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SANKYO CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2019

Feb 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第55期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社 SANKYO 

(登記社名 株式会社 三共)
【英訳名】 SANKYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 筒 井 公 久
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号
【電話番号】 03(5778)7777(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 大 島 洋 子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号
【電話番号】 03(5778)7777(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 大 島 洋 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02419 64170 株式会社SANKYO SANKYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02419-000 2020-02-13 E02419-000 2018-04-01 2018-12-31 E02419-000 2018-04-01 2019-03-31 E02419-000 2019-04-01 2019-12-31 E02419-000 2018-12-31 E02419-000 2019-03-31 E02419-000 2019-12-31 E02419-000 2018-10-01 2018-12-31 E02419-000 2019-10-01 2019-12-31 E02419-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02419-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02419-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02419-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02419-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02419-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02419-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02419-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02419-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02419-000:PachinkoMachinesBusinessReportableSegmentsMember E02419-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02419-000:PachinkoMachinesBusinessReportableSegmentsMember E02419-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02419-000:PachislotMachinesBusinessReportableSegmentsMember E02419-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02419-000:PachislotMachinesBusinessReportableSegmentsMember E02419-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02419-000:BallBearingSupplySystemsBusinessReportableSegmentsMember E02419-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02419-000:BallBearingSupplySystemsBusinessReportableSegmentsMember E02419-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02419-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02419-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02419-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02419-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02419-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02419-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02419-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0229247503201.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第3四半期

連結累計期間 | 第55期

第3四半期

連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自 2018年4月1日

至 2018年12月31日 | 自 2019年4月1日

至 2019年12月31日 | 自 2018年4月1日

至 2019年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 55,341 | 61,738 | 88,558 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,846 | 11,376 | 22,300 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,812 | 12,945 | 13,384 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,862 | 13,931 | 12,039 |
| 純資産額 | (百万円) | 330,200 | 272,339 | 337,377 |
| 総資産額 | (百万円) | 380,827 | 330,584 | 399,585 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 108.55 | 173.97 | 164.88 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 103.03 | 164.26 | 156.49 |
| 自己資本比率 | (%) | 86.4 | 81.9 | 84.1 |

回次 第54期

第3四半期

連結会計期間
第55期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2018年10月1日

至  2018年12月31日
自  2019年10月1日

至  2019年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 72.77 175.94

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、連結子会社である株式会社三共クリエイトは2019年11月30日に解散し、清算手続き中であります。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、諸外国間の通商問題を含めた国際経済の不確実性、中東の地政学リスクの高まりなど、国内外経済への影響が懸念されており、依然として先行き不透明な状況にあります。

当パチンコ・パチスロ業界では、2018年2月に施行された改正遊技機規則により、2021年1月末までに旧規則機が完全に撤去されることとなりますが、パチンコにおいては、旧規則機が検定・認定の有効期間満了を迎える前に積極的に入替をしようとする気運には至っておりません。一方、パチスロにおいては、2019年末にかけて撤去期限を迎えた人気の高い旧規則機を中心に入替が行われたものの、パチンコ・パチスロともに新規則機の導入、およびパーラーにおける新規則機の設置占有率は低調に推移しております。こうした中、2019年12月に警察庁より「技術上の規格解釈基準」の変更が通知され(施行は2020年1月)、これに伴い日本遊技機工業組合の内規が制定されたことにより、今まで以上に多種多様なゲーム性を有するパチンコ機が開発可能となりました。2020年4月以降、これらのゲーム性を採用したパチンコ機がリリースされることにより、市場の活性化につながることが期待されております。

当社グループにおきましては、パチンコ9タイトル(リユース機を除く)、パチスロ4タイトルを発売いたしました。9月に発売した「フィーバー機動戦士ガンダム 逆襲のシャア」は2万台超、12月に発売したエヴァンゲリオンシリーズの14作目となる「新世紀エヴァンゲリオン ~シト、新生~」は、3万台を超えるヒット商品となりました。その他、リユース機も含め多種多様な商品を投入し、パーラーにおける多品種少ロット需要にも対応してまいりました。

以上の結果、売上高617億円(前年同四半期比11.6%増)、営業利益105億円(同3.7%減)、経常利益113億円(同4.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益については、主にグループの事業再編に伴い、11月に当社連結子会社である株式会社三共クリエイトが運営するゴルフ場運営事業及び不動産賃貸事業の一部を新設分割し、株式譲渡したことにより特別損益を計上したため129億円(同46.9%増)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①パチンコ機関連事業

