SANKYO FRONTIER CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171108095332

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	三協フロンテア株式会社
【英訳名】	SANKYO FRONTIER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長妻　貴嗣
【本店の所在の場所】	千葉県柏市新十余二５番地
【電話番号】	０４（７１３３）６６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　端山　秀人
【最寄りの連絡場所】	千葉県柏市新十余二５番地
【電話番号】	０４（７１３３）６６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　端山　秀人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04890 96390 三協フロンテア株式会社 SANKYO FRONTIER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04890-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04890-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04890-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04890-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04890-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04890-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04890-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04890-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04890-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04890-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04890-000 2017-11-10 E04890-000 2017-09-30 E04890-000 2017-07-01 2017-09-30 E04890-000 2017-04-01 2017-09-30 E04890-000 2016-09-30 E04890-000 2016-07-01 2016-09-30 E04890-000 2016-04-01 2016-09-30 E04890-000 2017-03-31 E04890-000 2016-04-01 2017-03-31 E04890-000 2016-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171108095332

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第２四半期 連結累計期間	第49期 第２四半期 連結累計期間	第48期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	18,445	18,577	37,194
経常利益	（百万円）	2,920	2,334	5,208
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,520	1,368	3,087
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,464	1,379	3,096
純資産額	（百万円）	25,936	28,056	27,121
総資産額	（百万円）	54,559	56,199	55,537
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	136.84	123.14	277.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.5	49.9	48.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,273	1,866	6,239
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△376	△406	△1,148
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△627	△1,298	△3,394
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,875	4,471	4,311

回次		第48期 第２四半期連結 会計期間	第49期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	91.73	71.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

４．第49期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするため第48期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

５．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の設備投資の増加等による内需の伸びを主要因として景気は堅調に推移しました。一方で、北朝鮮情勢と米国政治の政策動向による、世界経済への影響懸念など、今後の国際情勢は注視すべき状況が続いており、国内経済も依然として不透明な状況にあります。

ユニットハウス業界におきましては、災害復興や東京五輪等に伴う建設需要により、需要が高い状態が継続しておりますが、建設労働者の不足が顕在化しており、先行きは楽観視できない状況となっております。

このような情勢のなか、当社グループは、生産及び物流拠点の設備拡充やレンタル資産整備体制の強化を進め、需要増加に対応できる体制を整えております。また、展示販売場やトランクルーム等の販売ネットワーク拡充についても、計画に沿って継続して取り組んでおります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間のユニットハウス事業の売上高は18,442百万円（前年同期比0.9％増となりました。その他の事業につきましては、当第２四半期連結累計期間売上高は134百万円（前年同期比16.1％減）となりました。

上記の結果、当第２四半期連結累計期間売上高は18,577百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

利益面におきましては、営業利益2,347百万円（前年同期比19.6％減）、経常利益2,334百万円（前年同期比20.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,368百万円（前年同期比10.0％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ159百万円増加し、4,471百万円となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、仕入債務の増加であります。主な減少要因は、たな卸資産の増加、長期借入金の返済による支出及び法人税等の支払いであります。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は1,866百万円（前年同期は1,273百万円の獲得）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益2,319百万円、減価償却費3,219百万円、仕入債務の増加722百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加3,098百万円及び法人税等の支払846百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は406百万円（前年同期は376百万円の使用）となりました。

主な要因は、販売拠点拡充等に伴う固定資産の取得等による支出381百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は1,298百万円（前年同期は627百万円の使用）となりました。

主な要因は、配当金の支払い444百万円及び短期及び長期借入金の純減418百万円であります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社では、法令及び社会規範の順守を前提として、①効率的な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上ならびに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を推進し、中長期的かつ総合的に企業価値・株主価値の向上を目指しており、この方針を支持するものが「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。

