SANKYO FRONTIER CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 5, 2021

 第１四半期報告書_20210805095844

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月５日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	三協フロンテア株式会社
【英訳名】	SANKYO FRONTIER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長妻　貴嗣
【本店の所在の場所】	千葉県柏市新十余二５番地
【電話番号】	０４（７１３３）６６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　端山　秀人
【最寄りの連絡場所】	千葉県柏市新十余二５番地
【電話番号】	０４（７１３３）６６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　端山　秀人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04890 96390 三協フロンテア株式会社 SANKYO FRONTIER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04890-000 2021-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04890-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04890-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04890-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04890-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04890-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04890-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04890-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04890-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04890-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04890-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04890-000 2021-08-05 E04890-000 2021-06-30 E04890-000 2021-04-01 2021-06-30 E04890-000 2020-06-30 E04890-000 2020-04-01 2020-06-30 E04890-000 2021-03-31 E04890-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210805095844

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第１四半期連結

累計期間 | 第53期

第１四半期連結

累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年６月30日 | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 10,848 | 12,358 | 48,183 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,619 | 2,764 | 7,946 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,010 | 1,772 | 5,121 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,004 | 1,799 | 5,141 |
| 純資産額 | （百万円） | 36,106 | 39,993 | 39,575 |
| 総資産額 | （百万円） | 63,428 | 63,613 | 64,329 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 90.89 | 159.49 | 460.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.9 | 62.9 | 61.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第１四半期連結会計期間より重要性が乏しくなったため、フロンテア流通株式会社を連結の範囲から除いております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出が増加基調になり、製造業の生産活動が回復するなど企業収益に回復の兆しがみられる一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言が発出されるなど個人消費は依然として停滞しており、先行きは不透明な状況となっております。ワクチン接種の普及等の対策による経済正常化が期待されます。

このような情勢のなか、当社グループは、展示場来場者やホームページへの問い合わせが前年を上回って推移するなど需要の高い状態が続いており、また、ワクチン接種会場などコロナ禍に対応する製品のご提供や、東京五輪関連の案件対応を積極的に行うことで、堅調に推移いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間のユニットハウス事業の売上高は12,347百万円（前年同期比14.3％増）、その他の事業の売上高は10百万円（前年同期比78.3％減）となり、合計した当第１四半期連結累計期間の売上高は12,358百万円（前年同期比13.9％増）となりました。

利益面におきましては、営業利益2,561百万円（前年同期比58.1％増）、経常利益2,764百万円（前年同期比70.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,772百万円（前年同期比75.5％増）となりました。

鋼材や木材の供給量低下や価格の高騰など、不安定な状況が予想されますが、原価低減活動を推進するなど、利益確保に努めてまいります。

また、当第１四半期連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ715百万円減少し、63,613百万円となりました。変動の大きかった主なものは、営業未収入金の増加931百万円、レンタル資産の増加338百万円、売掛金の減少917百万円、現金及び預金の減少853百万円、建設仮勘定の減少201百万円などであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ1,133百万円減少し、23,620百万円となりました。変動の大きかった主なものは、流動負債のその他167百万円、未払法人税等の減少1,007百万円、賞与引当金の減少255百万円などであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ417百万円増加し、39,993百万円となりました。自己資本比率は62.9％となっており、健全な財務状況を保っております。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、94百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間において著しい変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達することとしております。当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、8,286百万円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,432百万円となっております。

なお、当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,678,400	11,678,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	11,678,400	11,678,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年４月１日～ 　2021年６月30日	－	11,678	－	1,545	－	2,698

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	565,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,106,600	111,066	－
単元未満株式	普通株式	6,200	－	－
発行済株式総数		11,678,400	－	－
総株主の議決権		－	111,066	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三協フロンテア株式会社	千葉県柏市新十余二５	565,600	－	565,600	4.84
計	－	565,600	－	565,600	4.84

