SANKYO FRONTIER CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151109171222

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	三協フロンテア株式会社
【英訳名】	SANKYO FRONTIER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長妻　貴嗣
【本店の所在の場所】	千葉県柏市新十余二５番地
【電話番号】	０４（７１３３）６６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　端山　秀人
【最寄りの連絡場所】	千葉県柏市新十余二５番地
【電話番号】	０４（７１３３）６６６６（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　端山　秀人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04890 96390 三協フロンテア株式会社 SANKYO FRONTIER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E04890-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04890-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04890-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04890-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04890-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04890-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04890-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04890-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04890-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04890-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04890-000 2015-11-12 E04890-000 2015-09-30 E04890-000 2015-07-01 2015-09-30 E04890-000 2015-04-01 2015-09-30 E04890-000 2014-09-30 E04890-000 2014-07-01 2014-09-30 E04890-000 2014-04-01 2014-09-30 E04890-000 2015-03-31 E04890-000 2014-04-01 2015-03-31 E04890-000 2014-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20151109171222

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第２四半期 連結累計期間	第47期 第２四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	14,286,876	15,144,629	29,844,813
経常利益	（千円）	1,942,152	1,862,353	3,793,967
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,075,445	1,059,012	2,273,597
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,068,726	1,084,094	2,352,040
純資産額	（千円）	22,152,064	23,851,413	23,101,670
総資産額	（千円）	50,227,252	53,180,684	51,906,962
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.37	47.64	102.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.1	44.8	44.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,233,695	493,819	△1,317,316
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△526,415	△532,113	△1,040,877
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,314,656	343,095	2,386,956
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,900,585	2,704,131	2,395,930

回次		第46期 第２四半期連結 会計期間	第47期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.67	27.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の回復を受け、設備投資も増加するなど、緩やかな回復基調となっております。一方で、中国の経済成長鈍化や、難民問題などのヨーロッパ情勢の不安により、今後の国際情勢は注視すべき状況が続いており、国内経済の不透明感が高まっております。

ユニットハウス業界におきましては、建設工事が引き続き堅調に推移していることなどにより、需要が高い状態が継続しておりますが、建設労働者の不足が顕在化しており、先行きは楽観視できない状況となっております。

このような情勢のなか、当社グループは、生産及び物流拠点の設備拡充やレンタル資産整備体制の強化を進め、需要増加に対応できる体制を整えております。また、展示販売場やトランクルーム等の販売ネットワーク拡充についても、計画に沿って継続して取り組んでおります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間のユニットハウス事業の売上高は15,022百万円（前年同期比6.3％増となりました。その他の事業につきましては、当第２四半期連結累計期間売上高は122百万円（前年同期比17.7％減）となりました。

上記の結果、当第２四半期連結累計期間売上高は15,144百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

利益面におきましては、営業利益1,866百万円（前年同期比5.6％減）、経常利益1,862百万円（前年同期比4.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,059百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ308百万円増加し、2,704百万円となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、短期及び長期借入金の純増であります。主な減少要因は、たな卸資産の増加、法人税等の支払い及び固定資産の取得等の支出であります。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は493百万円（前年同期は1,233百万円の使用）となりました。

主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,856百万円、減価償却費2,789百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加3,298百万円及び法人税等の支払934百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は532百万円（前年同期は526百万円の使用）となりました。

主な要因は、販売拠点拡充等に伴う固定資産の取得等による支出472百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は343百万円（前年同期は1,314百万円の獲得）となりました。

主な増加要因は、短期及び長期借入金の純増728百万円であり、減少要因は配当金の支払い333百万円であります。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社では、法令及び社会規範の順守を前提として、①効率的な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上ならびに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を推進し、中長期的かつ総合的に企業価値・株主価値の向上を目指しており、この方針を支持するものが「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。

また、上記の方針に照らして不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議のうえ、上記の方針に沿い、株主の共同の利益を損なわず、役員の地位の維持を目的とするものでないという、３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