また、上記の方針に照らして不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議のうえ、上記の方針に沿い、株主の共同の利益を損なわず、役員の地位の維持を目的とするものでないという、３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は118百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間において著しい変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し662百万円増加し56,199百万円となりました。変動の大きかった主なものは、レンタル資産の増加258百万円、投資その他の資産の増加224百万円、現金及び預金の増加159百万円、その他有形固定資産の減少186百万円などであります。

負債の合計額は、前連結会計年度末に対し272百万円減少し28,143百万円となりました。変動の大きかった主なものは、仕入債務の増加547百万円、短期および長期借入金の純減418百万円、その他流動負債の減少261百万円、その他固定負債の減少253百万円であります。

純資産の合計額は、前連結会計年度末に対し934百万円増加し28,056百万円となりました。自己資本比率は49.9％となっており、健全な財務状況を保っております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

（注）　平成29年６月23日開催の第48回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は30,000,000株減少し、30,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,356,800	11,678,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	23,356,800	11,678,400	－	－

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は11,678,400株減少し、11,678,400株となっております。

２．平成29年６月23日開催の第48期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	23,356	－	1,545	－	2,698

（注）平成29年６月23日開催の第48期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は11,678,400株減少し、11,678,400株となっております。

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈲和幸興産	千葉県柏市北柏１丁目１	11,233	48.09
長妻　貴嗣	千葉県柏市	3,314	14.19
長妻　和男	千葉県柏市	648	2.78
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１丁目8-11	462	1.98
三協フロンテア従業員持株会	千葉県柏市新十余二５	311	1.34
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ （常任代理人　日本マスタートラ 　スト信託銀行㈱）	東京都千代田区丸の内１丁目4-5 （東京都港区浜松町２丁目11-3）	200	0.85
㈱千葉銀行	千葉県千葉市中央区千葉港1-2	195	0.84
長妻　幸枝	千葉県柏市	180	0.77
資産管理サービス信託銀行㈱（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目8-12	163	0.70
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目6-6	162	0.70
計	－	16,872	72.24

（注）当社は自己株式を1,130千株保有していますが、上記大株主からは除外しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,130,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 22,182,000	22,182	－
単元未満株式	普通株式　　 44,800	－	－
発行済株式総数	23,356,800	－	－
総株主の議決権	－	22,182	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
三協フロンテア株式会社	千葉県柏市新十余二５	1,130,000	－	1,130,000	4.84
計	－	1,130,000	－	1,130,000	4.84

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,491	4,651
受取手形	1,057	※４ 1,189
営業未収入金	4,118	4,142
売掛金	1,684	1,605
販売用不動産	59	59
商品及び製品	1,134	962
仕掛品	368	482
原材料及び貯蔵品	897	1,037
繰延税金資産	222	209
その他	314	346
貸倒引当金	△18	△21
流動資産合計	14,331	14,664
固定資産
有形固定資産
レンタル資産（純額）	22,350	22,609
建物及び構築物（純額）	4,924	5,068
土地	9,608	9,605
建設仮勘定	174	69
その他（純額）	2,605	2,418
有形固定資産合計	39,664	39,771
無形固定資産	265	263
投資その他の資産	※１ 1,275	※１ 1,500
固定資産合計	41,205	41,535
資産合計	55,537	56,199
負債の部
流動負債
支払手形	373	※４ 491
電子記録債務	5,194	5,978
買掛金	1,160	1,153
短期借入金	2,525	5,368
未払費用	2,146	1,796
未払法人税等	937	1,025
賞与引当金	425	430
役員賞与引当金	20	－
その他	3,178	※４ 2,917
流動負債合計	15,962	19,160
固定負債
長期借入金	9,826	6,565
役員退職慰労引当金	100	102
環境対策引当金	10	10
退職給付に係る負債	989	1,013
資産除去債務	445	463
その他	1,081	828
固定負債合計	12,452	8,982
負債合計	28,415	28,143

