SANKYO FRONTIER CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2020

Nov 13, 2019

 第２四半期報告書_20191112183653

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第51期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	三協フロンテア株式会社
【英訳名】	SANKYO FRONTIER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長妻　貴嗣
【本店の所在の場所】	千葉県柏市新十余二５番地
【電話番号】	０４（７１３３）６６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　端山　秀人
【最寄りの連絡場所】	千葉県柏市新十余二５番地
【電話番号】	０４（７１３３）６６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　端山　秀人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04890 96390 三協フロンテア株式会社 SANKYO FRONTIER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E04890-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04890-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04890-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04890-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04890-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04890-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04890-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04890-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04890-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04890-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04890-000 2019-11-13 E04890-000 2019-09-30 E04890-000 2019-07-01 2019-09-30 E04890-000 2019-04-01 2019-09-30 E04890-000 2018-09-30 E04890-000 2018-07-01 2018-09-30 E04890-000 2018-04-01 2018-09-30 E04890-000 2019-03-31 E04890-000 2018-04-01 2019-03-31 E04890-000 2018-03-31 E04890-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04890-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04890-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04890-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04890-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04890-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04890-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04890-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04890-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04890-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04890-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191112183653

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第２四半期 連結累計期間	第51期 第２四半期 連結累計期間	第50期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	20,144	21,520	41,856
経常利益	（百万円）	3,001	3,456	6,090
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,778	2,048	3,838
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,771	2,042	3,812
純資産額	（百万円）	30,849	33,821	32,334
総資産額	（百万円）	58,864	61,808	60,302
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	160.05	184.30	345.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.4	54.7	53.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,037	321	4,199
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△845	△1,164	△2,448
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△403	1,256	△2,313
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,351	4,391	3,992

回次		第50期 第２四半期連結 会計期間	第51期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	93.67	109.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、設備投資は一定の水準で推移しておりますが、米中の貿易摩擦や中国経済の減速などを背景として、世界経済が勢いを欠くなか、輸出は伸び悩んでおり、国内経済の先行きも楽観視できない状況となっております。

ユニットハウス業界におきましては、首都圏を中心に再開発工事が継続的に行われており、オリンピック関連工事などにより、今後も需要の高い状態が続くことが見込まれます。

このような情勢のなか、当社グループは快適性や機能性を向上させる製品改良を行うとともに、生産性と製品品質の向上を目的とした、生産供給能力の改善を進めてまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間のユニットハウス事業の売上高は21,416百万円（前年同期比7.0％増）、その他の事業の売上高は103百万円（前年同期比16.8％減）となり、合計した当第２四半期連結累計期間の売上高は21,520百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

利益面におきましては、営業利益3,461百万円（前年同期比16.6％増）、経常利益3,456百万円（前年同期比15.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,048百万円（前年同期比15.1％増）となりました。

また、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し1,506百万円増加し61,808百万円となりました。変動の大きかった主なものは、レンタル資産の増加532百万円、建物及び構築物の増加468百万円、商品及び製品の増加430百万円、現金及び預金の増加398百万円、投資その他の資産の増加375百万円、建設仮勘定の減少641百万円、売掛金の減少585百万円などであります。

負債の合計額は、前連結会計年度末に対し19百万円増加し27,987百万円となりました。変動の大きかった主なものは、短期及び長期借入金の純増額1,790百万円、未払法人税等の増加72百万円、仕入債務の減少1,580百万円、その他の流動負債の減少367百万円などであります。

純資産の合計額は、前連結会計年度末に対し1,486百万円増加し33,821百万円となりました。自己資本比率は54.7％となっており、健全な財務状況を保っております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ398百万円増加し、4,391百万円となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の増加であります。主な減少要因は、たな卸資産の増加、法人税等の支払い及び仕入債務の減少であります。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は321百万円（前年同期は1,037百万円の獲得）となりました。

