 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △24 | △23 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,503 | 3,103 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 351 | 351 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,712 | 31,221 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,307 | 49,068 |
0104020_honbun_0231547002810.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 15,903 | 13,970 | |||||||||
| 売上原価 | 9,304 | 8,341 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,598 | 5,629 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,811 | ※ 4,976 | |||||||||
| 営業利益 | 786 | 652 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 213 | 208 | |||||||||
| その他 | 90 | 30 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 306 | 239 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33 | 24 | |||||||||
| 店舗等除却損 | 33 | 9 | |||||||||
| 為替差損 | 30 | 27 | |||||||||
| その他 | 6 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 104 | 75 | |||||||||
| 経常利益 | 988 | 816 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 7 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 特別退職金 | 66 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 66 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 929 | 813 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 355 | 181 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △51 | 38 | |||||||||
| 法人税等合計 | 304 | 220 | |||||||||
| 四半期純利益 | 625 | 593 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7 | 7 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 618 | 586 |
0104035_honbun_0231547002810.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 625 | 593 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △824 | △189 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △13 | 8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 177 | △1,221 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △656 | △1,400 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △31 | △807 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △38 | △814 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7 | 7 |
0104050_honbun_0231547002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 929 | 813 | |||||||||
| 減価償却費 | 365 | 363 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △215 | △209 | |||||||||
| 支払利息 | 33 | 24 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △7 | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 723 | △39 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △896 | △221 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 719 | 789 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △42 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △1 | |||||||||
| 役員退職慰労金の支払額 | △3 | ― | |||||||||
| 役員賞与の支払額 | △62 | △69 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △18 | 16 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △264 | △32 | |||||||||
| その他 | △239 | △148 | |||||||||
| 小計 | 1,019 | 1,281 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 215 | 209 | |||||||||
| 利息の支払額 | △34 | △23 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △265 | △786 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 934 | 680 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 177 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △160 | △112 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 286 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △8 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 5 | |||||||||
| その他 | △24 | △29 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 271 | △138 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,150 | △167 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △260 | △260 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △677 | △677 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3 | △3 | |||||||||
| その他 | △45 | △44 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,136 | △1,153 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 29 | △177 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △901 | △789 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,243 | 8,749 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,342 | ※ 7,959 |
0104100_honbun_0231547002810.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| (会計方針の変更) 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。 |
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 販売スタッフ費等 | 1,493 | 百万円 | 1,281 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 189 | 〃 | 109 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 6,342百万円 | 7,959百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,342百万円 | 7,959百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 678 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 678 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0231547002810.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| ファッション関連事業 | 繊維 関連事業 |
不 動 産 賃貸事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,809 | 7,109 | 688 | 15,607 | 295 | 15,903 | ― | 15,903 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 70 | 377 | 213 | 661 | 163 | 824 | △824 | ― |
| 計 | 7,879 | 7,487 | 902 | 16,269 | 458 | 16,727 | △824 | 15,903 |
| セグメント利益 | 480 | 194 | 270 | 945 | 26 | 972 | △185 | 786 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業及び内装工事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△185百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△160百万円及びセグメント間取引消去等△25百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| ファッション関連事業 | 繊維 関連事業 |
不 動 産 賃貸事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,382 | 5,665 | 707 | 13,755 | 215 | 13,970 | ― | 13,970 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11 | 204 | 198 | 414 | 154 | 569 | △569 | ― |
| 計 | 7,393 | 5,870 | 906 | 14,170 | 369 | 14,540 | △569 | 13,970 |
| セグメント利益 | 248 | 197 | 311 | 757 | 9 | 766 | △113 | 652 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業及び内装工事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△113百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△206百万円及びセグメント間取引消去等92百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの名称変更)
第１四半期連結会計期間より、従来「繊維生活関連事業」としていたセグメントの名称を「繊維関連事業」へ変更しております。セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ファッション関連事業」のセグメント利益が２百万円増加し、「繊維関連事業」のセグメント利益が０百万円増加し、「不動産賃貸事業」のセグメント利益が０百万円増加し、「その他」のセグメント利益が０百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 13円66銭 | 12円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 618 | 586 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
618 | 586 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 45,262 | 45,262 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0231547002810.htm
該当事項はありません。
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