SANKYO FRONTIER CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241114094216

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第56期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	三協フロンテア株式会社
【英訳名】	SANKYO FRONTIER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長妻　貴嗣
【本店の所在の場所】	千葉県柏市新十余二５番地
【電話番号】	０４（７１３３）６６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長　　鎌倉　淳
【最寄りの連絡場所】	千葉県柏市新十余二５番地
【電話番号】	０４（７１３３）６６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長　　鎌倉　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04890 96390 三協フロンテア株式会社 SANKYO FRONTIER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04890-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04890-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04890-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04890-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04890-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04890-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04890-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04890-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04890-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04890-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04890-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04890-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04890-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04890-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04890-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04890-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04890-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04890-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04890-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04890-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04890-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04890-000 2024-11-14 E04890-000 2024-09-30 E04890-000 2024-04-01 2024-09-30 E04890-000 2023-09-30 E04890-000 2023-04-01 2023-09-30 E04890-000 2024-03-31 E04890-000 2023-04-01 2024-03-31 E04890-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241114094216

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

中間連結会計期間 | 第56期

中間連結会計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 24,165 | 27,949 | 52,369 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,477 | 3,986 | 8,125 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,063 | 2,374 | 5,287 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,107 | 2,454 | 5,341 |
| 純資産額 | （百万円） | 42,525 | 46,436 | 44,870 |
| 総資産額 | （百万円） | 64,565 | 67,113 | 68,586 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 92.85 | 106.86 | 237.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.9 | 69.2 | 65.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,829 | 5,569 | 6,228 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,314 | △1,388 | △2,539 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △835 | △1,497 | △2,381 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 5,259 | 7,587 | 4,886 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、訪日外客数が8カ月連続で同月過去最高を記録するなど、インバウンド消費の増加や価格転嫁の進展等により企業の景況感は改善傾向を維持しております。また、旺盛な設備投資意欲や賃金の伸びの拡大などの前向きな動きが継続しています。一方で国際情勢においては、中東やウクライナの紛争及び中国の経済成長率の低下等の諸問題や大統領選挙による米国経済への影響、為替の過度な変動などがあり、国内においても、不安定な政権状況による経済政策の遅れや追加利上げなどの日銀の金融政策等に対する懸念もあることから、今後の経済情勢への影響を注視すべき状況となっております。

建設業界においては、政府投資、民間投資、どちらの項目においても堅調な見通しとなっているものの、現場の職人不足や2024年問題への懸念等もあることから、先行きは楽観視できない状況となっております。

このような情勢のなか当社グループは、展示場やトランクルーム店舗の新規出店、既存店舗のリニューアル、レンタルスペースなどの新規サービスの拡充を計画に沿って継続的に進めており、ウェブサイトへのアクセスやお問い合わせを含めてお客様からのニーズが高い状態が続いております。その結果、当中間連結会計期間において、売上高、経常利益ともに堅調に推移いたしました。引き続き、原価低減活動を推進し、利益向上に努めるとともに、体制の強化に取り組んでまいります。

これらの結果、当中間連結会計期間のユニットハウス事業の売上高は、27,738百万円（前年同期比15.5％増）、その他の事業の売上高は211百万円（前年同期比41.5％増）となり、合計した当中間連結会計期間の売上高は27,949百万円（前年同期比15.7％増）となりました。

利益面におきましては、営業利益3,936百万円（前年同期比16.1％増）、経常利益3,986百万円（前年同期比14.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,374百万円（前年同期比15.1％増）となりました。

また、当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,472百万円減少し、67,113百万円となりました。変動の大きかった主なものは、現金及び預金の増加2,620百万円、建物及び構築物の増加530百万円、レンタル資産の増加381百万円、契約資産の減少2,370百万円、営業未収入金の減少2,029百万円、売掛金の減少499百万円などであります。

当中間連結会計期間末における負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ3,038百万円減少し、20,676百万円となりました。変動の大きかった主なものは、契約負債の増加1,964百万円、仕入債務の減少4,042百万円、短期及び長期借入金の減少545百万円、その他の流動負債の減少399百万円などであります。

当中間連結会計期間末における純資産の合計額は、前連結会計年度末に比べ1,565百万円増加し、46,436百万円となりました。自己資本比率は69.2％となっており、健全な財務状況を保っております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,701百万円増加し、7,587百万円となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前中間純利益、減価償却費、売上債権の減少であります。主な減少要因は、仕入債務の減少、棚卸資産の増加、法人税等の支払であります。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は5,569百万円（前年同期は3,829百万円の獲得）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前中間純利益3,878百万円、減価償却費3,005百万円、契約資産の減少2,370百万円、売上債権の減少2,275百万円、契約負債の増加1,964百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少4,043百万円、棚卸資産の増加2,332百万円及び法人税等の支払1,304百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は1,388百万円（前年同期は1,314百万円の使用）となりました。

