SANKYO FRONTIER CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110203903

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第48期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	三協フロンテア株式会社
【英訳名】	SANKYO FRONTIER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長妻　貴嗣
【本店の所在の場所】	千葉県柏市新十余二５番地
【電話番号】	０４（７１３３）６６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　端山　秀人
【最寄りの連絡場所】	千葉県柏市新十余二５番地
【電話番号】	０４（７１３３）６６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　端山　秀人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04890 96390 三協フロンテア株式会社 SANKYO FRONTIER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04890-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04890-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04890-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04890-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04890-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04890-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04890-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04890-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04890-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04890-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04890-000 2016-11-11 E04890-000 2016-09-30 E04890-000 2016-07-01 2016-09-30 E04890-000 2016-04-01 2016-09-30 E04890-000 2015-09-30 E04890-000 2015-07-01 2015-09-30 E04890-000 2015-04-01 2015-09-30 E04890-000 2016-03-31 E04890-000 2015-04-01 2016-03-31 E04890-000 2015-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161110203903

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第２四半期 連結累計期間	第48期 第２四半期 連結累計期間	第47期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	15,144,629	18,445,381	31,803,310
経常利益	（千円）	1,862,353	2,920,758	4,205,865
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,059,012	1,520,919	2,567,199
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,084,094	1,464,624	2,484,387
純資産額	（千円）	23,851,413	25,936,987	24,862,682
総資産額	（千円）	53,180,684	54,559,050	52,958,913
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.64	68.42	115.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.8	47.5	46.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	493,819	1,273,553	2,594,776
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△532,113	△376,141	△1,137,178
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	343,095	△627,341	△1,213,998
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,704,131	2,875,359	2,633,454

回次		第47期 第２四半期連結 会計期間	第48期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	27.23	45.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、これまでの経済政策や金融政策の継続により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国の経済成長鈍化や、英国のEU離脱問題の影響による世界経済の減速懸念により、今後の国際情勢は注視すべき状況が続いており、国内経済の不透明感が高まっております。

ユニットハウス業界におきましては、災害復興や東京五輪等に伴う建設需要により、需要が高い状態が継続しておりますが、建設労働者の不足が顕在化しており、先行きは楽観視できない状況となっております。

このような情勢のなか、当社グループは、4月に発生した熊本地震の被災地域での応急仮設住宅建設に取り組むとともに、展示販売場やトランクルーム等の販売ネットワーク拡充についても、計画に沿って継続して取り組んでおります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間のユニットハウス事業の売上高は18,284百万円（前年同期比21.7％増となりました。その他の事業につきましては、当第２四半期連結累計期間売上高は160百万円（前年同期比31.4％増）となりました。

上記の結果、当第２四半期連結累計期間売上高は18,445百万円（前年同期比21.8％増）となりました。

利益面におきましては、営業利益2,918百万円（前年同期比56.4％増）、経常利益2,920百万円（前年同期比56.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,520百万円（前年同期比43.6％増）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ241百万円増加し、2,875百万円となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、仕入債務の増加であります。主な減少要因は、たな卸資産の増加、売上債権の増加、法人税等の支払い及び固定資産の取得等の支出であります。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は1,273百万円（前年同期は493百万円の獲得）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益2,514百万円、減価償却費2,978百万円、仕入債務の増加1,016百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加2,534百万円、売上債権の増加1,532百万円及び法人税等の支払921百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は376百万円（前年同期は532百万円の使用）となりました。

主な要因は、販売拠点拡充等に伴う固定資産の取得等による支出390百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は627百万円（前年同期は343百万円の獲得）となりました。

主な要因は、配当金の支払い389百万円及び短期及び長期借入金の純減183百万円であります。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社では、法令及び社会規範の順守を前提として、①効率的な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上ならびに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を推進し、中長期的かつ総合的に企業価値・株主価値の向上を目指しており、この方針を支持するものが「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。

また、上記の方針に照らして不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議のうえ、上記の方針に沿い、株主の共同の利益を損なわず、役員の地位の維持を目的とするものでないという、３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

(４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は99百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間において著しい変更はありません。

