SANKYO FRONTIER CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210145510

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	三協フロンテア株式会社
【英訳名】	SANKYO FRONTIER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長妻　貴嗣
【本店の所在の場所】	千葉県柏市新十余二５番地
【電話番号】	０４（７１３３）６６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　端山　秀人
【最寄りの連絡場所】	千葉県柏市新十余二５番地
【電話番号】	０４（７１３３）６６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　端山　秀人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04890 96390 三協フロンテア株式会社 SANKYO FRONTIER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E04890-000 2016-02-12 E04890-000 2015-12-31 E04890-000 2015-10-01 2015-12-31 E04890-000 2015-04-01 2015-12-31 E04890-000 2014-12-31 E04890-000 2014-10-01 2014-12-31 E04890-000 2014-04-01 2014-12-31 E04890-000 2015-03-31 E04890-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210145510

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第３四半期連結 累計期間	第47期 第３四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	21,643,605	22,682,673	29,844,813
経常利益	（千円）	2,793,684	2,692,398	3,793,967
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,604,953	1,651,857	2,273,597
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,639,299	1,659,224	2,352,040
純資産額	（千円）	22,389,076	24,037,519	23,101,670
総資産額	（千円）	52,114,291	53,551,658	51,906,962
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	72.19	74.31	102.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.0	44.9	44.5

回次		第46期 第３四半期連結 会計期間	第47期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.82	26.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160210145510

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による積極的な経済政策や金融政策などを背景として、企業収益や雇用情勢の改善が進み、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、中国及び新興国の経済の下振れ懸念や原油価格の大幅な下落など、今後の経済情勢は注視すべき状況が続いております。

ユニットハウス業界におきましては、民間設備投資が堅調に推移したことで、需要が高い状態が継続している一方で、建設労働者の不足が顕在化しており、先行きは楽観視できない状況となっております。

このような情勢のなか、当社グループは、生産及び物流拠点の設備拡充やレンタル資産整備体制の強化を進め、需要増加に対応できる体制を整えております。また、展示販売場やトランクルーム等の販売ネットワーク拡充についても、計画に沿って継続して取り組んでおります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間のユニットハウス事業の売上高は22,463百万円（前年同期比4.9％増）となりました。その他の事業につきましては、当第３四半期連結累計期間売上高は218百万円（前年同期比8.2％減）となりました。

上記の結果、当第３四半期連結累計期間売上高は22,682百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

利益面におきましては、設備投資の増加に伴い、営業利益2,654百万円（前年同期比6.7％減）、経常利益2,692百万円（前年同期比3.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,651百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社では、法令及び社会規範の順守を前提として、①効率的な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上ならびに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を推進し、中長期的かつ総合的に企業価値・株主価値の向上を目指しており、この方針を支持するものが「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。

また、上記の方針に照らして不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議のうえ、上記の方針に沿い、株主の共同の利益を損なわず、役員の地位の維持を目的とするものでないという、３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、153百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間において著しい変更はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し1,644百万円増加し53,551百万円となりました。変動の大きかった主なものは、現金及び預金の増加1,047百万円、たな卸資産の増加632百万円、レンタル資産の増加197百万円などであります。

負債の合計額は、前連結会計年度末に対し708百万円増加し29,514百万円となりました。変動の大きかった主なものは、短期及び長期借入金の純増加額954百万円、仕入債務の増加710百万円、未払法人税等の減少749百万円などであります。

純資産の合計額は、前連結会計年度末に対し935百万円増加し24,037百万円となりました。自己資本比率は44.9％となっており、健全な財務状況を保っております。 

 第３四半期報告書_20160210145510

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,356,800	23,356,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	23,356,800	23,356,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 　平成27年12月31日	－	23,356	－	1,545,450	－	2,698,150

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,126,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 22,189,000	22,189	－
単元未満株式	普通株式 　　41,800	－	－
発行済株式総数	23,356,800	－	－
総株主の議決権	－	22,189	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
三協フロンテア株式会社	千葉県柏市新十余二５	1,126,000	－	1,126,000	4.82
計	－	1,126,000	－	1,126,000	4.82

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式の数は、1,126,000株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160210145510