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式の数は、565,615株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,406	3,552
受取手形	615	582
電子記録債権	1,134	1,232
営業未収入金	4,957	5,889
売掛金	2,488	1,571
販売用不動産	14	14
商品及び製品	1,839	1,658
仕掛品	554	680
原材料及び貯蔵品	1,022	1,070
その他	524	571
貸倒引当金	△33	△33
流動資産合計	17,526	16,791
固定資産
有形固定資産
レンタル資産（純額）	24,244	24,582
建物及び構築物（純額）	6,816	6,910
土地	9,922	10,007
建設仮勘定	339	137
その他（純額）	1,863	1,758
有形固定資産合計	43,185	43,397
無形固定資産	572	573
投資その他の資産	※１ 3,044	※１ 2,851
固定資産合計	46,802	46,822
資産合計	64,329	63,613
負債の部
流動負債
支払手形	364	399
電子記録債務	5,677	5,766
買掛金	1,176	1,427
短期借入金	1,924	2,414
未払費用	2,458	2,182
未払法人税等	1,834	826
賞与引当金	546	290
役員賞与引当金	22	－
その他	2,653	2,821
流動負債合計	16,656	16,129
固定負債
長期借入金	5,655	5,160
役員退職慰労引当金	121	92
環境対策引当金	10	6
退職給付に係る負債	1,260	1,263
資産除去債務	555	549
その他	492	417
固定負債合計	8,096	7,490
負債合計	24,753	23,620

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,545	1,545
資本剰余金	2,776	2,776
利益剰余金	35,539	35,930
自己株式	△315	△315
株主資本合計	39,546	39,936
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5	3
為替換算調整勘定	35	64
退職給付に係る調整累計額	△11	△11
その他の包括利益累計額合計	29	56
純資産合計	39,575	39,993
負債純資産合計	64,329	63,613

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	10,848	12,358
売上原価	6,147	6,639
売上総利益	4,700	5,718
販売費及び一般管理費	3,080	3,157
営業利益	1,619	2,561
営業外収益
受取利息及び配当金	2	202
スクラップ売却収入	3	11
その他	8	10
営業外収益合計	15	224
営業外費用
支払利息	8	5
支払手数料	1	2
和解金	2	9
その他	3	3
営業外費用合計	15	21
経常利益	1,619	2,764
特別損失
固定資産売除却損	1	3
特別損失合計	1	3
税金等調整前四半期純利益	1,618	2,760
法人税、住民税及び事業税	475	822
法人税等調整額	132	166
法人税等合計	608	988
四半期純利益	1,010	1,772
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,010	1,772

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	1,010	1,772
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	△1
為替換算調整勘定	△10	29
退職給付に係る調整額	3	0
その他の包括利益合計	△5	27
四半期包括利益	1,004	1,799
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,004	1,799

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より重要性が乏しくなったため、フロンテア流通株式会社を連結の範囲から除いております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、完成工事高及び完成工事原価の計上基準における進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、工期が短期的なもの及び一時点で充足される履行義務については、完全に履行義務を充足する引渡しが完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、発生原価に基づくインプット法であります。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準適用第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
投資その他の資産	76百万円	75百万円

２．手形債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
買戻し義務	589百万円	586百万円

３．特定融資枠契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機関（銀行６行）とリボルビング・クレジット・ファシリティ（貸出コミットメント）契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	500
差引額	5,000	4,500

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
減価償却費	1,834百万円	1,802百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月11日 取締役会	普通株式	666	60.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	777	70.00	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日　至2020年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日　至2021年６月30日)

当社グループはユニットハウス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

	売上高（百万円）	構成比（%）
ユニットハウス事業
仮設レンタル	4,940	40.0
仮設販売	3,208	25.9
本設レンタル	1,917	15.5
本設販売	1,726	14.0
不動産賃貸	480	3.9
パーキング	74	0.6
小計	12,347	99.9
その他の事業
その他	10	0.1
合計	12,358	100.0

（注）顧客との契約から生じる収益のみであり、その他の収益はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	90円89銭	159円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,010	1,772
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,010	1,772
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,112	11,112

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年５月13日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　777百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　70円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2021年６月24日

 第１四半期報告書_20210805095844

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。