(４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は97百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間において著しい変更はありません。

(６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し1,273百万円増加し53,180百万円となりました。変動の大きかった主なものは、たな卸資産の増加562百万円、レンタル資産の増加294百万円、現金及び預金の増加308百万円などであります。

負債の合計額は、前連結会計年度末に対し523百万円増加し29,329百万円となりました。変動の大きかった主なものは、短期および長期借入金の純増728百万円であります。

純資産の合計額は、前連結会計年度末に対し749百万円増加し23,851百万円となりました。自己資本比率は44.8％となっており、健全な財務状況を保っております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,356,800	23,356,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	23,356,800	23,356,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	23,356	－	1,545,450	－	2,698,150

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈲和幸興産	千葉県柏市北柏１丁目１	11,233	48.09
長妻　貴嗣	千葉県柏市	3,314	14.19
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１丁目8-11	668	2.86
長妻　和男	千葉県柏市	648	2.78
三協フロンテア従業員持株会	千葉県柏市新十余二５	323	1.38
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ （常任代理人　日本マスタートラ 　スト信託銀行㈱）	東京都千代田区丸の内１丁目4-5 （東京都港区浜松町２丁目11-3）	200	0.86
㈱千葉銀行	千葉県千葉市中央区千葉港1-2	195	0.84
長妻　幸枝	千葉県柏市	180	0.77
日本生命保険相互会社	東京都千代田区１丁目6-6	162	0.70
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11-3	156	0.67
計	－	17,083	73.14

（注）当社は自己株式を1,126千株保有していますが、上記大株主からは除外しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,126,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 22,189,000	22,189	－
単元未満株式	普通株式　　 41,800	－	－
発行済株式総数	23,356,800	－	－
総株主の議決権	－	22,189	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
三協フロンテア株式会社	千葉県柏市新十余二５	1,126,000	－	1,126,000	4.82
計	－	1,126,000	－	1,126,000	4.82

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,575,930	2,884,131
受取手形	1,052,737	993,228
営業未収入金	3,971,081	4,214,206
売掛金	1,563,723	1,247,534
販売用不動産	17,964	17,964
商品及び製品	1,149,607	1,545,352
仕掛品	274,632	331,541
原材料及び貯蔵品	694,371	804,663
繰延税金資産	218,953	195,419
その他	245,874	366,567
貸倒引当金	△14,053	△15,857
流動資産合計	11,750,823	12,584,751
固定資産
有形固定資産
レンタル資産（純額）	21,767,713	22,062,550
建物（純額）	3,629,912	3,589,536
土地	9,471,264	9,481,842
建設仮勘定	192,596	156,389
その他（純額）	3,823,261	3,950,659
有形固定資産合計	38,884,748	39,240,977
無形固定資産	223,252	256,735
投資その他の資産	※１ 1,048,138	※１ 1,098,219
固定資産合計	40,156,139	40,595,932
資産合計	51,906,962	53,180,684
負債の部
流動負債
支払手形	151,526	173,942
買掛金	3,935,088	4,233,785
短期借入金	4,115,496	5,969,242
未払費用	2,942,168	2,777,456
未払法人税等	957,065	838,153
賞与引当金	373,692	376,173
役員賞与引当金	24,750	－
その他	2,440,131	2,225,437
流動負債合計	14,939,919	16,594,190
固定負債
長期借入金	10,875,844	9,750,500
役員退職慰労引当金	197,291	202,716
環境対策引当金	10,747	10,747
退職給付に係る負債	792,738	814,195
資産除去債務	353,599	379,695
その他	1,635,151	1,577,226
固定負債合計	13,865,372	12,735,080
負債合計	28,805,292	29,329,270