パチンコ機関連事業につきましては、売上高475億円(前年同四半期比1.2%減)、営業利益117億円(同30.2%減)、販売台数116千台(前年同四半期は126千台)となりました。

主な販売タイトルは、SANKYOブランドの「フィーバーマクロスΔ(デルタ)」(2019年8月)、「フィーバー機動戦士ガンダム 逆襲のシャア」(2019年9月)、Bistyブランドの「鉄拳 極」(2019年8月)、「新世紀エヴァンゲリオン ~シト、新生~」(2019年12月)であります。

②パチスロ機関連事業

パチスロ機関連事業につきましては、売上高95億円(前年同四半期比456.8%増)、営業利益24億円(前年同四半期は23億円の営業損失)、販売台数23千台(前年同四半期は4千台)となりました。

主な販売タイトルは、SANKYOブランドの「パチスロ ボンバーパワフルⅢ」(2019年5月)、「パチスロ トータル・イクリプス2」(2019年11月)、Bistyブランドの「カードバトルパチスロ ガンダム クロスオーバー」(2019年10月)であります。

③補給機器関連事業

補給機器関連事業につきましては、売上高41億円(前年同四半期比17.5%減)、営業利益2億円(同33.3%減)となりました。

④その他

その他につきましては、売上高4億円(前年同四半期比8.7%増)、営業損失1億円(前年同四半期は2億円の営業損失)となりました。

(財政状態)

当第3四半期連結会計期間末の総資産は3,305億円であり、前連結会計年度末と比べ690億円減少しました。これは主に、現金及び預金が50億円増加となりましたが、自己株式の取得等に伴い有価証券が649億円、当社連結子会社である株式会社三共クリエイトの会社分割及び株式譲渡等に伴い有形固定資産が125億円それぞれ減少したことによるものであります。

負債は582億円であり、前連結会計年度末と比べ39億円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が8億円増加となりましたが、未払法人税等が35億円、電子記録債務が11億円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末と比べ650億円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を129億円計上した一方、自己株式の取得685億円、配当金の支払い106億円によるものであります。なお、取得した自己株式につきましては、2019年12月30日に消却を実施しております。この結果、純資産は2,723億円となり、自己資本比率は2.2ポイント減少し、81.9%となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は105億円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、当社連結子会社である株式会社三共クリエイトの会社分割及び株式譲渡に伴い、以下の設備を株式会社マーフ2へ承継いたしました。

なお、詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(企業結合等関係)をご参照ください。

2019年3月31日現在
会社名 事業所名

 (所在地)
セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円)
建物

及び構築物
工具、器具及び備品 土地

(面積㎡)
合計
㈱三共

クリエイト
㈱SANKYO本社

(東京都渋谷区)
パチンコ機関連事業

パチスロ機

関連事業

全社(共通)
事務所 [2,720] [14] [2,166]

(1,353.90)
[4,900]
その他 賃貸設備 202 1 161

(100.65)
364
SANKYO第Ⅲビル

(東京都渋谷区)
その他 賃貸設備 624 2 1,596

(745.78)
2,223

(注)1 上記中[ ]は、連結会社への賃貸設備であります。

2 当社は、株式会社マーフ2と「建物賃貸借契約」を締結し、継続して本社を賃借しております。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
合計 144,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年2月13日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 69,597,500 69,597,500 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株
合計 69,597,500 69,597,500

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年12月30日(注) △20,000,000 69,597,500 14,840 23,750

(注)自己株式の消却による減少であります。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①  【発行済株式】

2019年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
単元株式数は100株
28,428,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 61,046,700 610,467 同上
単元未満株式 普通株式 122,200 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 89,597,500 単元株式数は100株
総株主の議決権 610,467

(注)1「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株(議決権数31  個)含まれております。

2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式34株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。

3 2019年11月7日開催の取締役会決議により、2019年12月30日付で自己株式の消却を実施しております。これにより、当第3四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は20,000,000株減少し、69,597,500株となっております。 ##### ②  【自己株式等】