(６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し1,600百万円増加し54,559百万円となりました。変動の大きかった主なものは、売上債権の増加1,527百万円、現金及び預金の増加241百万円、たな卸資産の減少172百万円などであります。

負債の合計額は、前連結会計年度末に対し525百万円増加し28,622百万円となりました。変動の大きかった主なものは、仕入債務の増加911百万円、短期および長期借入金の純減183百万円であります。

純資産の合計額は、前連結会計年度末に対し1,074百万円増加し25,936百万円となりました。自己資本比率は47.5％となっており、健全な財務状況を保っております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,356,800	23,356,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	23,356,800	23,356,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	23,356	－	1,545,450	－	2,698,150

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈲和幸興産	千葉県柏市北柏１丁目１	11,233	48.09
長妻　貴嗣	千葉県柏市	3,314	14.19
長妻　和男	千葉県柏市	648	2.78
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１丁目8-11	444	1.90
三協フロンテア従業員持株会	千葉県柏市新十余二５	342	1.47
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ （常任代理人　日本マスタートラ 　スト信託銀行㈱）	東京都千代田区丸の内１丁目4-5 （東京都港区浜松町２丁目11-3）	200	0.85
㈱千葉銀行	千葉県千葉市中央区千葉港1-2	195	0.84
長妻　幸枝	千葉県柏市	180	0.77
日本生命保険相互会社	東京都千代田区１丁目6-6	162	0.70
内田　正美	茨城県稲敷市	151	0.65
計	－	16,873	72.24

（注）当社は自己株式を1,128千株保有していますが、上記大株主からは除外しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,128,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 22,188,000	22,188	－
単元未満株式	普通株式　　 40,800	－	－
発行済株式総数	23,356,800	－	－
総株主の議決権	－	22,188	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
三協フロンテア株式会社	千葉県柏市新十余二５	1,128,000	－	1,128,000	4.83
計	－	1,128,000	－	1,128,000	4.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,813,454	3,055,359
受取手形	929,686	1,139,712
営業未収入金	3,831,887	5,733,546
売掛金	2,044,488	1,460,015
販売用不動産	17,964	17,964
商品及び製品	1,428,761	1,193,202
仕掛品	364,719	449,395
原材料及び貯蔵品	764,662	742,818
繰延税金資産	281,480	206,151
その他	326,551	339,725
貸倒引当金	△24,403	△25,243
流動資産合計	12,779,253	14,312,648
固定資産
有形固定資産
レンタル資産（純額）	21,670,249	21,763,533
建物及び構築物（純額）	4,801,017	4,774,268
土地	9,481,842	9,481,842
建設仮勘定	28,533	58,557
その他（純額）	2,791,547	2,762,753
有形固定資産合計	38,773,189	38,840,954
無形固定資産	260,636	257,340
投資その他の資産	※１ 1,145,833	※１ 1,148,106
固定資産合計	40,179,660	40,246,401
資産合計	52,958,913	54,559,050
負債の部
流動負債
支払手形	185,156	347,295
電子記録債務	811,190	4,554,055
買掛金	2,761,077	1,073,362
短期借入金	2,550,340	3,496,796
未払費用	2,884,581	1,575,883
未払法人税等	961,672	1,026,295
賞与引当金	389,273	412,170
役員賞与引当金	4,500	－
その他	2,460,542	2,361,165
流動負債合計	13,008,335	14,847,024
固定負債
長期借入金	12,102,172	10,972,174
役員退職慰労引当金	208,141	96,400
環境対策引当金	10,747	10,747
退職給付に係る負債	952,392	982,427
資産除去債務	392,767	410,537
その他	1,421,675	1,302,751
固定負債合計	15,087,895	13,775,037
負債合計	28,096,231	28,622,062

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,545,450	1,545,450
資本剰余金	2,776,663	2,776,663
利益剰余金	20,862,232	21,994,127
自己株式	△310,375	△311,669
株主資本合計	24,873,970	26,004,570
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,084	3,560
為替換算調整勘定	101,421	30,674
退職給付に係る調整累計額	△118,793	△101,817
その他の包括利益累計額合計	△11,287	△67,582
純資産合計	24,862,682	25,936,987
負債純資産合計	52,958,913	54,559,050

