SANKYO FRONTIER CO.,LTD. — Governance Information 2022

Jun 27, 2022

 内部統制報告書_20220627121139

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書（2022年６月27日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年６月24日
【会社名】	三協フロンテア株式会社
【英訳名】	SANKYO FRONTIER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  長妻　貴嗣
【最高財務責任者の役職氏名】	－
【本店の所在の場所】	千葉県柏市新十余二５番地
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04890 96390 三協フロンテア株式会社 SANKYO FRONTIER CO.,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 2 true S100LOW4 true false E04890-000 2021-06-24 xbrli:pure

 内部統制報告書_20220627121139

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長 長妻貴嗣は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、当社財務報告の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。しかしながら判断の誤り、不注意、複数の担当者の共謀による不正等で有効に機能しなくなる場合や、組織内外の環境の変化や非定形的な取引等に対し対応できない場合があります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年３月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用評価を実施することにより、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす金額的及び質的影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。

財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社２社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が連結売上高の概ね２／３以上に達している当社１社のみを「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる主要な勘定科目（「売上高」、「売掛金」、「棚卸資産」、「レンタル資産」）に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積もりや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスについては、個別に評価の対象に追加しております。 

３【評価結果に関する事項】

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

記

当社は、2022年１月より開始された東京国税局による税務調査の過程で、当社の複数の営業拠点において不適切な会計処理が行われていた疑いが判明したため、2022年３月23日から利害関係を有しない外部の有識者により構成される調査委員会を設置し、調査を開始いたしました。

2022年６月27日に調査委員会から調査報告書を受領し、営業担当者による着服、原価の付け替え、協力業者の下でのプール金の設定、売上の先行計上という、４つの類型を原因とする不適切な会計処理が複数事業年度に渡って行われていることを確認しております。

これらの不適切な会計処理は、売上及び原価計上に係る業務プロセスにおける取引内容及び工事進捗の確認が行われる体制、ならびに営業部門における職務権限の分離が不十分であったこと等に起因しております。また、全社的な観点から、人員の配置転換が適切に行われず固定的になっていたこと、不適切な会計処理を防止または検出する日常モニタリングが不十分であった点、及び内部監査が適切に機能していなかった点も認識しております。以上のことから、売上及び原価計上に係る業務プロセスならびに全社的な内部統制が有効に機能していなかった部分について開示すべき重要な不備に該当するものと判断しました。

また、上記事実の特定は当事業年度末日以降となったため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。

当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、調査報告書の提言を踏まえ、以下の通り再発防止策を設定・実行し、適切な内部統制の整備・運用を図ってまいります。

１．経営陣によるコンプライアンス遵守の経営理念とコンプライアンス体制構築に向けた各種措置の導入

２．企業としての成長と法令遵守のバランスの取れた経営方針の確立とそれに即応した業務体制の見直し

３．業務分掌、職務権限における権限と責任の範囲の厳格化

４．取引先との適正な関係構築

５．業務プロセスの見直しと内部監査部門も含めた管理部門によるモニタリング機能の強化

以上 

４【付記事項】

該当事項はありません。

５【特記事項】

該当事項はありません。