SANKYO FRONTIER CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809095131

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	三協フロンテア株式会社
【英訳名】	SANKYO FRONTIER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長妻　貴嗣
【本店の所在の場所】	千葉県柏市新十余二５番地
【電話番号】	０４（７１３３）６６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　端山　秀人
【最寄りの連絡場所】	千葉県柏市新十余二５番地
【電話番号】	０４（７１３３）６６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　端山　秀人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04890 96390 三協フロンテア株式会社 SANKYO FRONTIER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04890-000 2018-08-10 E04890-000 2018-06-30 E04890-000 2018-04-01 2018-06-30 E04890-000 2017-06-30 E04890-000 2017-04-01 2017-06-30 E04890-000 2018-03-31 E04890-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809095131

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第49期 第１四半期連結 累計期間	第50期 第１四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	8,634	9,342	39,065
経常利益	（百万円）	943	1,212	5,318
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	571	737	3,361
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	567	732	3,401
純資産額	（百万円）	27,244	29,809	29,633
総資産額	（百万円）	54,404	57,445	57,629
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	51.39	66.38	302.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.1	51.9	51.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第49期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180809095131

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度（前事業年度末）の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の好調な経済情勢の影響や、引き続き高い水準を維持している設備投資意欲などにより、堅調に推移いたしました。一方で米国の保護主義的な政策及び中国との貿易摩擦激化等による下振れリスクも懸念されます。

ユニットハウス業界におきましては、首都圏を中心とした再開発工事が高い水準で行われており、オリンピック関連工事も徐々に本格化していることから、今後も高い需要が継続することが見込まれます。

このような情勢のなか、当社は新製品の本格投入により、多層階多連棟への対応や、様々な機能を付加できるユニットハウス設備の開発など、お客様のニーズに応える製品開発を行うとともに、新規製品の生産性向上を目的とした、生産供給拠点の拡充、生産設備の強化を進めてまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間のユニットハウス事業の売上高は9,270百万円（前年同期比8.3％増）となりました。その他の事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は72百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

上記の結果、当第１四半期連結累計期間売上高は9,342百万円（前年同期比8.2％増）となりました。

利益面におきましては、営業利益1,191百万円（前年同期比25.5％増）、経常利益1,212百万円（前年同期比28.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益737百万円（前年同期比29.2％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社では、法令及び社会規範の順守を前提として、①効率的な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上ならびに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を推進し、中長期的かつ総合的に企業価値・株主価値の向上を目指しており、この方針を支持するものが「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。

また、上記の方針に照らして不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議のうえ、上記の方針に沿い、株主の共同の利益を損なわず、役員の地位の維持を目的とするものでないという、３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間において著しい変更はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し183百万円減少し57,445百万円となりました。変動の大きかった主なものは、売掛金の減少645百万円、現金及び預金の減少362百万円、建設仮勘定の増加291百万円、商品及び製品の増加253百万円,営業未収入金の増加203百万円などであります。

負債の合計額は、前連結会計年度末に対し360百万円減少し27,635百万円となりました。変動の大きかった主なものは、未払法人税等の減少804百万円、未払費用の減少528百万円、賞与引当金の減少212百万円、短期及び長期借入金の純増額846百万円、流動負債のその他の増加269百万円などであります。

純資産の合計額は、前連結会計年度末に対し176百万円増加し29,809百万円となりました。自己資本比率は51.9％となっており、健全な財務状況を保っております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180809095131

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,678,400	11,678,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	11,678,400	11,678,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 　平成30年６月30日	－	11,678	－	1,545	－	2,698

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　565,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　11,109,900	111,099	－
単元未満株式	普通株式　　　 3,100	－	－
発行済株式総数	11,678,400	－	－
総株主の議決権	－	111,099	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
三協フロンテア株式会社	千葉県柏市新十余二５	565,400	－	565,400	4.84
計	－	565,400	－	565,400	4.84

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式の数は、565,400株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180809095131

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人へ変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,694	4,331
受取手形	※３ 503	※３ 560
電子記録債権	851	836
営業未収入金	4,176	4,380
売掛金	2,269	1,623
販売用不動産	17	17
商品及び製品	869	1,123
仕掛品	539	643
原材料及び貯蔵品	1,181	1,253
その他	443	477
貸倒引当金	△27	△28
流動資産合計	15,519	15,218
固定資産
有形固定資産
レンタル資産（純額）	22,761	22,754
建物及び構築物（純額）	5,100	5,068
土地	9,592	9,592
建設仮勘定	193	484
その他（純額）	2,338	2,306
有形固定資産合計	39,986	40,207
無形固定資産	268	279
投資その他の資産	※１ 1,854	※１ 1,739
固定資産合計	42,109	42,227
資産合計	57,629	57,445
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 477	※３ 632
電子記録債務	6,500	6,555
買掛金	1,372	1,218
短期借入金	6,325	4,542
未払費用	2,171	1,643
未払法人税等	1,182	378
賞与引当金	452	239
役員賞与引当金	20	－
その他	※３ 2,781	※３ 3,051
流動負債合計	21,284	18,261
固定負債
長期借入金	4,400	7,029
役員退職慰労引当金	105	107
環境対策引当金	10	10
退職給付に係る負債	1,042	1,061
資産除去債務	464	467
その他	686	697
固定負債合計	6,711	9,373
負債合計	27,996	27,635

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,545	1,545
資本剰余金	2,776	2,776
利益剰余金	25,588	25,770
自己株式	△314	△314
株主資本合計	29,595	29,777
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11	9
為替換算調整勘定	68	60
退職給付に係る調整累計額	△41	△37
その他の包括利益累計額合計	37	32
純資産合計	29,633	29,809
負債純資産合計	57,629	57,445

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	8,634	9,342
売上原価	5,177	5,507
売上総利益	3,457	3,835
販売費及び一般管理費	2,507	2,644
営業利益	949	1,191
営業外収益
スクラップ売却収入	7	9
受取補償金	－	12
為替差益	0	8
その他	7	13
営業外収益合計	15	43
営業外費用
支払利息	14	11
支払手数料	2	1
その他	4	9
営業外費用合計	21	22
経常利益	943	1,212
特別損失
固定資産売除却損	3	9
会員権評価損	－	1
特別損失合計	3	10
税金等調整前四半期純利益	939	1,201
法人税、住民税及び事業税	264	348
法人税等調整額	104	115
法人税等合計	368	464
四半期純利益	571	737
親会社株主に帰属する四半期純利益	571	737

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	571	737
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	△1
為替換算調整勘定	△13	△8
退職給付に係る調整額	7	4
その他の包括利益合計	△3	△5
四半期包括利益	567	732
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	567	732

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
投資その他の資産	3百万円	3百万円

２．手形債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
買戻し義務	588百万円	590百万円

※３．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	0百万円	1百万円
支払手形	79	79
流動負債（その他）	2	1

４．特定融資枠契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機関（銀行６行）とリボルビング・クレジット・ファシリティ（貸出コミットメント）契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	900	1,400
差引額	4,100	3,600

５　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
SANKYO FRONTIER MYANMAR CO.,LTD. (借入債務）	69百万円	72百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,584百万円	1,666百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	444	20.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月15日 取締役会	普通株式	555	50.00	平成30年３月31日	平成30年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日　至平成29年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日　至平成30年６月30日)

当社グループはユニットハウス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	51円39銭	66円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	571	737
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	571	737
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,113	11,112

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年５月15日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　555百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　50円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成30年６月22日 

 第１四半期報告書_20180809095131

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。