主な要因は、展示場新設等に伴う有形固定資産の取得等による支出818百万円、関係会社株式の取得による支出281百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は1,497百万円（前年同期は835百万円の使用）となりました。

主な要因は、短期借入金及び長期借入金の減少545百万円及び配当金の支払い888百万円であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は220百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間において著しい変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達することとしております。当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、2,881百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7,587百万円となっております。

なお、当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

（注）2024年６月７日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は30,000,000株増加し、60,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,678,400	23,356,800	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	11,678,400	23,356,800	－	－

（注）2024年６月７日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は11,678,400株増加し、23,356,800株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	11,678	－	1,545	－	2,698

（注）2024年６月７日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は11,678,400株増加し、23,356,800株となっております。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈲和幸興産	千葉県柏市北柏１丁目１	5,616	50.54
長妻　貴嗣	千葉県柏市	1,659	14.93
長妻　和男	千葉県柏市	324	2.92
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目8-12	301	2.71
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET,SUITE １,BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－1 品川インターシティＡ棟）	177	1.60
三協フロンテア従業員持株会	千葉県柏市新十余二５	157	1.42
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行㈱）	東京都千代田区丸の内１丁目4-5 （東京都港区赤坂１丁目8-1 赤坂インターシティＡＩＲ）	100	0.90
長妻　幸枝	千葉県柏市	95	0.86
SUS㈱	静岡県静岡市駿河区南町14-25 エスパティオ６Ｆ	90	0.81
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	7 OLD PARK LINE,LONDON,W1K 1QR （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）	84	0.76
計	－	8,606	77.45

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	565,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,088,600	110,886	－
単元未満株式	普通株式	24,000	－	－
発行済株式総数		11,678,400	－	－
総株主の議決権		－	110,886	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三協フロンテア株式会社	千葉県柏市新十余二５	565,800	－	565,800	4.84
計	－	565,800	－	565,800	4.84

（注）当中間会計期間末日現在の自己株式の数は、565,859株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第55期連結会計年度　　　　　EY新日本有限責任監査法人

第56期中間連結会計期間　　　監査法人アヴァンティア 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,285	7,905
受取手形	※３ 199	330
電子記録債権	※３ 1,373	1,500
営業未収入金	6,675	4,646
売掛金	2,086	1,587
契約資産	2,509	139
商品及び製品	1,819	1,765
仕掛品	931	775
原材料及び貯蔵品	1,585	1,443
その他	524	568
貸倒引当金	△66	△60
流動資産合計	22,925	20,601
固定資産
有形固定資産
レンタル資産（純額）	17,720	18,102
建物及び構築物（純額）	9,994	10,524
土地	10,008	10,008
建設仮勘定	627	205
その他（純額）	1,408	1,323
有形固定資産合計	39,760	40,165
無形固定資産	802	1,041
投資その他の資産	※１ 5,098	※１ 5,304
固定資産合計	45,661	46,511
資産合計	68,586	67,113
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 212	99
電子記録債務	※３ 7,561	6,180
買掛金	3,452	1,405
短期借入金	2,100	2,000
１年内返済予定の長期借入金	865	578
未払費用	2,850	2,204
未払法人税等	1,382	1,462
契約負債	1,088	3,052
賞与引当金	629	620
その他	※３ 1,070	670
流動負債合計	21,212	18,272
固定負債
長期借入金	357	200
環境対策引当金	6	6
退職給付に係る負債	1,318	1,345
資産除去債務	768	794
その他	51	57
固定負債合計	2,502	2,404
負債合計	23,715	20,676

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,545	1,545
資本剰余金	2,776	2,776
利益剰余金	40,652	42,138
自己株式	△316	△316
株主資本合計	44,658	46,144
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20	20
為替換算調整勘定	168	251
退職給付に係る調整累計額	22	20
その他の包括利益累計額合計	212	292
純資産合計	44,870	46,436
負債純資産合計	68,586	67,113