2019年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社SANKYO 東京都渋谷区渋谷

三丁目29番14号
28,428,600 28,428,600 31.72
合計 28,428,600 28,428,600 31.72

(注)2019年12月30日付で自己株式20,000,000株の消却を行ったこと等により、当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は8,426,864株となっております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 104,847 109,867
受取手形及び売掛金 ※1 30,627 ※1 30,813
有価証券 184,999 119,999
商品及び製品 75 1,907
仕掛品 118 9
原材料及び貯蔵品 2,682 1,971
その他 8,767 11,059
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 332,115 275,626
固定資産
有形固定資産 40,440 27,863
無形固定資産
のれん 45 0
その他 180 144
無形固定資産合計 225 145
投資その他の資産
投資有価証券 19,233 20,093
その他 7,970 7,253
貸倒引当金 △20 △19
投資損失引当金 △379 △379
投資その他の資産合計 26,803 26,948
固定資産合計 67,470 54,957
資産合計 399,585 330,584
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,246 12,125
電子記録債務 10,042 8,910
1年内償還予定の新株予約権付社債 20,011
未払法人税等 4,372 858
賞与引当金 791 394
株主優待引当金 95
その他 7,311 7,398
流動負債合計 33,763 49,795
固定負債
新株予約権付社債 20,026
退職給付に係る負債 4,799 4,924
資産除去債務 62 75
その他 3,555 3,449
固定負債合計 28,444 8,450
負債合計 62,208 58,245
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 14,840 14,840
資本剰余金 23,750 23,750
利益剰余金 330,707 257,475
自己株式 △38,785 △31,821
株主資本合計 330,512 264,243
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,460 6,454
退職給付に係る調整累計額 73 65
その他の包括利益累計額合計 5,533 6,519
新株予約権 1,331 1,575
純資産合計 337,377 272,339
負債純資産合計 399,585 330,584

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
売上高 55,341 61,738
売上原価 23,593 28,409
売上総利益 31,748 33,329
販売費及び一般管理費 20,798 22,780
営業利益 10,949 10,548
営業外収益
受取利息 137 135
受取配当金 549 569
その他 214 146
営業外収益合計 902 851
営業外費用
投資事業組合運用損 19
その他 5 2
営業外費用合計 5 22
経常利益 11,846 11,376
特別利益
固定資産売却益 1 4
投資有価証券売却益 66
関係会社株式売却益 3,558
特別利益合計 1 3,628
特別損失
固定資産売却損 8
固定資産廃棄損 17 179
投資有価証券売却損 135
関係会社株式売却損 218
特別損失合計 17 541
税金等調整前四半期純利益 11,829 14,464
法人税、住民税及び事業税 3,107 876
法人税等調整額 △90 642
法人税等合計 3,017 1,518
四半期純利益 8,812 12,945
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,812 12,945

 0104035_honbun_0229247503201.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
四半期純利益 8,812 12,945
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,002 993
退職給付に係る調整額 53 △7
その他の包括利益合計 △3,949 985
四半期包括利益 4,862 13,931
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,862 13,931
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104100_honbun_0229247503201.htm

【注記事項】

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)
当社連結子会社である株式会社三共クリエイトが運営するゴルフ場運営事業を会社分割及び株式譲渡したことにより、将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当第3四半期連結会計期間末において発生すると見込まれる額を株主優待引当金として計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
受取手形 1,154 百万円 1,168 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年12月31日)
減価償却費 2,021 百万円 2,422 百万円
のれんの償却額 65 百万円 44 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月28日

定時株主総会
普通株式 6,088 75.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
2018年11月9日

取締役会
普通株式 6,088 75.00 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 6,088 75.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
2019年11月7日

取締役会
普通株式 4,587 75.00 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動

当社は、2019年8月6日開催の取締役会決議に基づき、自己株式20,006,500株を取得し、また、2019年11月7日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月30日付で自己株式20,000,000株の消却を実施いたしました。

この結果、当第3四半期連結累計期間において、利益剰余金が75,500百万円、自己株式が6,957百万円それぞれ減少し、当第3四半期連結会計期間末において、利益剰余金が257,475百万円、自己株式が31,821百万円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
パチンコ機関連事業 パチスロ機関連事業 補給機器

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 48,109 1,714 5,076 54,900 441 55,341 55,341
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
48,109 1,714 5,076 54,900 441 55,341 55,341
セグメント利益

又は損失(△)
16,819 △2,324 353 14,849 △259 14,589 △3,640 10,949

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、不動産賃貸、ゴルフ場運営、一般成形部品販売等の事業であります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
パチンコ機関連事業 パチスロ機関連事業 補給機器

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 47,525 9,545 4,186 61,258 479 61,738 61,738
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
47,525 9,545 4,186 61,258 479 61,738 61,738
セグメント利益

又は損失(△)
11,738 2,401 235 14,375 △149 14,226 △3,677 10,548

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、不動産賃貸、ゴルフ場運営、一般成形部品販売等の事業であります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (企業結合等関係)

