SANKYO FRONTIER CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209203825

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	三協フロンテア株式会社
【英訳名】	SANKYO FRONTIER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長妻　貴嗣
【本店の所在の場所】	千葉県柏市新十余二５番地
【電話番号】	０４（７１３３）６６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　端山　秀人
【最寄りの連絡場所】	千葉県柏市新十余二５番地
【電話番号】	０４（７１３３）６６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　端山　秀人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04890 96390 三協フロンテア株式会社 SANKYO FRONTIER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04890-000 2017-02-10 E04890-000 2016-12-31 E04890-000 2016-10-01 2016-12-31 E04890-000 2016-04-01 2016-12-31 E04890-000 2015-12-31 E04890-000 2015-10-01 2015-12-31 E04890-000 2015-04-01 2015-12-31 E04890-000 2016-03-31 E04890-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209203825

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第３四半期連結 累計期間	第48期 第３四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	22,682,673	27,529,448	31,803,310
経常利益	（千円）	2,692,398	4,188,858	4,205,865
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,651,857	2,415,033	2,567,199
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,659,224	2,364,601	2,484,387
純資産額	（千円）	24,037,519	26,390,836	24,862,682
総資産額	（千円）	53,551,658	56,019,976	52,958,913
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	74.31	108.64	115.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.9	47.1	46.9

回次		第47期 第３四半期連結 会計期間	第48期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.67	40.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、これまでの経済政策や金融政策の継続により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の保護主義的な政策が実施された場合の日本経済への影響や、各国経済の不確実性など、今後の国際情勢は注視すべき状況が続いており、国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような情勢のなか、当社グループは、4月に発生した熊本地震の被災地域での応急仮設住宅建設に取り組むとともに、被災された方の倉庫や仮設事務所など被災地域の需要増加に優先的に対応してまりました。一方で、生産及び物流拠点の設備拡充やレンタル資産整備体制の強化を進め、需要増加に対応できる体制を整えております。また、展示販売場やトランクルーム等の販売ネットワーク拡充についても、計画に沿って継続して取り組んでおります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間のユニットハウス事業の売上高は27,268百万円（前年同期比21.4％増）となりました。その他の事業につきましては、当第３四半期連結累計期間売上高は260百万円（前年同期比19.1％増）となりました。

上記の結果、当第３四半期連結累計期間売上高は27,529百万円（前年同期比21.4％増）となりました。

利益面におきましては、設備投資の増加に伴い、営業利益4,194百万円（前年同期比58.0％増）、経常利益4,188百万円（前年同期比55.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,415百万円（前年同期比46.2％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社では、法令及び社会規範の順守を前提として、①効率的な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上ならびに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を推進し、中長期的かつ総合的に企業価値・株主価値の向上を目指しており、この方針を支持するものが「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。

また、上記の方針に照らして不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議のうえ、上記の方針に沿い、株主の共同の利益を損なわず、役員の地位の維持を目的とするものでないという、３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、154百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間において著しい変更はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し3,061百万円増加し56,019百万円となりました。変動の大きかった主なものは、現金及び預金の増加3,028百万円、レンタル資産の増加311百万円、売上債権の減少221万円などであります。

負債の合計額は、前連結会計年度末に対し1,532百万円増加し29,629百万円となりました。変動の大きかった主なものは、仕入債務の増加2,276百万円、流動負債のその他の増加847百万円、短期及び長期借入金の純減少額703百万円、未払法人税等の減少460百万円などであります。

純資産の合計額は、前連結会計年度末に対し1,528百万円増加し26,390百万円となりました。自己資本比率は47.1％となっており、健全な財務状況を保っております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,356,800	23,356,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	23,356,800	23,356,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 　平成28年12月31日	－	23,356	－	1,545,450	－	2,698,150

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,128,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 22,188,000	22,188	－
単元未満株式	普通株式 　　40,800	－	－
発行済株式総数	23,356,800	－	－
総株主の議決権	－	22,188	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
三協フロンテア株式会社	千葉県柏市新十余二５	1,128,000	－	1,128,000	4.83
計	－	1,128,000	－	1,128,000	4.83