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,575,930	3,623,847
受取手形	1,052,737	※３ 1,271,184
営業未収入金	3,971,081	3,828,900
売掛金	1,563,723	1,061,162
販売用不動産	17,964	17,964
商品及び製品	1,149,607	1,572,123
仕掛品	274,632	375,899
原材料及び貯蔵品	694,371	803,054
繰延税金資産	218,953	100,016
その他	245,874	326,995
貸倒引当金	△14,053	△22,062
流動資産合計	11,750,823	12,959,085
固定資産
有形固定資産
レンタル資産（純額）	21,767,713	21,965,209
建物（純額）	3,629,912	3,574,874
土地	9,471,264	9,481,842
建設仮勘定	192,596	272,163
その他（純額）	3,823,261	3,901,233
有形固定資産合計	38,884,748	39,195,323
無形固定資産	223,252	257,573
投資その他の資産	※１ 1,048,138	※１ 1,139,675
固定資産合計	40,156,139	40,592,572
資産合計	51,906,962	53,551,658
負債の部
流動負債
支払手形	151,526	※３ 246,993
買掛金	3,935,088	4,388,120
短期借入金	4,115,496	6,555,539
未払費用	2,942,168	3,103,395
未払法人税等	957,065	207,937
賞与引当金	373,692	196,243
役員賞与引当金	24,750	－
その他	2,440,131	※３ 2,488,315
流動負債合計	14,939,919	17,186,544
固定負債
長期借入金	10,875,844	9,390,171
役員退職慰労引当金	197,291	205,429
環境対策引当金	10,747	10,747
退職給付に係る負債	792,738	826,796
資産除去債務	353,599	402,261
その他	1,635,151	1,492,189
固定負債合計	13,865,372	12,327,594
負債合計	28,805,292	29,514,138

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,545,450	1,545,450
資本剰余金	2,776,663	2,776,663
利益剰余金	19,017,519	19,946,890
自己株式	△309,487	△310,375
株主資本合計	23,030,146	23,958,628
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,191	16,631
為替換算調整勘定	121,462	107,870
退職給付に係る調整累計額	△65,129	△45,610
その他の包括利益累計額合計	71,524	78,891
純資産合計	23,101,670	24,037,519
負債純資産合計	51,906,962	53,551,658

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	21,643,605	22,682,673
売上原価	12,990,990	13,772,304
売上総利益	8,652,615	8,910,368
販売費及び一般管理費	5,807,408	6,255,850
営業利益	2,845,207	2,654,518
営業外収益
スクラップ売却収入	31,990	17,052
受取保険金	8,135	69,849
企業立地奨励金	6,216	26,099
その他	27,268	30,687
営業外収益合計	73,610	143,688
営業外費用
支払利息	91,030	86,534
支払手数料	17,581	5,582
その他	16,521	13,691
営業外費用合計	125,133	105,809
経常利益	2,793,684	2,692,398
特別利益
固定資産売却益	－	2,049
特別利益合計	－	2,049
特別損失
固定資産売除却損	45,346	17,981
特別損失合計	45,346	17,981
税金等調整前四半期純利益	2,748,338	2,676,466
法人税、住民税及び事業税	1,098,472	956,121
法人税等調整額	44,912	68,487
法人税等合計	1,143,384	1,024,608
四半期純利益	1,604,953	1,651,857
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,604,953	1,651,857

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,604,953	1,651,857
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,368	1,440
為替換算調整勘定	10,775	△13,591
退職給付に係る調整額	17,202	19,518
その他の包括利益合計	34,346	7,367
四半期包括利益	1,639,299	1,659,224
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,639,299	1,659,224

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
投資その他の資産	3,900千円	3,900千円

２．手形債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
買戻し義務	703,595千円	641,748千円

※３．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	113千円
支払手形	－	43,955
流動負債（その他）	－	6,173

４．特定融資枠契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機関（銀行６行）とリボルビング・クレジット・ファシリティ（貸出コミットメント）契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	900,000	4,200,000
差引額	4,100,000	800,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,757,075千円	4,239,470千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月14日 取締役会	普通株式	333,477	15.00	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金
平成26年11月４日 取締役会	普通株式	333,466	15.00	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年５月13日 取締役会	普通株式	333,462	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	389,024	17.50	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日　至平成26年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日　至平成27年12月31日)

当社グループはユニットハウス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	72円19銭	74円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,604,953	1,651,857
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,604,953	1,651,857
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,231	22,230

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・389,024千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・17円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成27年12月７日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20160210145510

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。