SANKYO FRONTIER CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181109200903

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	三協フロンテア株式会社
【英訳名】	SANKYO FRONTIER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長妻　貴嗣
【本店の所在の場所】	千葉県柏市新十余二５番地
【電話番号】	０４（７１３３）６６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　端山　秀人
【最寄りの連絡場所】	千葉県柏市新十余二５番地
【電話番号】	０４（７１３３）６６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　端山　秀人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04890 96390 三協フロンテア株式会社 SANKYO FRONTIER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04890-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04890-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04890-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04890-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04890-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04890-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04890-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04890-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04890-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04890-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04890-000 2018-11-12 E04890-000 2018-09-30 E04890-000 2018-07-01 2018-09-30 E04890-000 2018-04-01 2018-09-30 E04890-000 2017-09-30 E04890-000 2017-07-01 2017-09-30 E04890-000 2017-04-01 2017-09-30 E04890-000 2018-03-31 E04890-000 2017-04-01 2018-03-31 E04890-000 2017-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181109200903

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第２四半期 連結累計期間	第50期 第２四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	18,577	20,144	39,065
経常利益	（百万円）	2,334	3,001	5,318
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,368	1,778	3,361
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,379	1,771	3,401
純資産額	（百万円）	28,056	30,849	29,633
総資産額	（百万円）	56,199	58,864	57,629
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	123.14	160.05	302.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.9	52.4	51.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,866	1,037	4,333
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△406	△845	△824
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,298	△403	△3,261
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,471	4,351	4,554

回次		第49期 第２四半期連結 会計期間	第50期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	71.75	93.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第49期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度（前事業年度末）の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出の緩やかな増加や、人手不足を背景とした合理化・省力化投資を中心とした設備投資の増加など、企業活動は堅調に推移しており、個人消費も持ち直しております。一方で米国の保護主義的な通商政策と米中貿易摩擦の激化による世界的な景気下振れリスクも懸念されておりますが、国内需要は堅調に推移するものと思われます。

ユニットハウス業界におきましては、首都圏を中心とした再開発工事が高い水準で行われており、オリンピック関連工事も徐々に本格化していることから、今後も高い需要が継続することが見込まれます。

このような情勢のなか、当社グループは、7月に発生した西日本豪雨では、応急仮設住宅をはじめとする復興工事等に優先的に対応するなど、早期復興に尽力しております。また、多層階多連棟への対応や、様々な機能を付加できるユニットハウス設備の開発など、お客様のニーズに応える製品開発を行うとともに、新規製品の生産性向上を目的とした、生産供給拠点の拡充、生産設備の強化を進めてまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間のユニットハウス事業の売上高は20,018百万円（前年同期比8.5％増となりました。その他の事業につきましては、当第２四半期連結累計期間売上高は126百万円（前年同期比6.2％減）となりました。

上記の結果、当第２四半期連結累計期間売上高は20,144百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

利益面におきましては、営業利益2,969百万円（前年同期比26.5％増）、経常利益3,001百万円（前年同期比28.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,778百万円（前年同期比30.0％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ202百万円減少し、4,351百万円となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の増加であります。主な減少要因は、たな卸資産の増加、法人税等の支払い及び有形固定資産の取得による支出であります。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は1,037百万円（前年同期は1,866百万円の獲得）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益2,961百万円、減価償却費3,382百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加3,443百万円、法人税等の支払い1,114百万円及び売上債権の増加405百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は845百万円（前年同期は406百万円の使用）となりました。

主な要因は、ＭＳホール建設や工場増設、販売拠点拡充等に伴う有形固定資産の取得等による支出820百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は403百万円（前年同期は1,298百万円の使用）となりました。

主な要因は、配当金の支払い555百万円及び短期及び長期借入金の純増257百万円であります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社では、法令及び社会規範の順守を前提として、①効率的な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上ならびに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を推進し、中長期的かつ総合的に企業価値・株主価値の向上を目指しており、この方針を支持するものが「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。

また、上記の方針に照らして不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議のうえ、上記の方針に沿い、株主の共同の利益を損なわず、役員の地位の維持を目的とするものでないという、３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は101百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間において著しい変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し1,235百万円増加し58,864百万円となりました。変動の大きかった主なものは、営業未収入金の増加701百万円、建設仮勘定の増加496百万円、建物及び構築物の増加293百万円、レンタル資産の増加241百万円、売掛金の減少469百万円、現金及び預金の減少202百万円などであります。

負債の合計額は、前連結会計年度末に対し19百万円増加し28,015百万円となりました。変動の大きかった主なものは、短期および長期借入金の純増257百万円、未払法人税等の増加113百万円、仕入債務の減少349百万円であります。

純資産の合計額は、前連結会計年度末に対し1,215百万円増加し30,849百万円となりました。自己資本比率は52.4％となっており、健全な財務状況を保っております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,678,400	11,678,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	11,678,400	11,678,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	11,678	－	1,545	－	2,698

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈲和幸興産	千葉県柏市北柏１丁目１	5,616	50.54
長妻　貴嗣	千葉県柏市	1,657	14.92
長妻　和男	千葉県柏市	324	2.92
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１丁目8-11	310	2.79
三協フロンテア従業員持株会	千葉県柏市新十余二５	154	1.39
資産管理サービス信託銀行㈱（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目8-12	149	1.35
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ （常任代理人　日本マスタートラ 　スト信託銀行㈱）	東京都千代田区丸の内１丁目4-5 （東京都港区浜松町２丁目11-3）	100	0.90
㈱千葉銀行	千葉県千葉市中央区千葉港1-2	97	0.88
長妻　幸枝	千葉県柏市	90	0.81
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目6-6	81	0.73
計	－	8,582	77.23

