SANKYO FRONTIER CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2024

Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230810094514

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	三協フロンテア株式会社
【英訳名】	SANKYO FRONTIER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長妻　貴嗣
【本店の所在の場所】	千葉県柏市新十余二５番地
【電話番号】	０４（７１３３）６６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長　　鎌倉　淳
【最寄りの連絡場所】	千葉県柏市新十余二５番地
【電話番号】	０４（７１３３）６６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長　　鎌倉　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04890 96390 三協フロンテア株式会社 SANKYO FRONTIER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E04890-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04890-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04890-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04890-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04890-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04890-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04890-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04890-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04890-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04890-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04890-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04890-000 2023-08-10 E04890-000 2023-06-30 E04890-000 2023-04-01 2023-06-30 E04890-000 2022-06-30 E04890-000 2022-04-01 2022-06-30 E04890-000 2023-03-31 E04890-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230810094514

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第１四半期連結

累計期間 | 第55期

第１四半期連結

累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2023年４月１日

至2023年６月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 11,040 | 11,722 | 50,003 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,043 | 1,629 | 6,888 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 597 | 979 | 4,337 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 639 | 998 | 4,397 |
| 純資産額 | （百万円） | 38,383 | 41,416 | 41,307 |
| 総資産額 | （百万円） | 61,626 | 62,067 | 61,118 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 53.81 | 88.10 | 390.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.3 | 66.7 | 67.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第54期第１四半期連結累計期間の連結経営指標等については、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2023年６月27日に四半期報告書の訂正報告書を提出しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20230810094514

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、過年度の決算訂正を行い、遡及後の数値で比較分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により、インバウンド需要がコロナ前の9割程度の水準まで回復してきました。今後は、さらなるインバウンド需要の拡大とともに個人消費の改善が期待されています。一方で、中国ではゼロコロナ政策終了後において景気回復が勢いを欠く状況にあるなど、各国中央銀行の金融政策の変化に伴う景気への影響やウクライナ情勢の長期化等による停滞感と合わせて、依然として景気の先行きは注視すべき状況となっております。

建設業界においては、政府建設投資は底堅く推移しており、民間建設投資については総じて見通しが鈍化したものの、前年度を上回る傾向が続いております。

このような情勢のなか、当社グループは、MOPAQなどの展示場のリニューアルを進めるとともに、レンタルスペースを配置し、実際の製品をご利用いただくことで、ニーズの発掘を行うなど継続して新たな顧客層の開拓に努めた結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高、経常利益ともに堅調に推移いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間のユニットハウス事業の売上高は、11,656百万円（前年同期比6.3％増）、その他の事業の売上高は65百万円（前年同期比6.4％減）となり、合計した当第１四半期連結累計期間の売上高は11,722百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

利益面におきましては、営業利益1,546百万円（前年同期比66.9％増）、経常利益1,629百万円（前年同期比56.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益979百万円（前年同期比63.7％増）となりました。

引き続き、資源や原材料価格の変動リスクや建設関連の人手不足など先行きの状況に留意し、利益確保に努めてまいります。

また、当第１四半期連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ949百万円増加し、62,067百万円となりました。変動の大きかった主なものは、建物及び構築物の増加472百万円、商品及び製品の増加358百万円、原材料及び貯蔵品の増加268百万円、現金及び預金の増加239百万円、電子記録債権の増加199百万円、営業未収入金の増加166百万円、売掛金の減少408百万円、契約資産の減少225百万円などであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ839百万円増加し、20,650百万円となりました。変動の大きかった主なものは、その他の流動負債の増加536百万円、短期及び長期借入金の純増加459百万円、賞与引当金の減少260百万円などであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ109百万円増加し、41,416百万円となりました。自己資本比率は66.7％となっており、健全な財務状況を保っております。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、82百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間において著しい変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達することとしております。当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、4,431百万円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,623百万円となっております。

なお、当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,678,400	11,678,400	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	11,678,400	11,678,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～ 　2023年６月30日	－	11,678	－	1,545	－	2,698

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	565,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,089,400	110,894	－
単元未満株式	普通株式	23,300	－	－
発行済株式総数		11,678,400	－	－
総株主の議決権		－	110,894	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三協フロンテア株式会社	千葉県柏市新十余二５	565,700	－	565,700	4.84
計	－	565,700	－	565,700	4.84