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	15,144,629	18,445,381
売上原価	9,144,163	11,071,617
売上総利益	6,000,466	7,373,763
販売費及び一般管理費	※１ 4,134,041	※１ 4,455,300
営業利益	1,866,425	2,918,463
営業外収益
スクラップ売却収入	13,670	9,022
企業立地奨励金	26,099	24,273
その他	29,732	19,280
営業外収益合計	69,502	52,576
営業外費用
支払利息	60,617	38,601
支払手数料	4,190	5,626
その他	8,765	6,053
営業外費用合計	73,574	50,281
経常利益	1,862,353	2,920,758
特別利益
固定資産売却益	2,049	－
資産除去債務戻入益	－	13,809
特別利益合計	2,049	13,809
特別損失
固定資産売除却損	8,248	23,118
会員権評価損	－	3,050
保険解約損	－	6,947
役員退職功労金	－	387,258
特別損失合計	8,248	420,373
税金等調整前四半期純利益	1,856,155	2,514,193
法人税、住民税及び事業税	806,645	964,263
法人税等調整額	△9,502	29,011
法人税等合計	797,142	993,274
四半期純利益	1,059,012	1,520,919
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,059,012	1,520,919

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,059,012	1,520,919
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	706	△2,524
為替換算調整勘定	11,362	△70,746
退職給付に係る調整額	13,012	16,975
その他の包括利益合計	25,081	△56,295
四半期包括利益	1,084,094	1,464,624
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,084,094	1,464,624

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,856,155	2,514,193
減価償却費	2,789,330	2,978,213
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,803	839
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,480	22,896
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,424	△111,741
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	40,609	54,527
受取利息及び受取配当金	△819	△796
支払利息	60,617	38,601
資産除去債務戻入益	－	△13,809
固定資産売除却損	8,248	23,118
会員権評価損	－	3,050
保険解約損益（△は益）	－	6,947
売上債権の増減額（△は増加）	133,702	△1,532,923
たな卸資産の増減額（△は増加）	※２ △3,298,708	※２ △2,534,974
仕入債務の増減額（△は減少）	227,543	1,016,339
その他	△337,585	△231,157
小計	1,488,802	2,233,321
利息及び配当金の受取額	818	799
利息の支払額	△61,613	△38,671
法人税等の支払額	△934,187	△921,896
営業活動によるキャッシュ・フロー	493,819	1,273,553
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△472,366	△390,242
その他	△59,747	14,100
投資活動によるキャッシュ・フロー	△532,113	△376,141
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,817,400	913,800
長期借入金の返済による支出	△2,088,998	△1,097,342
配当金の支払額	△333,989	△389,688
その他	△51,316	△54,110
財務活動によるキャッシュ・フロー	343,095	△627,341
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,399	△28,165
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	308,201	241,904
現金及び現金同等物の期首残高	2,395,930	2,633,454
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,704,131	※１ 2,875,359

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
投資その他の資産	3,899千円	3,899千円

２．手形債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
買戻し義務	619,289千円	567,239千円

３．特定融資枠契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機関（銀行６行）とリボルビング・クレジット・ファシリティ（貸出コミットメント）契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	－	900,000
差引額	5,000,000	4,100,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給与	1,041,480千円	1,194,749千円
賞与引当金繰入額	314,574	338,372
退職給付費用	45,574	54,409

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,884,131千円	3,055,359千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△180,000	△180,000
現金及び現金同等物	2,704,131	2,875,359

※２．前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増加額には、たな卸資産からレンタル資産（固定資産）への振替金額2,993,308千円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増加額には、たな卸資産からレンタル資産（固定資産）への振替金額3,243,785千円が含まれております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	333,462	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	389,024	17.50	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	389,024	17.50	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	444,570	20.00	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループはユニットハウス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	47円64銭	68円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,059,012	1,520,919
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,059,012	1,520,919
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,230	22,229

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・444,570千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成28年12月６日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161110203903

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。