SANKYO FRONTIER CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170810092722

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	三協フロンテア株式会社
【英訳名】	SANKYO FRONTIER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長妻　貴嗣
【本店の所在の場所】	千葉県柏市新十余二５番地
【電話番号】	０４（７１３３）６６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　端山　秀人
【最寄りの連絡場所】	千葉県柏市新十余二５番地
【電話番号】	０４（７１３３）６６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　端山　秀人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04890 96390 三協フロンテア株式会社 SANKYO FRONTIER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04890-000 2017-08-10 E04890-000 2017-06-30 E04890-000 2017-04-01 2017-06-30 E04890-000 2016-06-30 E04890-000 2016-04-01 2016-06-30 E04890-000 2017-03-31 E04890-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810092722

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第１四半期連結 累計期間	第49期 第１四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	8,550	8,634	37,194
経常利益	（百万円）	1,190	943	5,208
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	501	571	3,087
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	477	567	3,096
純資産額	（百万円）	24,951	27,244	27,121
総資産額	（百万円）	53,297	54,404	55,537
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.56	25.70	138.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.8	50.1	48.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

４．第49期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするため第48期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、これまでの経済政策や金融政策の継続により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国新政権の政策動向による日本経済への影響や、中国経済の減速懸念など、今後の国際情勢は注視すべき状況が続いており、国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。

ユニットハウス業界におきましては、災害復興や東京五輪等に伴う建設特需により、需要が高い状態が継続しておりますが、原料価格の変動による資材購入価格の上昇及び建設労働者の不足が顕在化しており、先行きは楽観視できない状況となっております。

このような情勢のなか、当社グループは、生産及び物流拠点の設備拡充やレンタル資産整備体制の強化を進め、需要増加に対応できる体制を整えております。また、展示販売場やトランクルーム等の販売ネットワーク拡充についても、計画に沿って継続して取り組んでおります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間のユニットハウス事業の売上高は8,563百万円（前年同期比1.1％増）となりました。その他の事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は71百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

上記の結果、当第１四半期連結累計期間売上高は8,634百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

利益面におきましては、営業利益949百万円（前年同期比19.1％減）、経常利益943百万円（前年同期比20.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益571百万円（前年同期比13.9％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社では、法令及び社会規範の順守を前提として、①効率的な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上ならびに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を推進し、中長期的かつ総合的に企業価値・株主価値の向上を目指しており、この方針を支持するものが「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。

また、上記の方針に照らして不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議のうえ、上記の方針に沿い、株主の共同の利益を損なわず、役員の地位の維持を目的とするものでないという、３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、57百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間において著しい変更はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し1,133百万円減少し54,404百万円となりました。変動の大きかった主なものは、現金及び預金の減少1,032百万円、売掛金の減少380百万円、営業未収入金の減少312百万円、原材料及び貯蔵品の増加245百万円,建物及び構築物の増加139百万円などであります。

負債の合計額は、前連結会計年度末に対し1,256百万円減少し27,159百万円となりました。変動の大きかった主なものは、未払法人税等の減少647百万円、未払費用の減少522百万円、賞与引当金の減少211百万円、短期及び長期借入金の純増額217百万円などであります。

純資産の合計額は、前連結会計年度末に対し122百万円増加し27,244百万円となりました。自己資本比率は50.1％となっており、健全な財務状況を保っております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,356,800	23,356,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	23,356,800	23,356,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 　平成29年６月30日	－	23,356	－	1,545	－	2,698

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　1,130,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　22,186,000	22,186	－
単元未満株式	普通株式　　　40,800	－	－
発行済株式総数	23,356,800	－	－
総株主の議決権	－	22,186	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
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三協フロンテア株式会社	千葉県柏市新十余二５	1,130,000	－	1,130,000	4.84
計	－	1,130,000	－	1,130,000	4.84