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式の数は、565,771株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,678	3,918
受取手形	538	418
電子記録債権	1,022	1,221
営業未収入金	4,568	4,734
売掛金	2,095	1,686
契約資産	476	250
販売用不動産	14	14
商品及び製品	1,997	2,355
仕掛品	825	895
原材料及び貯蔵品	1,532	1,801
その他	488	568
貸倒引当金	△61	△95
流動資産合計	17,177	17,771
固定資産
有形固定資産
レンタル資産（純額）	16,877	16,983
建物及び構築物（純額）	8,821	9,294
土地	10,008	10,008
建設仮勘定	482	463
その他（純額）	1,777	1,655
有形固定資産合計	37,968	38,405
無形固定資産	556	569
投資その他の資産	※１ 5,415	※１ 5,320
固定資産合計	43,940	44,295
資産合計	61,118	62,067
負債の部
流動負債
支払手形	566	563
電子記録債務	6,554	6,719
買掛金	1,594	1,643
短期借入金	－	2,200
１年内返済予定の長期借入金	2,715	1,179
未払費用	2,337	2,151
未払法人税等	560	523
契約負債	1,391	1,387
賞与引当金	562	302
その他	513	1,050
流動負債合計	16,797	17,722
固定負債
長期借入金	1,023	820
環境対策引当金	6	6
退職給付に係る負債	1,298	1,315
資産除去債務	574	708
その他	108	77
固定負債合計	3,012	2,928
負債合計	19,810	20,650

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,545	1,545
資本剰余金	2,776	2,776
利益剰余金	37,142	37,232
自己株式	△316	△316
株主資本合計	41,148	41,238
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7	10
為替換算調整勘定	134	150
退職給付に係る調整累計額	16	16
その他の包括利益累計額合計	158	177
純資産合計	41,307	41,416
負債純資産合計	61,118	62,067

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	11,040	11,722
売上原価	6,591	6,807
売上総利益	4,448	4,915
販売費及び一般管理費	3,522	3,369
営業利益	926	1,546
営業外収益
受取利息及び配当金	2	2
スクラップ売却収入	30	21
受取補償金	－	40
還付消費税等	27	－
その他	68	27
営業外収益合計	128	92
営業外費用
支払利息	3	3
支払手数料	2	2
その他	4	3
営業外費用合計	10	9
経常利益	1,043	1,629
特別損失
固定資産売除却損	76	44
特別損失合計	76	44
税金等調整前四半期純利益	967	1,584
法人税、住民税及び事業税	279	485
法人税等調整額	89	119
法人税等合計	369	605
四半期純利益	597	979
親会社株主に帰属する四半期純利益	597	979

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	597	979
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	2
為替換算調整勘定	40	16
退職給付に係る調整額	1	△0
その他の包括利益合計	41	19
四半期包括利益	639	998
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	639	998

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

従来、レンタル資産の減価償却費の一部を「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より「売上原価」に含めて計上しております。これは、実態をより適切にとらえるため原価管理方法を変更し、全てのレンタル資産はレンタルの事業活動のために保有していると定義し、レンタル資産の減価償却費を全てレンタル料収入原価に計上することとしたためです。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。

これにより、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上していた減価償却費163百万円を「売上原価」に組み替えた結果、「売上原価」は6,428百万円から6,591百万円、「販売費及び一般管理費」は3,685百万円から3,522百万円になっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
投資その他の資産	54百万円	54百万円

２．手形債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
買戻し義務	456百万円	363百万円

３．特定融資枠契約取引先銀行２行と当座貸越契約及び取引先金融機関（銀行６行）とリボルビング・クレジット・ファシリティ（貸出コミットメント）契約を締結しております。

これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	5,700百万円	5,700百万円
借入実行残高	－	2,200
差引額	5,700	3,500

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	1,328百万円	1,459百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月７日 取締役会	普通株式	889	80.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日 取締役会	普通株式	889	80.00	2023年３月31日	2023年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日　至2022年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日　至2023年６月30日)

当社グループはユニットハウス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

	売上高（百万円）	構成比（%）
ユニットハウス（モバイルスペース）事業
レンタル料収入	5,526	50.1
製品売上高	3,509	31.8
工事売上高	1,429	12.9
賃貸収入（トランクルーム・レンタルスペース）	506	4.6
小計	10,970	99.4
その他の事業
その他	70	0.6
合計	11,040	100.0

（注）顧客との契約から生じる収益のみであり、その他の収益はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

	売上高（百万円）	構成比（%）
ユニットハウス（モバイルスペース）事業
レンタル料収入	5,615	47.9
製品売上高	2,886	24.6
工事売上高	2,634	22.5
賃貸収入（トランクルーム・レンタルスペース）	520	4.4
小計	11,656	99.4
その他の事業
その他	65	0.6
合計	11,722	100.0

（注）顧客との契約から生じる収益のみであり、その他の収益はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	53円81銭	88円10 銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	597	979
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	597	979
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,112	11,112

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません 

２【その他】

2023年５月15日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　889百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　80円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2023年６月27日

 第１四半期報告書_20230810094514

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。