Quarterly Report • Nov 12, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 三共生興株式会社 |
| 【英訳名】 | SANKYO SEIKO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川 﨑 賢 祥 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区安土町二丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | 06－6268－5188 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員社長室ゼネラルマネージャー 下 川 浩 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区安土町二丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | 06－6268－5214 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 長 澤 和 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三共生興株式会社 東京本社 （東京都中央区日本橋富沢町11番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E0253480180三共生興株式会社SANKYO SEIKO CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE02534-0002015-11-12E02534-0002014-04-012014-09-30E02534-0002014-04-012015-03-31E02534-0002015-04-012015-09-30E02534-0002014-09-30E02534-0002015-03-31E02534-0002015-09-30E02534-0002014-07-012014-09-30E02534-0002015-07-012015-09-30E02534-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02534-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02534-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02534-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02534-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02534-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02534-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02534-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02534-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02534-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02534-0002014-03-31E02534-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02534-000:FashionRelatedReportableSegmentsMemberE02534-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02534-000:FashionRelatedReportableSegmentsMemberE02534-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02534-000:TextileAndHomeTextileRelatedReportableSegmentsMemberE02534-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02534-000:TextileAndHomeTextileRelatedReportableSegmentsMemberE02534-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02534-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMemberE02534-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02534-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMemberE02534-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02534-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02534-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02534-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02534-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02534-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02534-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02534-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第78期 第２四半期 連結累計期間 |
第79期 第２四半期 連結累計期間 |
第78期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 18,135 | 15,903 | 38,199 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,332 | 988 | 3,794 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 958 | 618 | 3,208 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,950 | △31 | 6,865 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,507 | 34,706 | 35,420 |
| 総資産額 | (百万円) | 54,593 | 55,270 | 57,647 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 21.17 | 13.66 | 70.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.3 | 62.2 | 60.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 823 | 934 | 3,300 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △120 | 271 | △196 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △1,472 | △2,136 | △2,641 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 5,927 | 6,342 | 7,243 |
| 回次 | 第78期 第２四半期 連結会計期間 |
第79期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.99 | 10.43 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）におけるわが国経済は、政府、日銀による経済政策、金融政策を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、一方で中国経済の減速傾向が鮮明となり、その影響も徐々に拡大、顕在化してくるなど、依然として不安要因の残る先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましても、一部にインバウンド需要が見られたものの、長期に亘る消費低迷の流れは変わらず、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、販売効率、経費構造の見直しを進めるなど収益力の向上に努め、一部に改善効果も見られましたが、海外取引では、主力の中国向けの取引低迷の影響を受けました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は前年同期比12.3％減の15,903百万円、営業利益は前年同期比25.5％減の786百万円、経常利益は前年同期比25.8％減の988百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比35.5％減の618百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ファッション関連事業
ファッションブランド商品の販売におきましては、国内市場では、消費低迷が依然として続いており減収とはなりましたものの、不採算店舗の閉鎖など販売効率の見直しや徹底した経費削減に努めたこともあり増益となりました。
しかしながら、海外市場では、主力の中国市場で消費低迷の影響や出荷の遅れなどもあり、減収減益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比10.5％減の7,879百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比36.6％減の480百万円となりました。
② 繊維生活関連事業
繊維製品OEM事業におきましては、取引先企業による取扱いブランドの絞り込みなど厳しい市況の影響もあり減収となりましたが、事業の効率化、経費の削減に努めたことにより増益となりました。
寝装品、寝具などの販売におきましては、商品の低価格化や競合他社との競争激化など依然として厳しい状況が続いております。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比13.0％減の7,487百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比1.9％減の194百万円となりました。
③ 不動産賃貸事業
大阪の賃貸ビルをメインとする東京・横浜・神戸等の不動産に係る賃貸事業におきましては、売上高は前年同期比1.4％増の902百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比3.5％増の270百万円となりました。
④ その他
ビルメンテナンス事業、内装工事業等におきましては、売上高は前年同期比31.8％減の458百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比12.0％増の26百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて886百万円（4.5％）減少し、18,877百万円となりました。これは現金及び預金が1,079百万円減少、受取手形及び売掛金が708百万円減少した一方で、商品及び製品が907百万円増加したことなどによるものであります。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,490百万円（3.9％）減少し、36,392百万円となりました。これは投資有価証券が1,251百万円減少、土地が257百万円減少したことなどによるものであります。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて886百万円（6.2％）減少し、13,324百万円となりました。これは短期借入金が1,150百万円減少、未払費用が241百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が721百万円増加したことなどによるものであります。