主な増加要因は、減価償却費3,540百万円、税金等調整前四半期純利益3,387百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加4,088百万円、法人税等の支払い1,282百万円及び仕入債務の減少1,264百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は1,164百万円（前年同期は845百万円の使用）となりました。

主な要因は、工場増設、販売拠点拡充等に伴う有形固定資産の取得等による支出731百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は1,256百万円（前年同期は403百万円の使用）となりました。

主な要因は、配当金の支払い554百万円及び短期及び長期借入金の純増1,790百万円であります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社では、法令及び社会規範の順守を前提として、①効率的な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上ならびに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を推進し、中長期的かつ総合的に企業価値・株主価値の向上を目指しており、この方針を支持するものが「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。

また、上記の方針に照らして不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議のうえ、上記の方針に沿い、株主の共同の利益を損なわず、役員の地位の維持を目的とするものでないという、３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は126百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間において著しい変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達することとしております。当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、12,772百万円となっております。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,391百万円となっております。

なお、当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,678,400	11,678,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	11,678,400	11,678,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	11,678	－	1,545	－	2,698

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈲和幸興産	千葉県柏市北柏１丁目１	5,616	50.54
長妻　貴嗣	千葉県柏市	1,657	14.91
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１丁目8-11	362	3.26
長妻　和男	千葉県柏市	324	2.92
資産管理サービス信託銀行㈱（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目8-12	184	1.66
三協フロンテア従業員持株会	千葉県柏市新十余二５	161	1.46
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ （常任代理人　日本マスタートラ 　スト信託銀行㈱）	東京都千代田区丸の内１丁目4-5 （東京都港区浜松町２丁目11-3）	100	0.90
㈱千葉銀行	千葉県千葉市中央区千葉港1-2	97	0.88
長妻　幸枝	千葉県柏市	95	0.86
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目6-6	81	0.73
計	－	8,681	78.12

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	565,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,108,800	111,088	－
単元未満株式	普通株式	4,200	－	－
発行済株式総数		11,678,400	－	－
総株主の議決権		－	111,088	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三協フロンテア株式会社	千葉県柏市新十余二５	565,400	－	565,400	4.84
計	－	565,400	－	565,400	4.84

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,132	4,531
受取手形	530	599
電子記録債権	821	783
営業未収入金	4,524	4,665
売掛金	2,678	2,093
販売用不動産	17	17
商品及び製品	1,105	1,535
仕掛品	575	628
原材料及び貯蔵品	1,126	1,099
その他	415	479
貸倒引当金	△66	△66
流動資産合計	15,861	16,366
固定資産
有形固定資産
レンタル資産（純額）	23,345	23,877
建物及び構築物（純額）	5,992	6,460
土地	9,585	9,643
建設仮勘定	764	122
その他（純額）	1,995	2,203
有形固定資産合計	41,682	42,308
無形固定資産	278	279
投資その他の資産	※１ 2,478	※１ 2,854
固定資産合計	44,440	45,441
資産合計	60,302	61,808
負債の部
流動負債
支払手形	※４ 396	309
電子記録債務	7,005	5,908
買掛金	1,347	1,318
短期借入金	2,993	5,573
未払費用	2,423	2,050
未払法人税等	1,362	1,434
賞与引当金	500	526
役員賞与引当金	29	－
その他	※４ 2,602	2,234
流動負債合計	18,659	19,356
固定負債
長期借入金	6,907	6,117
役員退職慰労引当金	114	116
環境対策引当金	10	10
退職給付に係る負債	1,122	1,166
資産除去債務	502	522
その他	651	696
固定負債合計	9,308	8,630
負債合計	27,967	27,987

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,545	1,545
資本剰余金	2,776	2,776
利益剰余金	28,315	29,807
自己株式	△314	△314
株主資本合計	32,322	33,814
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3	2
為替換算調整勘定	41	28
退職給付に係る調整累計額	△32	△24
その他の包括利益累計額合計	12	6
純資産合計	32,334	33,821
負債純資産合計	60,302	61,808