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,545,450	1,545,450
資本剰余金	2,776,663	2,776,663
利益剰余金	19,017,519	19,743,069
自己株式	△309,487	△310,375
株主資本合計	23,030,146	23,754,807
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,191	15,897
為替換算調整勘定	121,462	132,824
退職給付に係る調整累計額	△65,129	△52,116
その他の包括利益累計額合計	71,524	96,606
純資産合計	23,101,670	23,851,413
負債純資産合計	51,906,962	53,180,684

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	14,286,876	15,144,629
売上原価	8,448,588	9,144,163
売上総利益	5,838,288	6,000,466
販売費及び一般管理費	※１ 3,861,440	※１ 4,134,041
営業利益	1,976,847	1,866,425
営業外収益
スクラップ売却収入	19,168	13,670
企業立地奨励金	6,216	26,099
その他	30,611	29,732
営業外収益合計	55,996	69,502
営業外費用
支払利息	60,652	60,617
支払手数料	15,494	4,190
その他	14,544	8,765
営業外費用合計	90,691	73,574
経常利益	1,942,152	1,862,353
特別利益
固定資産売却益	－	2,049
特別利益合計	－	2,049
特別損失
固定資産売除却損	15,574	8,248
特別損失合計	15,574	8,248
税金等調整前四半期純利益	1,926,578	1,856,155
法人税、住民税及び事業税	904,683	806,645
法人税等調整額	△53,550	△9,502
法人税等合計	851,132	797,142
四半期純利益	1,075,445	1,059,012
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,075,445	1,059,012

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	1,075,445	1,059,012
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,365	706
為替換算調整勘定	△19,838	11,362
退職給付に係る調整額	10,753	13,012
その他の包括利益合計	△6,719	25,081
四半期包括利益	1,068,726	1,084,094
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,068,726	1,084,094

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,926,578	1,856,155
減価償却費	2,445,536	2,789,330
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,660	1,803
賞与引当金の増減額（△は減少）	28,346	2,480
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	45,021	40,609
受取利息及び受取配当金	△733	△819
支払利息	60,652	60,617
固定資産売除却損	15,574	8,248
売上債権の増減額（△は増加）	△420,183	133,702
たな卸資産の増減額（△は増加）	※２ △4,354,120	※２ △3,298,708
仕入債務の増減額（△は減少）	△27,913	227,543
その他	△105,461	△332,160
小計	△390,362	1,488,802
利息及び配当金の受取額	732	818
利息の支払額	△60,751	△61,613
法人税等の支払額	△783,314	△934,187
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,233,695	493,819
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△523,470	△472,366
その他	△2,944	△59,747
投資活動によるキャッシュ・フロー	△526,415	△532,113
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,916,800	2,817,400
長期借入金の返済による支出	△458,998	△2,088,998
配当金の支払額	△333,704	△333,989
その他	190,558	△51,316
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,314,656	343,095
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,277	3,399
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△451,732	308,201
現金及び現金同等物の期首残高	2,352,318	2,395,930
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,900,585	※１ 2,704,131

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
投資その他の資産	3,900千円	3,900千円

２．手形債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
買戻し義務	703,595千円	609,649千円

３．特定融資枠契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機関（銀行６行）とリボルビング・クレジット・ファシリティ（貸出コミットメント）契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	900,000	3,700,000
差引額	4,100,000	1,300,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給与	979,348千円	1,041,480千円
賞与引当金繰入額	315,482	314,574
退職給付費用	45,444	45,574

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,080,585千円	2,884,131千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△180,000	△180,000
現金及び現金同等物	1,900,585	2,704,131

※２．前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増加額には、たな卸資産からレンタル資産（固定資産）への振替金額4,174,429千円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増加額には、たな卸資産からレンタル資産（固定資産）への振替金額2,993,308千円が含まれております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月14日 取締役会	普通株式	333,477	15.00	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月４日 取締役会	普通株式	333,466	15.00	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	333,462	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	389,024	17.50	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループはユニットハウス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	48円37銭	47円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,075,445	1,059,012
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,075,445	1,059,012
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,231	22,230

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・389,024千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・17円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成27年12月７日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151109171222

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。