④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて776百万円（9.7％）減少し、7,239百万円となりました。これは繰延税金負債が438百万円減少、長期借入金が260百万円減少したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて714百万円（2.0％）減少し、34,706百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が824百万円減少した一方で、純資産から控除している為替換算調整勘定が177百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて901百万円減少（前第２四半期連結累計期間は735百万円の減少）し、当第２四半期連結会計期間末には、6,342百万円（前第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は5,927百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上額が929百万円（前第２四半期連結累計期間は1,332百万円の計上）、売上債権の減少額が723百万円となった一方で、たな卸資産の増加額が896百万円あったことなどにより、934百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は823百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が286百万円、定期預金の払戻による収入が177百万円となった一方で、有形固定資産の取得による支出が160百万円あったことなどにより、271百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は120百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額が1,150百万円、配当金の支払額が677百万円、長期借入金の返済による支出が260百万円あったことなどにより、2,136百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は1,472百万円の支出）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 60,000,000 | 60,000,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 60,000,000 | 60,000,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
― | 60,000 | ― | 3,000 | ― | 6,044 |
平成27年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 公益財団法人三木瀧蔵奨学財団 | 神戸市中央区江戸町101番地 | 7,640 | 12.73 |
| MLI FOR CLIENT GENERAL NON TREATY-PB (常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社) |
MERRILL LYNCH FINANCIALCENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ (東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋一丁目三井ビルディング) |
2,487 | 4.15 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 2,262 | 3.77 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 2,250 | 3.75 |
| HSBC BANK PLC A/C CLIENTS, NON TREATY 1 (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
8 CANADA SQUARE,LONDON E14 5HQ (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) |
1,800 | 3.00 |
| 東レ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目１－１ | 1,641 | 2.74 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 1,609 | 2.68 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 1,070 | 1.78 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,018 | 1.70 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) |
東京都千代田区大手町１丁目５番５号 (東京都中央区晴海１丁目８－１２ 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟) |
1,000 | 1.67 |
| 計 | ― | 22,779 | 37.97 |
(注) １ 当社は自己株式 14,737千株(24.56％)を所有しております。
２ 信託銀行各社の所有株式数につきましては、信託業務分を確認することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 14,737,300 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 45,250,200 | 452,502 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 12,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 60,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 452,502 | ― |
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 三共生興株式会社 |
大阪市中央区安土町二丁目５番６号 | 14,737,300 | ― | 14,737,300 | 24.56 |
| 計 | ― | 14,737,300 | ― | 14,737,300 | 24.56 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,421 | 6,342 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,162 | 6,453 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,334 | 5,242 | |||||||||
| 仕掛品 | 13 | 4 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11 | 9 | |||||||||
| その他 | 823 | 827 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,764 | 18,877 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,613 | 8,465 | |||||||||
| 土地 | 3,787 | 3,530 | |||||||||
| その他（純額） | 452 | 419 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,853 | 12,414 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 5,164 | 5,273 | |||||||||
| その他 | 217 | 246 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,381 | 5,520 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,911 | 17,659 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 8 | 8 | |||||||||
| その他 | 1,375 | 1,436 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △647 | △647 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,647 | 18,457 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,883 | 36,392 | |||||||||
| 資産合計 | 57,647 | 55,270 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,742 | 4,464 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,750 | 6,600 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 520 | 520 | |||||||||
| 未払費用 | 1,058 | 817 | |||||||||
| 未払法人税等 | 465 | 437 | |||||||||
| その他 | 673 | 484 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,210 | 13,324 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,060 | 800 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,382 | 4,943 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 599 | 581 | |||||||||
| その他 | 974 | 914 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,016 | 7,239 | |||||||||
| 負債合計 | 22,227 | 20,563 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,165 | 6,165 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,035 | 22,974 | |||||||||
| 自己株式 | △5,235 | △5,235 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,966 | 26,905 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,219 | 8,395 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,097 | △919 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,116 | 7,459 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 337 | 341 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,420 | 34,706 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 57,647 | 55,270 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 18,135 | 15,903 | |||||||||
| 売上原価 | 10,819 | 9,304 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,315 | 6,598 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,260 | ※ 5,811 | |||||||||
| 営業利益 | 1,055 | 786 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 197 | 213 | |||||||||
| 為替差益 | 12 | ― | |||||||||
| その他 | 143 | 90 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 357 | 306 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 43 | 33 | |||||||||