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	20,144	21,520
売上原価	11,790	12,294
売上総利益	8,354	9,226
販売費及び一般管理費	※１ 5,384	※１ 5,764
営業利益	2,969	3,461
営業外収益
スクラップ売却収入	18	18
為替差益	15	－
その他	36	24
営業外収益合計	70	42
営業外費用
支払利息	22	18
為替差損	－	17
支払手数料	3	3
その他	12	7
営業外費用合計	38	47
経常利益	3,001	3,456
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産売除却損	37	69
会員権評価損	1	－
特別損失合計	39	69
税金等調整前四半期純利益	2,961	3,387
法人税、住民税及び事業税	1,225	1,359
法人税等調整額	△42	△20
法人税等合計	1,183	1,338
四半期純利益	1,778	2,048
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,778	2,048

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	1,778	2,048
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	△0
為替換算調整勘定	△14	△12
退職給付に係る調整額	8	7
その他の包括利益合計	△7	△5
四半期包括利益	1,771	2,042
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,771	2,042

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,961	3,387
減価償却費	3,382	3,540
貸倒引当金の増減額（△は減少）	32	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	28	25
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	45	54
受取利息及び受取配当金	△0	△4
支払利息	22	18
固定資産売却益	△0	－
固定資産売除却損	37	69
会員権評価損	1	－
売上債権の増減額（△は増加）	△405	413
たな卸資産の増減額（△は増加）	※２ △3,443	※２ △4,088
仕入債務の増減額（△は減少）	△208	△1,264
その他	△283	△531
小計	2,173	1,622
利息及び配当金の受取額	0	1
利息の支払額	△23	△19
法人税等の支払額	△1,114	△1,282
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,037	321
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△820	△731
関係会社株式の取得による支出	－	△163
関係会社貸付けによる支出	－	△224
その他	△25	△45
投資活動によるキャッシュ・フロー	△845	△1,164
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	518	2,916
長期借入れによる収入	4,485	30
長期借入金の返済による支出	△4,745	△1,155
配当金の支払額	△555	△554
その他	△105	20
財務活動によるキャッシュ・フロー	△403	1,256
現金及び現金同等物に係る換算差額	9	△14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△202	398
現金及び現金同等物の期首残高	4,554	3,992
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,351	※１ 4,391

【注記事項】

（会計方針の変更）

（在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）

在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更いたしました。

この変更は、当社グループにおける在外子会社の損益の重要性が増加し、今後も継続する見込みであるため、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を平準化し、会計期間を通じて発生する損益をより適切に連結財務諸表に反映するためであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
投資その他の資産	3百万円	3百万円

２．手形債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
買戻し義務	582百万円	569百万円

３．特定融資枠契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機関（銀行６行）とリボルビング・クレジット・ファシリティ（貸出コミットメント）契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	2,900
差引額	5,000	2,100

※４．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
支払手形	71百万円	－百万円
流動負債（その他）	9	－

５　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
SANKYO FRONTIER MYANMAR CO.,LTD. (借入債務）	72百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
従業員給与	1,451百万円	1,538百万円
賞与引当金繰入額	394	412
退職給付費用	46	46

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,491百万円	4,531百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△140	△140
現金及び現金同等物	4,351	4,391

※２．前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増加額には、たな卸資産からレンタル資産（固定資産）への振替金額3,769百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増加額には、たな卸資産からレンタル資産（固定資産）への振替金額4,118百万円が含まれております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月15日 取締役会	普通株式	555	50.00	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月12日 取締役会	普通株式	555	50.00	2018年９月30日	2018年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月９日 取締役会	普通株式	555	50.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月12日 取締役会	普通株式	666	60.00	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当社グループはユニットハウス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	160円05銭	184円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,778	2,048
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,778	2,048
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,112	11,112

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・666百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・60円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年12月５日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20191112183653

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。