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式の数は、1,129,000株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,813,454	5,841,715
受取手形	929,686	※３ 1,198,137
営業未収入金	3,831,887	4,254,963
売掛金	2,044,488	1,131,609
販売用不動産	17,964	17,964
商品及び製品	1,428,761	1,180,063
仕掛品	364,719	389,929
原材料及び貯蔵品	764,662	1,003,527
繰延税金資産	281,480	106,587
その他	326,551	344,291
貸倒引当金	△24,403	△24,251
流動資産合計	12,779,253	15,444,537
固定資産
有形固定資産
レンタル資産（純額）	21,670,249	21,981,620
建物及び構築物（純額）	4,801,017	4,792,054
土地	9,481,842	9,481,842
建設仮勘定	28,533	168,626
その他（純額）	2,791,547	2,687,584
有形固定資産合計	38,773,189	39,111,728
無形固定資産	260,636	258,950
投資その他の資産	※１ 1,145,833	※１ 1,204,760
固定資産合計	40,179,660	40,575,439
資産合計	52,958,913	56,019,976
負債の部
流動負債
支払手形	185,156	※３ 384,921
電子記録債務	811,190	5,731,678
買掛金	2,761,077	1,223,841
短期借入金	2,550,340	3,488,196
未払費用	2,884,581	1,576,752
未払法人税等	961,672	501,042
賞与引当金	389,273	208,942
役員賞与引当金	4,500	－
その他	2,460,542	※３ 3,308,284
流動負債合計	13,008,335	16,423,659
固定負債
長期借入金	12,102,172	10,461,175
役員退職慰労引当金	208,141	98,287
環境対策引当金	10,747	10,747
退職給付に係る負債	952,392	998,545
資産除去債務	392,767	428,807
その他	1,421,675	1,207,918
固定負債合計	15,087,895	13,205,480
負債合計	28,096,231	29,629,139

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,545,450	1,545,450
資本剰余金	2,776,663	2,776,663
利益剰余金	20,862,232	22,443,671
自己株式	△310,375	△313,228
株主資本合計	24,873,970	26,452,556
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,084	9,281
為替換算調整勘定	101,421	22,328
退職給付に係る調整累計額	△118,793	△93,329
その他の包括利益累計額合計	△11,287	△61,719
純資産合計	24,862,682	26,390,836
負債純資産合計	52,958,913	56,019,976

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	22,682,673	27,529,448
売上原価	13,772,304	16,562,803
売上総利益	8,910,368	10,966,644
販売費及び一般管理費	6,255,850	6,772,552
営業利益	2,654,518	4,194,091
営業外収益
スクラップ売却収入	17,052	13,268
受取保険金	69,849	6,368
企業立地奨励金	26,099	24,273
その他	30,687	25,990
営業外収益合計	143,688	69,900
営業外費用
支払利息	86,534	56,188
支払手数料	5,582	8,352
その他	13,691	10,592
営業外費用合計	105,809	75,134
経常利益	2,692,398	4,188,858
特別利益
固定資産売却益	2,049	－
資産除去債務戻入益	－	13,809
特別利益合計	2,049	13,809
特別損失
固定資産売除却損	17,981	36,461
会員権評価損	－	3,050
保険解約損	－	6,947
役員退職功労金	－	387,258
特別損失合計	17,981	433,717
税金等調整前四半期純利益	2,676,466	3,768,950
法人税、住民税及び事業税	956,121	1,243,880
法人税等調整額	68,487	110,035
法人税等合計	1,024,608	1,353,916
四半期純利益	1,651,857	2,415,033
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,651,857	2,415,033

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,651,857	2,415,033
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,440	3,196
為替換算調整勘定	△13,591	△79,092
退職給付に係る調整額	19,518	25,463
その他の包括利益合計	7,367	△50,432
四半期包括利益	1,659,224	2,364,601
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,659,224	2,364,601

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
投資その他の資産	3,899千円	3,899千円

２．手形債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
買戻し義務	619,289千円	603,140千円

※３．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	6,025千円
支払手形	－	78,171
流動負債（その他）	－	3,645

４．特定融資枠契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機関（銀行６行）とリボルビング・クレジット・ファシリティ（貸出コミットメント）契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	－	800,000
差引額	5,000,000	4,200,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	4,239,470千円	4,522,708千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	333,462	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	389,024	17.50	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年５月13日 取締役会	普通株式	389,024	17.50	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	444,570	20.00	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日　至平成27年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日　至平成28年12月31日)

当社グループはユニットハウス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	74円31銭	108円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,651,857	2,415,033
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,651,857	2,415,033
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,230	22,229

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・444,570千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成28年12月６日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20170209203825

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。