| 店舗等除却損 | 9 | 33 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 30 | |||||||||
| その他 | 26 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 80 | 104 | |||||||||
| 経常利益 | 1,332 | 988 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 7 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 特別退職金 | ― | 66 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 66 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,332 | 929 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 407 | 355 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △40 | △51 | |||||||||
| 法人税等合計 | 367 | 304 | |||||||||
| 四半期純利益 | 965 | 625 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7 | 7 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 958 | 618 |
0104035_honbun_0231547002710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 965 | 625 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 618 | △824 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 15 | △13 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 350 | 177 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 985 | △656 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,950 | △31 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,943 | △38 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7 | 7 |
0104050_honbun_0231547002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,332 | 929 | |||||||||
| 減価償却費 | 391 | 365 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △200 | △215 | |||||||||
| 支払利息 | 43 | 33 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | ― | △7 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △388 | 723 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △743 | △896 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,022 | 719 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △15 | △42 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | ― | |||||||||
| 役員退職慰労金の支払額 | △9 | △3 | |||||||||
| 厚生年金基金脱退損失引当金の増減額（△は減少） | △120 | ― | |||||||||
| 役員賞与の支払額 | △62 | △62 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △9 | △18 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △92 | △264 | |||||||||
| その他 | 142 | △239 | |||||||||
| 小計 | 1,287 | 1,019 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 200 | 215 | |||||||||
| 利息の支払額 | △42 | △34 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △622 | △265 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 823 | 934 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △12 | ― | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | ― | 177 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △120 | △160 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 10 | 286 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7 | △8 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | ― | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 15 | ― | |||||||||
| その他 | △7 | △24 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △120 | 271 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △374 | △1,150 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △373 | △260 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △678 | △677 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3 | △3 | |||||||||
| その他 | △41 | △45 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,472 | △2,136 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 34 | 29 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △735 | △901 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,663 | 7,243 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,927 | ※ 6,342 |
0104100_honbun_0231547002710.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
| |
| --- |
| 当第２四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| （会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 | ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 販売スタッフ費等 | 1,534 | 百万円 | 1,493 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 198 | 〃 | 189 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 6,100百万円 | 6,342百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △173 〃 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 5,927百万円 | 6,342百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 678 | 15.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 678 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0231547002710.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| ファッション関連事業 | 繊維生活 関連事業 |
不 動 産 賃貸事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,774 | 8,235 | 659 | 17,669 | 465 | 18,135 | ― | 18,135 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 28 | 371 | 229 | 630 | 207 | 837 | △837 | ― |
| 計 | 8,803 | 8,606 | 889 | 18,300 | 672 | 18,972 | △837 | 18,135 |
| セグメント利益 | 757 | 198 | 261 | 1,217 | 23 | 1,240 | △185 | 1,055 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業及び内装工事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△185百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△203百万円及びセグメント間取引消去等18百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| ファッション関連事業 | 繊維生活 関連事業 |
不 動 産 賃貸事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,809 | 7,109 | 688 | 15,607 | 295 | 15,903 | ― | 15,903 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 70 | 377 | 213 | 661 | 163 | 824 | △824 | ― |
| 計 | 7,879 | 7,487 | 902 | 16,269 | 458 | 16,727 | △824 | 15,903 |
| セグメント利益 | 480 | 194 | 270 | 945 | 26 | 972 | △185 | 786 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業及び内装工事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△185百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△160百万円及びセグメント間取引消去等△25百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 21円17銭 | 13円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 958 | 618 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
958 | 618 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 45,262 | 45,262 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0231547002710.htm
該当事項はありません。
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