連結子会社である株式会社三共クリエイトの新設分割及び事業譲渡について

当社は、2019年8月6日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社三共クリエイトが運営するゴルフ場運営事業を新設分割により株式会社吉井カントリークラブに承継するとともに、株式会社三共クリエイトが運営する不動産賃貸事業の一部を新設分割により株式会社マーフ2に承継し、分割会社である株式会社三共クリエイトに割り当てられた株式会社吉井カントリークラブ及び株式会社マーフ2の全株式を剰余金の配当として当社が交付を受けたうえで、当該新設会社2社の全株式を株式会社マーフコーポレーションへ譲渡する旨の基本合意書の締結を決議いたしました。

また、当社と株式会社マーフコーポレーションとの間で協議及び交渉を行った結果、2019年9月27日開催の取締役会において、会社分割及び株式譲渡の日程を2019年10月1日から2019年11月1日に変更する旨を決議し、2019年11月1日に会社分割及び株式譲渡を実施いたしました。

1.共通支配下の取引等

(1)取引の概要

① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称:連結子会社である株式会社三共クリエイトのゴルフ場運営事業、不動産賃貸事業の一部

事業の内容:ゴルフ場の運営、不動産の賃貸及び管理

② 会社分割日

2019年11月1日

③ 会社分割の法的形式

株式会社三共クリエイトを分割会社とし、新設会社2社を承継会社とする新設分割

④ 分割後企業の名称

株式会社吉井カントリークラブ(ゴルフ場運営事業)

株式会社マーフ2(不動産賃貸事業の一部)

⑤ その他取引の概要に関する事項

本新設分割は、事業分離を目的として実施したものであります。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

2.事業分離

(1)事業分離の概要

① 分離先企業の名称

株式会社マーフコーポレーション

(株式会社マーフコーポレーションは当社の主要株主であり、関連当事者に該当いたします。)

② 分離した事業内容

ゴルフ場運営事業(株式会社吉井カントリークラブ)

不動産賃貸事業の一部(株式会社マーフ2)

③ 事業分離を行った主な理由

当社グループは、成長性の維持と収益性の向上を実現するため、規制環境等の変化への迅速な対応、及び収益力強化に向けた取り組みの2点を対処すべき課題として、経営資源を遊技機関連事業に集中投入する中長期の経営戦略を掲げ、各施策を検討・実施してまいりました。このような状況のもと、当社は、当該経営戦略を更に推進すべく、株式会社三共クリエイトが運営するゴルフ場運営事業及び不動産賃貸事業の一部を譲渡することを決定いたしました。

④ 事業分離日

2019年11月1日

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2)実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

株式会社吉井カントリークラブ  関係会社株式売却損   218百万円

株式会社マーフ2        関係会社株式売却益  3,558百万円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

株式会社吉井カントリークラブ

流動資産 323百万円
固定資産 5,130百万円
資産合計 5,453百万円
流動負債 32百万円
固定負債 17百万円
負債合計 49百万円

株式会社マーフ2

流動資産 583百万円
固定資産 7,431百万円
資産合計 8,014百万円
流動負債 66百万円
固定負債 540百万円
負債合計 606百万円

③ 会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額・諸費用と売却額の差額を「関係会社株式売却益」及び「関係会社株式売却損」として特別損益に計上しております。

(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント

株式会社吉井カントリークラブ  その他

株式会社マーフ2        パチンコ機関連事業、パチスロ機関連事業、その他

(4)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

株式会社吉井カントリークラブ

累計期間
売上高 92百万円
営業損失 268百万円

株式会社マーフ2

累計期間
売上高 94百万円
営業損失 143百万円

(5)継続的関与の概要

当社は、株式会社吉井カントリークラブと「株主優待券の使用に関する契約」、株式会社マーフ2と「建物賃貸借契約」を締結しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 108円55銭 173円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 8,812 12,945
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に

帰属する四半期純利益
(百万円) 8,812 12,945
普通株式の期中平均株式数 (株) 81,175,927 74,409,739
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 103円03銭 164円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) △10 △10
(うち受取利息(税額相当額控除後) (百万円)) (△10) (△10)
普通株式増加数 (株) 4,255,738 4,334,772
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0229247503201.htm

2 【その他】

第55期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年11月7日開催の取締役会において、2019年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

配当金の総額 4,587百万円
1株当たりの金額 75.00円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月2日

 0201010_honbun_0229247503201.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。