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,545	1,545
資本剰余金	2,776	2,776
利益剰余金	23,115	24,039
自己株式	△314	△314
株主資本合計	27,123	28,047
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7	9
為替換算調整勘定	57	51
退職給付に係る調整累計額	△66	△52
その他の包括利益累計額合計	△2	8
純資産合計	27,121	28,056
負債純資産合計	55,537	56,199

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	18,445	18,577
売上原価	11,071	11,226
売上総利益	7,373	7,350
販売費及び一般管理費	※１ 4,455	※１ 5,003
営業利益	2,918	2,347
営業外収益
スクラップ売却収入	9	12
企業立地奨励金	24	－
その他	19	25
営業外収益合計	52	38
営業外費用
支払利息	38	29
支払手数料	5	13
その他	6	9
営業外費用合計	50	51
経常利益	2,920	2,334
特別利益
資産除去債務戻入益	13	－
特別利益合計	13	－
特別損失
固定資産売除却損	23	12
会員権評価損	3	2
保険解約損	6	－
役員退職功労金	387	－
特別損失合計	420	14
税金等調整前四半期純利益	2,514	2,319
法人税、住民税及び事業税	964	966
法人税等調整額	29	△15
法人税等合計	993	951
四半期純利益	1,520	1,368
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,520	1,368

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,520	1,368
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2	2
為替換算調整勘定	△70	△5
退職給付に係る調整額	16	14
その他の包括利益合計	△56	11
四半期包括利益	1,464	1,379
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,464	1,379

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,514	2,319
減価償却費	2,978	3,219
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	22	4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△111	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	54	45
受取利息及び受取配当金	△0	△2
支払利息	38	29
資産除去債務戻入益	△13	－
固定資産売除却損	23	12
会員権評価損	3	2
保険解約損益（△は益）	6	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,532	△76
たな卸資産の増減額（△は増加）	※２ △2,534	※２ △3,098
仕入債務の増減額（△は減少）	1,016	722
その他	△231	△443
小計	2,233	2,738
利息及び配当金の受取額	0	2
利息の支払額	△38	△27
法人税等の支払額	△921	△846
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,273	1,866
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△390	△381
その他	14	△24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△376	△406
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	913	711
長期借入金の返済による支出	△1,097	△1,129
配当金の支払額	△389	△444
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△193
その他	△54	△242
財務活動によるキャッシュ・フロー	△627	△1,298
現金及び現金同等物に係る換算差額	△28	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	241	159
現金及び現金同等物の期首残高	2,633	4,311
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,875	※１ 4,471

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
投資その他の資産	3百万円	3百万円

２．手形債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
買戻し義務	603百万円	640百万円

３．特定融資枠契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機関（銀行６行）とリボルビング・クレジット・ファシリティ（貸出コミットメント）契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	700
差引額	5,000	4,300

※４．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	6百万円
支払手形	－	103
その他（流動負債）	－	11

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給与	1,194百万円	1,265百万円
賞与引当金繰入額	338	351
退職給付費用	54	52

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,055百万円	4,651百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△180	△180
現金及び現金同等物	2,875	4,471

※２．前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増加額には、たな卸資産からレンタル資産（固定資産）への振替金額3,243百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増加額には、たな卸資産からレンタル資産（固定資産）への振替金額3,622百万円が含まれております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	389	17.50	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	444	20.00	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	444	20.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	444	20.00	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループはユニットハウス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	136円84銭	123円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,520	1,368
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,520	1,368
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,114	11,113

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年５月30日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の第48回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

(1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式２株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

(2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、２株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	23,356,800株
今回の株式併合により減少する株式数	11,678,400株
株式合併後の発行済株式総数	11,678,400株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値です。

(3）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4）効力発生日における発行可能株式総数

30,000,000株

株式併合に割合にあわせて、従来の60,000,000株から30,000,000株に減少いたしました。

(5）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(6）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月30日
株主総会決議日	平成29年６月23日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

(7）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。  

２【その他】

平成29年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・444百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成29年12月６日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．「１株当たりの金額」については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。 

 第２四半期報告書_20171108095332

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。