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式の数は、1,130,000株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,491	3,459
受取手形	1,057	1,198
営業未収入金	4,118	3,806
売掛金	1,684	1,304
販売用不動産	59	59
商品及び製品	1,134	1,180
仕掛品	368	453
原材料及び貯蔵品	897	1,143
繰延税金資産	222	103
その他	314	421
貸倒引当金	△18	△20
流動資産合計	14,331	13,111
固定資産
有形固定資産
レンタル資産（純額）	22,350	22,372
建物及び構築物（純額）	4,924	5,064
土地	9,608	9,608
建設仮勘定	174	56
その他（純額）	2,605	2,521
有形固定資産合計	39,664	39,623
無形固定資産	265	263
投資その他の資産	※１ 1,275	※１ 1,405
固定資産合計	41,205	41,293
資産合計	55,537	54,404
負債の部
流動負債
支払手形	373	470
電子記録債務	5,194	5,075
買掛金	1,160	1,132
短期借入金	2,525	5,423
未払費用	2,146	1,623
未払法人税等	937	290
賞与引当金	425	214
役員賞与引当金	20	－
その他	3,178	3,255
流動負債合計	15,962	17,484
固定負債
長期借入金	9,826	7,145
役員退職慰労引当金	100	102
環境対策引当金	10	10
退職給付に係る負債	989	997
資産除去債務	445	458
その他	1,081	960
固定負債合計	12,452	9,675
負債合計	28,415	27,159

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,545	1,545
資本剰余金	2,776	2,776
利益剰余金	23,115	23,242
自己株式	△314	△314
株主資本合計	27,123	27,250
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7	10
為替換算調整勘定	57	43
退職給付に係る調整累計額	△66	△59
その他の包括利益累計額合計	△2	△6
純資産合計	27,121	27,244
負債純資産合計	55,537	54,404

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	8,550	8,634
売上原価	5,138	5,177
売上総利益	3,411	3,457
販売費及び一般管理費	2,237	2,507
営業利益	1,173	949
営業外収益
スクラップ売却収入	5	7
企業立地奨励金	24	－
その他	12	8
営業外収益合計	41	15
営業外費用
支払利息	19	14
支払手数料	2	2
その他	2	4
営業外費用合計	24	21
経常利益	1,190	943
特別利益
資産除去債務戻入益	13	－
特別利益合計	13	－
特別損失
固定資産売除却損	14	3
会員権評価損	3	－
保険解約損	6	－
役員退職功労金	387	－
特別損失合計	411	3
税金等調整前四半期純利益	792	939
法人税、住民税及び事業税	130	264
法人税等調整額	160	104
法人税等合計	291	368
四半期純利益	501	571
親会社株主に帰属する四半期純利益	501	571

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	501	571
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4	2
為替換算調整勘定	△27	△13
退職給付に係る調整額	8	7
その他の包括利益合計	△23	△3
四半期包括利益	477	567
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	477	567

【注記事項】

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は平成29年５月30日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の第48回定時株主総会に株式併合及び単元未満株式の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で可決承認され、平成29年10月１日でその効力が発生いたします。

(1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式２株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

(2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に２株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年６月30日現在）	23,356,800株
株式併合により減少する株式数	11,678,400株
株式併合後の発行済株式総数	11,678,400株

（注）「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。

(3）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4）効力発生日における発行可能株式総数

30,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の60,000,000株から30,000,000株に減少いたします。

(5）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(6）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月30日
株主総会決議日	平成29年６月23日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

(7）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計の期首に実施されたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	45.11円	51.39円

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
投資その他の資産	3百万円	3百万円

２．手形債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
買戻し義務	603百万円	615百万円

３．特定融資枠契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機関（銀行６行）とリボルビング・クレジット・ファシリティ（貸出コミットメント）契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	700
差引額	5,000	4,300

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,463百万円	1,584百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	389	17.50	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	444	20.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日　至平成28年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日　至平成29年６月30日)

当社グループはユニットハウス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	22円56銭	25円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	501	571
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	501	571
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,229	22,226

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　444百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成29年６月26日 

 第１四半期報告書_20170810092722

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。