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 24,165 | 27,949 |
| 売上原価 | 14,235 | 16,887 |
| 売上総利益 | 9,930 | 11,062 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,538 | ※１ 7,125 |
| 営業利益 | 3,391 | 3,936 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 4 | 3 |
| スクラップ売却収入 | 43 | 40 |
| 受取補償金 | 54 | － |
| その他 | 41 | 47 |
| 営業外収益合計 | 143 | 90 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 7 | 12 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 10 |
| 支払手数料 | 4 | 2 |
| 和解金 | 40 | － |
| その他 | 6 | 16 |
| 営業外費用合計 | 58 | 41 |
| 経常利益 | 3,477 | 3,986 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売除却損 | 94 | 107 |
| 特別損失合計 | 94 | 107 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,382 | 3,878 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,227 | 1,386 |
| 法人税等調整額 | 90 | 117 |
| 法人税等合計 | 1,318 | 1,503 |
| 中間純利益 | 2,063 | 2,374 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,063 | 2,374 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 2,063 | 2,374 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 8 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | 35 | 82 |
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △2 |
| その他の包括利益合計 | 43 | 80 |
| 中間包括利益 | 2,107 | 2,454 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,107 | 2,454 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,382	3,878
減価償却費	2,933	3,005
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10	△15
賞与引当金の増減額（△は減少）	44	△9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21	24
受取利息及び受取配当金	△4	△3
支払利息	7	14
固定資産売除却損	94	107
売上債権の増減額（△は増加）	△185	2,275
契約資産の増減額（△は増加）	△98	2,370
棚卸資産の増減額（△は増加）	※２ △2,948	※２ △2,332
仕入債務の増減額（△は減少）	745	△4,043
契約負債の増減額（△は減少）	△217	1,964
その他	544	△356
小計	4,330	6,881
利息及び配当金の受取額	6	1
利息の支払額	△4	△8
法人税等の支払額	△503	△1,304
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,829	5,569
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△179	－
有形固定資産の取得による支出	△906	△818
関係会社株式の取得による支出	－	△281
その他	△228	△287
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,314	△1,388
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,200	△100
長期借入金の返済による支出	△2,045	△445
配当金の支払額	△888	△888
その他	△101	△63
財務活動によるキャッシュ・フロー	△835	△1,497
現金及び現金同等物に係る換算差額	21	17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,701	2,701
現金及び現金同等物の期首残高	3,558	4,886
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 5,259	※１ 7,587

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
投資その他の資産	223百万円	213百万円

２．手形債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
買戻し義務	330百万円	237百万円

※３．中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	1百万円	－百万円
電子記録債権	42	－
支払手形	50	－
電子記録債務	101	－
その他の流動負債	17	－

４．特定融資枠契約取引先銀行５行（前連結会計年度は２行）と当座貸越契約を、また取引先金融機関（銀行６行）とリボルビング・クレジット・ファシリティ（貸出コミットメント）契約を締結しております。

これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	5,700百万円	8,700百万円
借入実行残高	2,100	2,000
差引額	3,600	6,700

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
従業員給与	1,854百万円	1,979百万円
賞与引当金繰入額	488	504
退職給付費用	83	85

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	5,559百万円	7,905百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△299	△318
現金及び現金同等物	5,259	7,587

※２．前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フローの棚卸資産の増加額には、棚卸資産からレンタル資産（固定資産）への振替金額3,057百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フローの棚卸資産の増加額には、棚卸資産からレンタル資産（固定資産）への振替金額2,841百万円が含まれております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日 取締役会	普通株式	889	80.00	2023年３月31日	2023年６月27日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月７日 取締役会	普通株式	889	80.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月14日 取締役会	普通株式	889	80.00	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会	普通株式	889	80.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループはユニットハウス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

	売上高（百万円）	構成比（%）
ユニットハウス（モバイルスペース）事業
レンタル料収入	11,238	46.5
製品売上高	5,988	24.8
工事売上高	5,745	23.8
賃貸収入（トランクルーム・レンタルスペース）	1,044	4.3
小計	24,016	99.4
その他の事業
その他	149	0.6
合計	24,165	100.0

（注）顧客との契約から生じる収益のみであり、その他の収益はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

	売上高（百万円）	構成比（%）
ユニットハウス（モバイルスペース）事業
レンタル料収入	15,261	54.6
製品売上高	6,281	22.5
工事売上高	5,121	18.3
賃貸収入（トランクルーム・レンタルスペース）	1,073	3.8
小計	27,738	99.2
その他の事業
その他	211	0.8
合計	27,949	100.0

（注）顧客との契約から生じる収益のみであり、その他の収益はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	92円85銭	106円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,063	2,374
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,063	2,374
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,225	22,225

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算出しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2024年６月７日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月１日付で株式分割を行っております。

(1）株式分割の目的

株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。

(2）株式分割の概要

①　分割の方法

2024年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	11,678,400株
株式の分割により増加する株式数	11,678,400株
株式分割後の発行済株式総数	23,356,800株
株式分割後の発行可能株式総数	60,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日	2024年９月11日
基準日	2024年９月30日
効力発生日	2024年10月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報については、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

(1）期末配当

2024年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　889百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　80円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2024年６月26日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記録又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

2024年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　889百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　80円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2024年12月２日

（注）１．2024年９月30日現在の株主名簿に記録又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．「１株当たりの金額」については、基準日が2024年９月30日であるため、2024年10月１日付の株式分割前の金額を記載しております。 

 第２四半期報告書_20241114094216

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。