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　565.400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,109,900	111,099	－
単元未満株式	普通株式　　 3,100	－	－
発行済株式総数	11,678,400	－	－
総株主の議決権	－	111,099	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
三協フロンテア株式会社	千葉県柏市新十余二５	565,400	－	565,400	4.84
計	－	565,400	－	565,400	4.84

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人へ変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,694	4,491
受取手形	※４ 503	※４ 556
電子記録債権	851	970
営業未収入金	4,176	4,878
売掛金	2,269	1,799
販売用不動産	17	17
商品及び製品	869	1,033
仕掛品	539	579
原材料及び貯蔵品	1,181	1,106
その他	443	400
貸倒引当金	△27	△59
流動資産合計	15,519	15,774
固定資産
有形固定資産
レンタル資産（純額）	22,761	23,002
建物及び構築物（純額）	5,100	5,394
土地	9,592	9,592
建設仮勘定	193	689
その他（純額）	2,338	2,242
有形固定資産合計	39,986	40,921
無形固定資産	268	283
投資その他の資産	※１ 1,854	※１ 1,885
固定資産合計	42,109	43,089
資産合計	57,629	58,864
負債の部
流動負債
支払手形	※４ 477	※４ 700
電子記録債務	6,500	6,600
買掛金	1,372	1,084
短期借入金	6,325	4,485
未払費用	2,171	1,783
未払法人税等	1,182	1,296
賞与引当金	452	480
役員賞与引当金	20	－
その他	※４ 2,781	※４ 2,755
流動負債合計	21,284	19,185
固定負債
長期借入金	4,400	6,498
役員退職慰労引当金	105	109
環境対策引当金	10	10
退職給付に係る負債	1,042	1,075
資産除去債務	464	478
その他	686	656
固定負債合計	6,711	8,829
負債合計	27,996	28,015

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,545	1,545
資本剰余金	2,776	2,776
利益剰余金	25,588	26,811
自己株式	△314	△314
株主資本合計	29,595	30,818
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11	9
為替換算調整勘定	68	54
退職給付に係る調整累計額	△41	△32
その他の包括利益累計額合計	37	30
純資産合計	29,633	30,849
負債純資産合計	57,629	58,864

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	18,577	20,144
売上原価	11,226	11,790
売上総利益	7,350	8,354
販売費及び一般管理費	※１ 5,003	※１ 5,384
営業利益	2,347	2,969
営業外収益
スクラップ売却収入	12	18
為替差益	3	15
その他	22	36
営業外収益合計	38	70
営業外費用
支払利息	29	22
支払手数料	13	3
その他	9	12
営業外費用合計	51	38
経常利益	2,334	3,001
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産売除却損	12	37
会員権評価損	2	1
特別損失合計	14	39
税金等調整前四半期純利益	2,319	2,961
法人税、住民税及び事業税	966	1,225
法人税等調整額	△15	△42
法人税等合計	951	1,183
四半期純利益	1,368	1,778
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,368	1,778

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	1,368	1,778
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	△1
為替換算調整勘定	△5	△14
退職給付に係る調整額	14	8
その他の包括利益合計	11	△7
四半期包括利益	1,379	1,771
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,379	1,771

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,319	2,961
減価償却費	3,219	3,382
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	32
賞与引当金の増減額（△は減少）	4	28
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	45	45
受取利息及び受取配当金	△2	△0
支払利息	29	22
固定資産売却益	－	△0
固定資産売除却損	12	37
会員権評価損	2	1
売上債権の増減額（△は増加）	△76	△405
たな卸資産の増減額（△は増加）	※２ △3,098	※２ △3,443
仕入債務の増減額（△は減少）	722	△208
その他	△443	△283
小計	2,738	2,173
利息及び配当金の受取額	2	0
利息の支払額	△27	△23
法人税等の支払額	△846	△1,114
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,866	1,037
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△381	△820
その他	△24	△25
投資活動によるキャッシュ・フロー	△406	△845
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	711	518
長期借入れによる収入	－	4,485
長期借入金の返済による支出	△1,129	△4,745
配当金の支払額	△444	△555
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△193	－
その他	△242	△105
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,298	△403
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	159	△202
現金及び現金同等物の期首残高	4,311	4,554
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,471	※１ 4,351

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
投資その他の資産	3百万円	3百万円

２．手形債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
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買戻し義務	588百万円	606百万円

３．特定融資枠契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機関（銀行６行）とリボルビング・クレジット・ファシリティ（貸出コミットメント）契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
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貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	900	1,400
差引額	4,100	3,600

※４．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
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受取手形	0百万円	－百万円
支払手形	79	91
流動負債（その他）	2	0

５　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
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SANKYO FRONTIER MYANMAR CO.,LTD. (借入債務）	69百万円	74百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
従業員給与	1,265百万円	1,451百万円
賞与引当金繰入額	351	394
退職給付費用	52	46

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
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現金及び預金勘定	4,651百万円	4,491百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△180	△140
現金及び現金同等物	4,471	4,351

※２．前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増加額には、たな卸資産からレンタル資産（固定資産）への振替金額3,622百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増加額には、たな卸資産からレンタル資産（固定資産）への振替金額3,769百万円が含まれております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	444	20.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	444	20.00	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月15日 取締役会	普通株式	555	50.00	平成30年３月31日	平成30年６月22日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月12日 取締役会	普通株式	555	50.00	平成30年９月30日	平成30年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

当社グループはユニットハウス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	123円14銭	160円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,368	1,778
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,368	1,778
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,113	11,112

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・555百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・50円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成30年12月６日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181109200903

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。